仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

話題のテーマ株

話題のテーマ株は、株価に影響するその時々の株式投資テーマに沿って、今が旬な投資セクターの記事を書いています。テーマ株は旬が過ぎた後も同セクター企業の材料等によって再度物色対象となる場合があるので、連想買いや思惑買いをして儲けを出すことも可能です。

話題のテーマ株の一覧

【4286】レッグス

(旅行関連銘柄・外食関連銘柄)

4/4(木)はレッグスが大きな注目を集めている。

同社は食品や飲料向けを中心に販促グッズの企画など、マーケティング活動を中心に展開している企業だが、4/3取引終了後にウォルト・ディズニー・ジャパンとフード領域のライセンス契約を締結した事を発表、これが大きな刺激材料となっている。

同社はディズニーキャラクターを使用した商品の製造販売及びグッズ販売コーナーを併設した期間限定のスペシャルカフェをプロデュースする事も発表しており、その第一弾として【3387】クリエイト・レストランツ・HDと表参道に専用店舗を設置し、「シュガー・ラッシュ:オンライン」MovieNEX発売記念カフェを開催する予定としており、以降は「アラジン」「トイ・ストーリー」「アナと雪の女王」など人気コンテンツとのコラボカフェ展開も予定されている。

同社はかねてより、主力事業の一つとしてコラボカフェに代表されるような「コンテンツ」と「飲食の場」を掛け合わせたフードエンターテイメント事業に注力をしているが、これが世界中で長年愛され続けてきたディズニーのキャラクターを使えるというのは大きいのではないだろうか。日本のディズニーファンだけではなく、世界中の観光客からも人気スポットとして注目を集める可能性もありそうだ。

 

 

【2146】UTグループ

(人材派遣関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。

4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。

従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。

具体的には、相当程度の知識・経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。

全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。

UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。

 

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【4385】メルカリ

(キャッシュレス決済関連銘柄)

4/2(火)はメルカリに注目したい。

同社はフリマアプリ「メルカリ」を展開しているが、キャッシュレス決済事業にも注力している企業だ。

メルカリが手掛けるキャッシュレス決済「メルペイ」は、メルカリの売上金を日常の買い物などで利用出来るサービスで、キャッシュレス決済事業は子会社メルペイが手掛けている。

3/27にはそのメルペイが【3938】ライン傘下のLINE Payとキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した事を発表している。2019年夏を目処に両社の提供するモバイル決済サービスで加盟店を相互開放する予定で、利用者にとっては便利なサービスとなる。また、他の決済サービス事業者の参画を促すため、加盟店アライアンスを推進する方針としていた。

またメルペイは4/1に【8558】東和銀行【8386】百十四銀行と連携を開始した事を発表。メルペイにそれぞれの銀行口座を登録することで、リアルタイムに銀行口座からメルペイへチャージする事が可能となる。

現在、日本ではキャッシュレス決済の大きな波が来ている。2019年10月の消費税増税に伴い導入される政府が掲げる「キャッシュレス決済のポイント還元」施策も大きな追い風となる。

キャッシュレス決済は事業社が乱立する戦国時代の様相を呈しているが、メルペイは「提携」という形で、利用者や加盟店の迷いを払拭する戦略なのかもしれない。今後の動きにも注目しておきたいところだ。

 

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【6740】ジャパンディスプレイ

(中国関連銘柄)

4/1(月)はジャパンディスプレイが大きく上昇している。

同社は最大取引先の米アップルのiPhoneの販売不振で、業績が悪化、経営再建に向けた出資受け入れ交渉を行っているが、中国と台湾の企業団から出資を受ける事などで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかる方向で最終的な調整に入った事が一部メディアで報じられていた。

これに対してジャパンディスプレイは、4/1に筆頭株主である官民ファンド「INCJ(旧産業革新機構)」とも連携しながら外部との提携交渉を行っており、総額1100億円超の資本増強を今週中に合意を目指すと発表している。

一部メディアの報道によると、交渉を進めている企業連合は中国ファンドの「嘉実基金管理グループ」や台湾の電子部品メーカー「TPK」や「SOE」、台湾金融大手の富邦グループなどが参加しており、この合意が成された場合、中国国内に最新鋭の有機ELパネルの新工場建設も計画されている。この材料が思惑買いを呼び込んでいるようだ。

今週中にも合意となれば中国や台湾と強い結び付きを持つ銘柄として今後も注目を集める事になるだろう。今後の動向も併せて注目しておきたいところだ。

 

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【6182】ロゼッタ

(翻訳関連銘柄・マイス関連銘柄)

3/28(木)はロゼッタが大きく上昇している。

同社は人工知能(AI)型機械翻訳ソフトを主軸に展開しており、特に製薬業界や研究機関など産業向けの翻訳サービスを展開している企業だ。特に2017年11月にリリースした高精度のAI自動翻訳「T-400」の受注が急速に伸びている。

これだけグローバルな時代に、日本は島国だからなのか、教育が的外れなのか、やはり外国語に弱い傾向にある。例えば2010年のTOEFLのデータでは、日本は英語の総合点でアジア30ヵ国中27位と、苦手傾向が顕著だ。

また、3/26に日本政府はカジノ含む総合リゾート(IR)に関して「IR整備法施行令」を閣議決定したが、その内容には、IR内に総面積10万平方メートル以上の巨大ホテルの他に、国際会議場・展示場といった「マイス(MICE)」施設の併設も義務付けた。

観光庁の発表では、2017年に世界全体で国際会議開催件数は1万2000件にも達しており、そのうち日本で開催された国際会議件数は414件で世界7位となっている。2013年に日本政府は2030年までにアジアで一番の国際会議開催国を目指す事を閣議決定しており、国際会議の誘致は国策事業と言っても過言では無い。

国際会議では多くの言語が飛び交う為に、同時通訳に関する技術は必須となる。政府がIRに「マイス(MICE)」施設の併設を義務付けた事は、翻訳を手掛ける同社にとっては前途洋々な好材料となりそうだ。

 

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【4563】アンジェス

(バイオ関連銘柄)

3/27(水)はアンジェスが大きく上昇している。

同社は大阪大学教授創業の医療ベンチャーだが、遺伝子医薬品の開発研究を行っている。26日取引終了後に重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品について、26日付で厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取した事を発表、これが刺激材料となっているようだ。

HGF遺伝子治療用製品の販売に関しては、【4508】田辺三菱製薬と独占的販売権許諾契約を締結を行っており、アンジェスは販売開始後には売上高に応じた一定の対価を田辺三菱から受領する事になる。同製品は日本国内では初となる遺伝子治療用製品として大きな注目を集める事になりそうだ。

またアンジェスは、29日に提出予定の有価証券報告書の「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する事を発表している。厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取得し事業基盤が整った事と、18年12月期末時点で現金及び預金を57億円以上保有している点から、財務状況も短期的に問題がないと判断した為だ。これは投資家にとっては安心して投資が出来る材料となりそうだ。

但し、アンジェスは2018年末から急騰し、現在は高値圏にある銘柄だ。今回の材料は既に織り込み済みかもしれないし、過度の期待は禁物だろう。人気のバイオ株だけにマネーゲーム化している側面もあるだけに火傷しないように気を付けたいところだ。

 

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【3686】シライ電子工業

(任天堂関連銘柄)

3/26(火)はシライ電子工業が大きく上昇している。

ゲーム開発大手の【7974】任天堂は早ければ2019年夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を発表する事を米国メディアが報じた事を受けて、任天堂関連銘柄のシライ電子工業に買いが集まっているようだ。

報道によると新型のニンテンドースイッチ2種類の内、一つは家庭用ゲームの高性能版となる模様で、もう一つは低価格路線の携帯ゲーム機「3DS」の後継を想定しているらしい。注目は低価格帯の携帯ゲーム機版の方だろう。

というのも、先週は米国グーグル社がクラウドサービス型のゲーム配信サービス「Stadia(スタディア)」を発表した事で、今後のゲーム業界は大きく様変わりする可能性が高い。特に家庭用ゲーム機は今後、ゲーム機を必要としない定額制クラウドサービスが主流となるとの見方が多いからだ。

任天堂が活路を見出すとすれば、やはり気軽に持ち歩ける携帯ゲーム機だろう。同社が手掛けた携帯ゲーム機「3DS」は日本国内だけでも2476万台販売しており、全世界で7484万台の大ヒットゲーム機となっている。その後継機として現在販売が好調なニンテンドースイッチの携帯ゲーム機版が販売されるとすれば、業界の注目度も相当高いのも頷けるところだ。

【7974】任天堂はTOPIXコア30に構成される大型株の為、値動きも重い。その為、任天堂関連株としてシライ電子工業に買いが集まっているのだろう。ゲーム業界は今、大きな転換期に差し掛かっているのかもしれない。関連のニュースにはアンテナを張っておきたいところだ。

 

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