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消費税増税関連銘柄

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【6082】ライドオンエクスプレスホールディングス

(軽減税率関連銘柄・中食関連銘柄)

消費税増税まで3週間を切った。いよいよ増税へ向けたカウントダウンの始まりといったところか。消費税増税に伴い始動するのが軽減税率制度だが、これに恩恵を受ける銘柄は早めにチェックしておきたい。

軽減税率制度は、消費税率が8%から10%に引き上げられる際、「酒類・外食を除く飲食料品」などの購入に係る税率については8%にするというものだ。複雑化しているのが、外食と中食で税率が変わって来る事だろうか。要はテイクアウト(持ち帰り)やフードデリバリー(出前)も軽減税率の対象となるという事だ。

たかが2%かもしれないが、いざ外食を考えた時に「デリバリーなら8%か」と心理が働くのが人間だろう。恐らく、テイクアウトやデリバリーといった業種にとっては大きな追い風になる筈。

注目は、宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」などを手掛けるライドオンエクスプレスHDだ。同社は他にも提携レストランの宅配代行ブランド「ファインダイン」も展開している。

同社が8月に発表した決算でも純利益が前年同期比10.1倍と大幅増益となっているのも心強い材料だ。やはり好調な業績は一番信頼出来る材料でもある。

消費税増税、そして軽減税率の導入は世間の興味も大きい。テレビメディアなどでも大きく取り上げられるだろう。注目のテーマ株だ。

 

【9629】ピー・シー・エー

(消費税増税関連銘柄)

7/29はピー・シー・エーが大きく上昇、年度来最高値を更新している。

同社は財務会計など業務用の会計ソフトやクラウドシステムなどを開発・提供している企業だが、26日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比8.7倍まで急拡大、これを材料視され買いが集まっている。

働き方改革の拡がりや、Windows7のサポート終了に伴うパソコン買い替え需要、または2019年10月から開始される消費税増税へ向けた特需なども見込まれているだけに、今後も期待は大きい。

特に参議院選挙が波乱なく通過した事で、残り2カ月に迫った消費税増税、それに伴う軽減税率の導入。またはキャッシュレス決済によるポイント返還など、株式市場でも消費税増税に恩恵がありそうな銘柄に大きな注目を集めそうだ。同社は正に消費税増税が追い風になっている。

消費税増税に関連した様々なテーマ株には今後更に短期資金流入が見込めるかもしれない。引き続き注目のテーマとなりそうだ。

 

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【9262】シルバーライフ

(高齢者関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

近年は「子供と同居しない高齢者世帯」が年々増加しているそうだ。財務省が作成した資料では、2020年迄に高齢者だけの世帯数が全体の65%を占める事になるらしい。手塩に掛けて我が子を育てても、親の面倒は見て貰えない世帯が増加している訳だ。何とも世知辛い世の中である。

「高齢者だけの世帯」が増加しているのなら、それをターゲットにした業種が成長するのも当然かもしれない。シルバーライフは高齢者世帯向けに配食サービスを展開している企業で、主に調理済み食材や健康志向の高い冷凍食品などを自宅まで届けるサービスを展開している。

フランチャイズ加盟店の増加や高齢者施設などの契約数が増加した事で、10日大引け後に発表した19年7月期第1四半期(8-10月)の経常利益が前年同期比80.3%増加と大躍進している。今後更に業績を伸ばしそうな勢いだ。

また2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。これも今後大きな追い風となりそうだ。

主な団塊世代が70歳を超えた事もあり、今後更に高齢者をメインターゲットにしたビジネスに大きな注目が集まるだろう。引き続きシルバーライフには注目したい。

 

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【1419】タマホーム

(住宅関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

12/4(火)は消費税増税に伴う住宅ローン減税のニュースに大きな注目が集まっている。

住宅ローン減税とは、新築一戸建てやマンションを事業者から購入した場合、建物部分に消費税が掛かる事となるが、住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円上限)の1%を所得税などから差し引ける制度だ。現行では年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除出来る仕組みとなる。

政府与党は消費税増税に合わせて、住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年にする方向で最終調整に入った事が各メディアで報じられている。

2019年10月からの消費税率引き上げに伴う住宅駆け込み需要や反動減を防ぎ、住宅購入を支援する構えだ。住宅購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年掛けて所得税などから差し引く仕組みとなる方針だ。

これで事実上、住宅における消費税増税分は減税により実質負担が無くなる事となる。不動産業界や銀行など金融業界では、消費税増税後の反動減が懸念されていただけに、住宅関連銘柄にとっては追い風になるのではないだろうか。

注目は低価格帯の注文住宅を全国展開しているタマホーム。住宅事業は現在、営業拠点を243カ所まで伸ばし、10月に発表した2019年5月期第1四半期(18年6-8月)連結決算では前年同期比16.8%増と好調に推移している。

近年は地価の上昇も相成って、住宅の建築費用を抑えたいと考える層が増加している。タマホームが主力に展開する「低価格路線の注文住宅」は現代の顧客ニーズに合っているのかもしれない。

【3182】オイシックス・ラ・大地

(家事時短関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

11/14(水)はオイシックス・ラ・大地に注目したい。

同社は産地直送の有機・特別栽培農産物や添加物を極力使わない加工食品を簡単なレシピで料理出来るミールキットサービスを展開している企業だ。

近年の健康志向の高まりや、共働き世帯が増えた事による家事の「時短」に対する需要増加を受けて、一気に業績を伸ばしている注目株だ。19年3月期第2四半期累計(18年4-9月)の営業利益は、前年同期比369.5%の大幅増で、更に上方修正への期待が高まっている状況にある。

またオイシックス・ラ・大地は食通で有名な芸能人などを起用したイメージ戦略や、テレビや雑誌などのメディア戦略にも注力しており、料理の写真をインスタグラムなどのSNSへ投稿する事が流行している事も同社にとっては大きな追い風になっているようで、定期食材宅配サービスの会員数が2ケタ増加している。

2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。外食メインの若い世帯が中食や、こういった宅配商品を利用する機会が増加する可能性は高そうだ。

女性の社会進出により共働き世帯が増加した事で、料理や家事に対する意識は年々変化して来ている。忙しい現代人にとって「家事の時短」は今後長いテーマ株として注目されそうだ。

 

【6424】高見沢サイバネティックス

(消費税増税関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄)

10/19(金)は高見沢サイバネティックスが大きく上昇している。

高見沢サイバネティックスは交通・券売機販売を主力に展開している企業で、駅ホームの自動ドアなども注力している。また最近では公共施設の他にもオフィスビルなどのセキュリティゲートなどへの納入実績もある企業だ。

政府が2019年10月に消費税増税を表明した事で、初めて導入される事になる軽減税率を巡っては様々なニュースが飛び交っているが、その中で経済産業省と財務省は経済対策として現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%還元策について、飲食料品も含め全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったそうだ。

これによりキャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化社会へ一気に加速させようという狙いだろう。関連の銘柄にとっては大きな追い風となりそうだ。

高見沢サイバネティックスは鉄道事業者で運用されているICカードへの入金(チャージ)を行う装置の製造・販売を行っているが、政府のキャッシュレス化による軽減税率が実施される事となれば、駅以外でもチャージ出来る場所が増加する可能性も高そうだ。少なくとも消費者のニーズ増加は間違いないだろう。

同社にとって大きな追い風となるかもしれない。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏における新築マンション販売価格は1戸あたり前年同期比で11.8%も下落に転じているそうだ。新築マンションバブルも天井を迎えた可能性が高い。

建築費の高騰や地価の上昇によって、特に東京23区などでは新築マンション平均価格が一時6500万円を超えるなど、普通のサラリーマンでは購入するのが難しい価格まで高騰していたが、今年に入ってようやく価格が下落に転じ始めたようだ。

主な要因は割安感がある東京23区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が増加した事や、高級物件向けエリアはホテルとの競合激化などにより用地の取得が難しい状況が当面続くと見られており、販売価格も今後同様に推移する可能性があるそうだ。

また、政府が2019年10月に消費税増税を表明した事も影響がありそうだ。住居に関しては、増税後も購入を後押しする対策を検討すると発言しているが、まだ具体的な施策は判明していない。また、例え住居が減税の対象になったとしても同時に購入する家具や家電は10%増税となってしまう訳で、住居購入に関してはある程度の駆け込み需要を見込める可能性が高い。

いずれにしろ、マンション価格が落ち着く事で恩恵を受けそうなのは住宅ローンの取次業務を主力に展開しているアルヒではないだろうか。アルヒは8月に高値を付けてからは下落に転じ、現在は相当な割安圏にあるように感じる。マークしておきたい銘柄だ。

 

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