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【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

2/8(金)はアルプス技研が上昇している。

アルプス技研は技術者派遣を主力に展開しており、主要顧客は製造業大手が多い。7日取引終了後に発表した18年12月期連結経常利益は前期比10.1%増、続く19年12月期も前期比7.1%増と業績右肩上がりだ。これで同社は5期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。

人手不足が大きな社会問題となっているが、アルプス技研は技術者の育成に注力して来た企業で、顧客の需要ニーズに応えられる強みがある。また主要顧客となる製造業大手は世界景気の減速による影響が懸念されていたが、それ以上に人手不足の方が深刻というのがあるのだろう。派遣要請は引き続き好調のようだ。

また2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が施行されるが、アルプス技研は既に農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ&ケアを設立している。愛知県の「農業支援外国人受入事業」において、受入企業の認定を獲得。既に十数人のベトナム人を農家に派遣している。今後のビジネス拡大にも期待が出来そうだ。

海外情勢など、外的な要因で影響を受け易い株式市場だが、相対的に内需のテーマ株には物色人気は集まり易い。海外株式や為替の影響を受け難いセクターとして注目されるのが人材派遣業界だ。アルプス技研は「技術者派遣」や「外国人労働者」において今後も強い存在感を示して行く事になりそうだ。

 

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【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄)

8/9(木)はアルプス技研が大きく上昇している。
アルプス技研は8日取引終了後に18年12月上期(1-6月)の連結経常利益を発表、前年同期比15.5%増と堅調な内容となった。「技術者派遣」のアウトソーシング事業が業績に大きく寄与したようだ。

東京商工リサーチが発表した資料に拠ると、2018年7月に「人手不足」が原因で倒産した企業が前年同期比70.8%増だった事が判明している。人手不足問題は社会問題化しているが、倒産企業が増加しているのは喫緊の課題だ。

政府は人手不足改善の為に外国人受け入れ政策を大転換し、「単純労働」の分野でも外国人就労を認めるなど新たな在留資格を創設する予定だが、実施まではまだまだ時間が掛かりそうだ。

特に人を雇う側、企業側とすれば「技術」や「経験」を有した即戦力人材が欲しいと思うのが当然の事で、主に「技術者派遣」を取り扱うアルプス技研のサービスは今後更に需要を高めそうだ。

特に現在は「技術者」に対する需要が高まっているようで、契約単価も上昇一途との事。現役世代の減少に伴い、人材不足は今後長期に渡って社会問題となりそうなテーマ性でもある。引き続き注目したい。

 

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