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【1400】ルーデン・ホールディングス

(ブロックチェーン関連銘柄・不動産関連銘柄)

8/24(金)はルーデンHDに大きな注目が集まっている。
ルーデンHDの主力事業は住宅リフォームやハウスケア、中古マンション再生などの不動産事業だが、2018年4月に豪州のブロックチェーン開発企業と資本提携を前提とした業務提携契約を締結している。

同社と「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」やブロックチェーン技術を応用した「仮想登記データ紹介システム」の開発と実証実験を行っていたが、その実証実験を完了し、検証の結果「スマートコントラクト」や「仮想通貨決済の活用」は、システム化による業務効率化だけではなく、手戻りや契約反故といった不測の事態を防ぐ事も判明した。

実はブロックチェーン技術と不動産分野の親和性が高い事をご存知だろうか。

ジョージア(旧グルジア)では土地の登記や売買をブロックチェーンを通じて行っており、コスト削減だけではなく安全性と透明性により汚職などを防ぐ事が出来ると期待されている。またドバイでも政府主導でブロックチェーンの企業登記制度を開始しているそうだ。

日本でも森友問題や加計問題で文書改ざんが問題になっているが、ブロックチェーン技術を活用すればそういった問題は無くなると考えられている。不動産売買や賃貸契約など、特に不動産分野では導入効果が高いと見込まれているだけでに、ルーデンHDの今後の取り組みには注目したいと思う。

 

【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)

6月末に株主総会を開く企業が多く、そこで仮想通貨事業へ参入を発表する他業種企業が続々と増えている。

【3825】リミックスポイントは中古車査定業から仮想通貨事業に参入し、2018年5月に発表した決算では前期比560倍の利益増で大きな話題を集めたのは記憶に新しいところだが、それに追従しようとする企業が増えている印象だ。

介護を主軸にする【2144】やまねメディカルや不動産業から【1400】ルーデンHD、音楽業界からは【7860】エイベックスなど、続々と他業種からの仮想通貨事業参入への発表が続いている状況だ。

今後仮想通貨事業へ参入する企業が増えれば、規制が必要となるだろう。そこで2018年6月18日、仮想通貨業界団体の「日本仮想通貨交換協会(JVCEA)」が自主規制ルール案をまとめたと発表、「インサイダー取引の禁止」や「送金先を追跡出来ない通貨の新規取り扱いの禁止」、また「顧客の資産保全や取引価格の透明性」などを盛り込む内容となった。

現時点では仮想通貨業界は「無法状態」と比喩される事もあるが、今後は環境整備に伴いより改善化されて行く事となる。そうなれば財務基盤の無い交換業者などは淘汰されて行く事が予想される。

財務基盤も有り、仮想通貨事業に大きく注力している企業といえば【9449】GMOインターネット。仮想通貨交換業だけではなく、仮想通貨のマイニング事業でも高性能マイニングコンピューターを自社開発、販売開始を発表するなど積極的に参画している。

仮想通貨業は既に「戦国時代」に突入していると考えるべきかもしれない。生き残る企業はどこかを考える必要がありそうだ。

 

【9816】ストライダーズ

(インバウンド関連銘柄・春節関連銘柄)

ストライダーズに注目だ。直近で大きく株価を上げる場面を見せている銘柄だが、これはインバウンド関連というテーマ性に注目が集まっているのかもしれない。

2月といえば中国の旧正月(春節)があり、春節直前のこの時期は中国からの観光客増加に期待がかかりインバウンド関連銘柄に注目があつまりがちだ。

ストライダーズはもともとIT系商社だが、投資事業会社へと転換している。不動産管理やホテル運営が柱であり成田や倉敷などにホテルを運営。訪日外国人客を取り込んでいる。不動産やホテル事業をしていることから、直近で大きく株価を上げたインバウンド銘柄のルーデンHDの連想もあり、ストライダーズにも物色されているのかもしれない。

ストライダーズは時価総額規模の小粒な銘柄で短期資金も流入しやすい。春節前に大相場があるか?注目したい。

【1400】ルーデン・ホールディングス

(インバウンド関連銘柄・不動産関連銘柄)

01/11(木)はルーデンホールディングスが大きく株価を上げストップ高となった。

ルーデン・ホールディングスはマンション室内のコーティングや、ビル管理やマンションメンテナンス事業などを手掛ける不動産関連銘柄の一つだが、10日には訪日中国人客向けの旅行事業や不動産事業で中国国有複合企業大手のCITICグループなどと業務提携すると発表。この発表が刺激となりインバウンド関連銘柄としての物色が殺到したようだ。

CITICグループの上海中信国際と旅行事業で提携し、中国の上海徳威と不動産物件の開発や紹介などで業務提携をするとのこと。上海中信国際とは日本国内への不動産視察を目的としたツアーを計画するようだ。なかなか面白い材料に思える。

また2月中ごろのには中国の春節だ。春節が近付いてきていることもインバウンド関連銘柄の注目度が騰がっている理由かもしれない。引き続きインバウンド関連銘柄として注目したい。

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