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【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)
仮想通貨のビットコインが一気に急騰して、大きな注目を集めているようだ。

ビットコインをめぐっては、米国の証券取引委員会(SEC)がビットコインの上場投資信託、いわゆる「ETF」を承認するかの検討を行っている最中だが、一部報道によると、「9月にもポジティブな結果が出る」と報じられているらしい。

もし、ビットコインの「ETF」が承認されれば機関投資家からの資金が仮想通貨市場に流入されるのではないか、などの思惑からビットコインの価格急騰に繋がっているようだ。ビットコイン価格は先月末には65万円前後まで下落していたが、今月に入ってからはグングン価格が上昇、2018年7月25日午前中の時点で既にビットコインは93万円近い価格を付けている。

ビットコインの価格上昇で恩恵を受けそうなのが「仮想通貨関連銘柄」だが、その中でもGMOインターネットは仮想通貨交換所の「GMOコイン」や仮想通貨のマイニング事業、更にはマイニング専用のASICマシンの開発など、日本国内で仮想通貨事業に大きく注力している。

特に同社が開発・販売しているマイニング専用のASICマシンは、ビットコイン専用に特化したマシンの為、ビットコインの価格上昇はそのままマシン価格の上昇や受注件数に繋がりそうだ。ビットコインの「ETF」承認の可否と併せて注目したい銘柄の一つだ。

 

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【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)

6月末に株主総会を開く企業が多く、そこで仮想通貨事業へ参入を発表する他業種企業が続々と増えている。

【3825】リミックスポイントは中古車査定業から仮想通貨事業に参入し、2018年5月に発表した決算では前期比560倍の利益増で大きな話題を集めたのは記憶に新しいところだが、それに追従しようとする企業が増えている印象だ。

介護を主軸にする【2144】やまねメディカルや不動産業から【1400】ルーデンHD、音楽業界からは【7860】エイベックスなど、続々と他業種からの仮想通貨事業参入への発表が続いている状況だ。

今後仮想通貨事業へ参入する企業が増えれば、規制が必要となるだろう。そこで2018年6月18日、仮想通貨業界団体の「日本仮想通貨交換協会(JVCEA)」が自主規制ルール案をまとめたと発表、「インサイダー取引の禁止」や「送金先を追跡出来ない通貨の新規取り扱いの禁止」、また「顧客の資産保全や取引価格の透明性」などを盛り込む内容となった。

現時点では仮想通貨業界は「無法状態」と比喩される事もあるが、今後は環境整備に伴いより改善化されて行く事となる。そうなれば財務基盤の無い交換業者などは淘汰されて行く事が予想される。

財務基盤も有り、仮想通貨事業に大きく注力している企業といえば【9449】GMOインターネット。仮想通貨交換業だけではなく、仮想通貨のマイニング事業でも高性能マイニングコンピューターを自社開発、販売開始を発表するなど積極的に参画している。

仮想通貨業は既に「戦国時代」に突入していると考えるべきかもしれない。生き残る企業はどこかを考える必要がありそうだ。

 

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