【9629】ピー･シー･エー

(消費税増税関連銘柄)

7/29はピー･シー･エーが大きく上昇、年度来最高値を更新している。

同社は財務会計など業務用の会計ソフトやクラウドシステムなどを開発･提供している企業だが、26日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比8.7倍まで急拡大、これを材料視され買いが集まっている。

働き方改革の拡がりや、Windows7のサポート終了に伴うパソコン買い替え需要、または2019年10月から開始される消費税増税へ向けた特需なども見込まれているだけに、今後も期待は大きい。

特に参議院選挙が波乱なく通過した事で、残り2カ月に迫った消費税増税、それに伴う軽減税率の導入。またはキャッシュレス決済によるポイント返還など、株式市場でも消費税増税に恩恵がありそうな銘柄に大きな注目を集めそうだ。同社は正に消費税増税が追い風になっている。

消費税増税に関連した様々なテーマ株には今後更に短期資金流入が見込めるかもしれない。引き続き注目のテーマとなりそうだ。

【6755】富士通ゼネラル

(エアコン関連銘柄)

関東地方にも久しぶりに青空が拡がった事で、本格的な夏の到来を予感させている。そんな中で、世界中では異常気象が続いているようだ。

特に異常気象が顕著なのが欧州。
7/25からアフリカからの熱波の影響で、ドイツ北部リンゲンで同国史上最高気温となる42.6℃を記録、またフランス首都パリでも42.6℃が観測され約70年ぶりに記憶を塗り替えている。

欧州は湿気が少ないので、日陰に入れば何とかなりそうだが、それにしても気温42℃超えは凄まじい。特に欧州はエアコンを設置していない家庭が多いらしいので、今後はエアコン設置へ向けた需要が高まりそうだ。

富士通ゼネラルは家庭用のエアコンを欧州や中東でシェアを拡大している。最近は人工知能を搭載したAIエアコンが好調なようだ。

欧州で家庭用エアコンの販売網を拡大している富士通ゼネラルにとっては、欧州エリアの異常気象は大きなビジネスチャンスになるかもしれない。引き続き注目したいところだ。

【3727】アプリックス

(光通信関連銘柄)

7/25はアプリックスが大きく上昇している。

同社はソフト基盤技術分野から撤退し、IoT関連事業や水処理関連などに経営資源を集中し再建を図っている企業だ。

7/24取引終了後に【9435】光通信の子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズを株式交換で完全子会社化し、併せて光通信とも資本･業務提携することを発表した事で、大きく買いが集まっているようだ。

光通信は同社株式の16%を保有し、筆頭株主となっている。

光通信と言えば、社内に投資専門の部署があり、値上がり益を目的とした資産運用を行っている事でも有名な企業だ。昨年は光通信が投資をしたエムティジェネックスが大きく急騰した経緯もあり、投機的な思惑から短期資金が流入しているのではないだろうか。

光通信関連の銘柄は急騰し易い傾向にある。引き続き注目しておきたい。

【3666】テクノスジャパン

(AI関連銘柄・AI人材育成関連銘柄)

7/19に都内で開幕したSoftBank World 2019に登壇したソフトバンクグループの孫正義社長が、日本はAI分野で「完全な後進国になっている」と危機感を示した事が大きな話題になっている。

孫社長は「インドや東南アジアから次々とAI起業家が生まれている」とした上で、「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった」と発言、日本におけるAI分野での出遅れに対する懸念を表明した形だ。

そもそも日本ではAIを取り扱う専門的技術を持つ「AI人材」の不足が懸念されている。経済産業省の推計によると先端IT人材は2020年に約5万人不足する見通しで、正に「AI人材育成」は政府にとっても喫緊の課題と言えるだろう。

そうした中でAIを扱うデータサイエンティストなど先端IT人材に対する企業のニーズが急拡大しており、これが株式市場でも新たな投資テーマとして注目を集めている。

注目はテクノスジャパンだ。
関連会社がAIデータサイエンス社内研修事業を手掛けるSTANDARDと業務提携を行うなど、AI人材育成に対して積極的に注力している企業となる。

AIは大化けの可能性を秘めたテーマ株として人気だが、それを支える事となる「AI人材育成関連銘柄」にも注目する必要があるだろう。今後も注目しておきたいテーマ株だ。

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

ホルムズ海峡でイランの革命防衛隊が英タンカーを拿捕した事件で、イランを巡る中東の地政学リスクが更に高まっている。

英政府がイランへの制裁を検討している事が英国紙で報じられており、イラン側が英国内に持つ資産の凍結などが案として浮上、22日にも下院で公表する見通しとなっている。

また、英国に足並みを揃えるようにフランスとドイツの両国も懸念を表明しており、イラン核合意の維持を目指してきた欧州３カ国がそろって厳しい立場を示している。

また米国はホルムズ海峡沖の安全確保のために結成を目指す有志連合構想の為に日本へボルトン米大統領補佐官を来訪させる予定で、参議院選挙を終えた安部政権も有志連合への参加について方向性を示さなければならない時期となったきた。

いずれにしろ中東を巡る地政学リスクは日増しに高まっており、株式市場でも様々な銘柄に思惑が集まりそうだ。

地政学リスクが高まると物色されるのが細谷火工。
自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける企業で、地政学リスクが増すと物色人気を集める銘柄だ。特に細谷火工は時価総額が小さい低位株で、値動きも軽いから短期資金が流入し易い傾向にある。

【7058】共栄セキュリティサービス

(警備関連銘柄)

京都伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火されて爆発炎上し、33名が死亡、35名が負傷した火災は平成以降最悪の放火事件となった。

犠牲になられた方々に心よりご冥福をお祈りします。

この事件で企業や公共施設におけるセキュリティ対策に大きな注目が集まりそうだ。

日本では9月からラグビーワールドカップが開催されるし、来年には東京五輪が開催予定となる。今回のような凄惨な事件を未然に防ぐ事は政府も喫緊の課題として挙げるだろうし、テロ対策を含めて警備関連銘柄への注目度は高まって行く事になるだろう。

注目は首都圏を中心に商業施設やイベント警備などを展開する共栄セキュリティサービス。今年3月に新規上場したばかりの施設警備の中堅企業だ。

5月に発表した決算では4期連続最高益更新と業績も右肩上がり。今後の伸びシロにも期待出来そうな点も強みとなる。凄惨な事件を未然に防ぐ為には、警察だけでは足りない面がある。今後は警備会社がその部分を担って行く必要があるだろう。

【5463】丸一鋼管

(電線地中化関連銘柄・照明ポール関連銘柄)

参議院選挙も終盤戦へと差し掛かり、国策銘柄に注目が集まりそうだ。

5月に国交省が電柱撤去を推進する新制度を設立した事で、国策事業として注目を集めるのが「電線地中化」だろう。

国交省が新たな制度として設けたのが、災害時の物資輸送に重要な道路を対象とした電柱撤去の推進だ。まずは日本の物流を支える大きな幹線道路から着手する事になりそうだ。

電線が地中化される事で漁夫の利を得そうなのが照明灯などを手掛ける企業。現在、電柱は電線を繋ぐだけではなく、照明灯としての役目も担っているだけに、電柱が地中化されれば新たな照明ポールの設置も特需となるだろう。

注目は丸一鋼管、同社は主に屋外で使用される鋼製ポールを製造・販売を行っている企業だ。道路用や公園、高速道路のサービスエリアなどに使用される施設用、また信号や標識も一体化した多目的柱や競技場などで使用される照明鉄塔など、屋外で使用されるあらゆる分野の照明を手掛けている。

電線地中化関連株が今後、国策事業として注目される事となれば、照明ポール関連銘柄は裏テーマとして面白い存在となりそうだ。