仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【9362】兵機海運

(北朝鮮関連銘柄)

2/27(水)は世界中の注目がベトナムのハノイに集まっている。

2回目となる米朝首脳会談がベトナムのハノイで行われるが、北朝鮮の非核化へ向けて具体的な進展が得られるかが最大の焦点となりそうだ。非核化措置とその見返りを求める北朝鮮側との綱引きになるが、トランプ米大統領も何かしらの成果が欲しい局面だろうし、かなり踏み込んだ内容になるのではないかと予想されている。

一部報道では朝鮮戦争の終戦宣言や、現在は中断している南北の共同事業「開城工業団地」や「金剛山観光」の再開などが議題となりそうだ。

昨日は北朝鮮関連銘柄から【9361】伏木海陸運送へ思惑買いが集中したが、米朝首脳会談の成果次第では他の関連銘柄にも思惑買いが波及するかもしれない。その中で注目したいのが兵機海運だ。

同社は姫路を拠点に鋼材の一貫輸送を主力に展開している企業だが、中・露・韓への外航海運に強みがある。時価総額も低く値動きの軽い銘柄だけに、北朝鮮関連銘柄として物色人気が集まり易い傾向にある。

前回の米朝首脳会談時には急騰した銘柄でもあるし、チェックしておきたいところだ。

 

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【6089】ウィルグループ

(外国人労働者関連銘柄)

2019年4月から働き方改革関連法案と合わせて改正出入国管理法が施行される。

移民政策を行っていない日本では、外国人の単純労働による在留を認めて来なかったが、外国人労働者の受け入れに関して、新たに特定技能1号・特定技能2号といった在留資格を設ける事になる。特に介護や農業、接客などの分野などで活躍が期待されており、今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者が日本へ受け入れられる事となる。相当な規模だ。

外国人労働者の受け入れが始まれば、それに関連した銘柄にも大きな注目が集まりそうだ。人材の受け入れ対象国は当面はベトナムやフィリピンなどのアジア諸国がメインとなる見通しだけに、そこに強みのある銘柄が面白そうだ。

ウィルグループは家電量販店や携帯ショップなどに人材派遣を手掛ける企業だが、外国人留学生を対象としたアルバイト求人サイトも運営している。外国人受け入れ対象国のベトナムにあるヴィン大学工業と協業で、日本で働く際に必要なスキルを教える学生向け教育プログラムを現地でスタートさせるなど、特に改正出入国管理法の施行を見据えた経営戦略を進めている点にも注目したい。

介護分野でも外国の人材を活用出来るようなサポートビジネスを今後拡大させて行く方針としており、外国人労働者関連銘柄として本命視出来る銘柄と言えそうだ。引き続き注目したい。

 

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【2385】総医研ホールディングス

(中国関連銘柄)

2/25(月)は総医研ホールディングスが大きく上昇している。

同社は大阪大学発のバイオベンチャーで、トクホ評価試験の受託の他に健康食品や化粧品などを手掛けている企業だ。同社は2/22に中国流通企業のGolong社と資本・業務提携する事を発表し、大きな注目を集めている。

中国のGolong社はアリババ・グループが運営するECサイト「天猫(Tmall)」が認定している運営代行会社であり、総医研HDが手掛ける化粧品や健康補助食品などの販売面での提携関係を構築する事となる。尚、資本面ではGolong社が総医研HD株19万1500株を取得する事になるそうだ。

中国市場では日本製の健康補助食品や化粧品は人気が高い事から、期待出来るのではないだろうか。同社は今回の提携で、中国市場におけるECサイトおよび実店舗などの販路を通じた商品の販売が、一層拡大していくものと想定しているそうだ。また今後はGolong社と新商品の共同開発の研究も進めて行くとしている。

何より中国市場の大きさは同社にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。引き続き注目しておきたい銘柄だろう。

 

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【3996】サインポスト

(無人レジ関連銘柄)

2/22(金)はサインポストが大きく上昇している。

サインポストが手掛ける「スーパーワンダーレジ」は人工知能(AI)や可視光認証などの機能を有した無人型レジだ。現在拡大しているセルフレジの「次世代型」として注目を集める存在だろう。

2018年9月にはクレジットカード大手のJCBと共同で高田馬場社内オフィスで実証実験を開始し、また2018年10月にはJR東日本のJR赤羽駅やJR大宮駅ホーム内で実証実験を行っていた。

21日取引終了後にサインポストは【9020】JR東日本グループのベンチャーキャピタルであるJR東日本スタートアップ(JRES)と、「スーパーワンダーレジ」を利用した無人決済店舗の事業化へ向けて折半出資で合弁会社を設立する事を発表している。JR構内で行った実証実験で確かな手応えを得たという事だろうか。

今後は無人決済店舗の実用化に必要となるシステムやサービス開発などの改良を加速する為に、合弁会社を通じて両社の技術とノウハウを活用していく方針だ。近い将来、JR構内に在るキヨスクなどの売店は無人化する事になるかもしれない。サインポストにとっても大きなビジネスチャンスとなりそうだ。引き続き注目したい。

 

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【2931】ユーグレナ

(バイオ燃料関連銘柄)

2/21(木)はユーグレナに大きな注目が集まっている。

同社はミドリムシを活用した健康食品や化粧品販売などを主力に展開している企業だが、藻類であるユーグレナからバイオ燃料を生産する研究開発も行っている。

2/20に同社は【6902】デンソーと微細藻類を活用した事業開発で包括的提携を行う事を発表し、これが大きな注目を集めている。デンソーと言えばトヨタ系の自動車部品製造の分野で国内首位、世界でも2位のシェアを誇る大企業だ。ユーグレナにとっては大きな刺激材料となるだろう。

一般的なバイオ燃料は、サトウキビやトウモロコシなど食料から生産される事が多く、今後は世界的に食料難の時代が訪れる事からも、農地利用で競合しない素材を用いるのが好ましいと考えられている。ユーグレナのような藻類は、従来のバイオ燃料が抱える問題を解決出来る新しいバイオ燃料の原料として注目を集めそうだ。

ユーグレナとデンソーは今回の提携で、微細藻類に関するお互いの技術を融合させ、地球環境保護に貢献していく目的で事業を行っていく方針としている。環境保全は世界的な流れでもあるし、今後も注目しておきたい銘柄となりそうだ。

 

【2191】テラ

(バイオテクノロジー関連銘柄・がん医療関連銘柄)

2/20(水)はテラに大きな注目が集まっている。

同社は大学発のバイオベンチャーだが、がん免疫療法に注力している企業だ。2/19の取引終了後に、業務提携先である台湾のベクトライト・バイオメディカル(VB)社が、テラの技術とノウハウを用いた「がん治療用免疫細胞」の加工を開始した事を発表、これが刺激材料になっているようだ。

テラはVB社と18年9月に業務提携を締結しているが、台湾では、再生・細胞医療の発展を推進するために関連する法律の整備や規制緩和が進められている。特に2018年9月の法改正で、リスクが低い一部の再生・細胞医療については医療機関での提供が可能となった。

テラはVB社との業務提携契約に基づき、VB社への技術移転を行い既に完了しており、VB社で加工された細胞は、現地の複数医療機関でがん患者に提供される予定となっている。尚、VB社がテラの技術及びノウハウを実施すると、実施件数うに応じたロイヤリティが発生する契約となっているようだ。

昨日は1980年代にトップアイドルとして活躍した堀ちえみさんが舌がんを患っていることを公表し、大きな話題となっているが、近年は有名人のがん疾患が多く感じている方も多いのではないだろうか。がん治療は現代人にとって、夢の治療薬である事に間違いなく、がんの免疫療法が実際に台湾でどれほど効果が出るのか、注目が集まる。興味深く見守りたいところだ。

 

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【3906】ALBERT

(データサイエンティスト育成関連銘柄・人工知能(AI)関連銘柄)

ALBERTが6日続伸とグングン上昇しているようだ。

同社は昨年、人工知能(AI)の分野で【7203】トヨタ自動車や【8766】東京海上HD、【9433】KDDIなどTOPIXコア30に構成される大企業と続々と提携するなど、一気に動意づいた銘柄でもある。

ALBERTは大量のデータから自動的に学習するディープラーニングなど人工知能(AI)分野に先駆けているが、近年はAI関連技術の進歩に人材が追いついていない状況が生まれて来ているようだ。

経済産業省の推計によると、先端IT人材は来年の2020年には約5万人不足する見通しとしており、政府が2018年12月に開いた総合化学イノベーション会議では、世界のAI開発競争で戦える人材を年間数千人規模で育成する目標を掲げる事を発言している。

ALBERTは人工知能(AI)などの技術に特化したデータサイエンティストの育成にも注力している企業であり、【8766】東京海上HDにおけるデータサイエンティスト育成プログラムへ協力している事も発表している。また【9433】KDDIの社内人材育成を目的としたデータサイエンティスト育成プログラムも支援している。この分野における大本命株と考えて良さそうだ。

人工知能(AI)の発展にはデータサイエンティストの存在は必要不可欠だ。今後注目のテーマ株として追って行きたいところだ。

 

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