【6754】アンリツ

(5G関連銘柄)

1/31(木)はアンリツが大きく上昇している。

1/30大引け後に第3四半期決算を発表し、累計営業利益が前年同期比で2.9倍、10-12月期も同2.0倍と収益の急拡大が続いている。更に通期予想は従来の70億円から110億円まで大幅な上方修正を発表し、併せて配当も5円増額するなど、好材料が次々と発表された。

アンリツはアジアを中心に次世代通信規格5Gのチップセットや携帯端末向け開発用計測器などを手掛けているが、半導体メーカーによる5G開発需要が想定以上に増加した事が業績に大きく寄与したようだ。また、5G用となるスマホメーカーの開発需要も立ちあがって来ているようで、次世代通信規格5Gへ向けた需要拡大は今後も続きそうな勢いだ。

5Gは商用化へ向けて米国や韓国など世界が一斉に動き出しており、日本も官民を挙げて注力する分野だ。グローバル規模でマーケットが創出される次世代通信規格への期待は相当大きい。IoT時代が本格的に到来する目前だが、それをインフラから支えるのが5Gであり、今後数年に渡って強力な存在感を示すテーマ株となる事が予想される。

アンリツは5Gのチップセットや計測器を企業向けに展開しており、BtoB需要の先駆けとして注目が集まる銘柄だ。本年は大きな飛躍とする可能性もある。引き続き注目だ。

【7323】アイペット損害保険

(ペット関連銘柄･保険関連銘柄)

1/30はサンバイオに引っ張られる形で、マザーズ市場の地合いが相当悪い。その中で上昇しているのがアイペット損害保険だ。

アイペット損害保険は1/29取引終了後に決算を発表し、19年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比43.4%増と大幅に業績が上昇している。

少子高齢化や未婚率の増加に伴い、著しく成長を続けるのがペット関連銘柄だ。未婚単身者や子供を欲しがらない夫婦が増加した事で、家族の代わりとしてペットを飼う家庭が増加している。確かに最近ではテレビで犬や猫を見ない日は無い程だ。

アイペット損害保険は、ペット専門の保険を主力に展開しているが、保有契約件数は順調な拡大を続け、2018年11月末時点で40万件を突破、当四半期での純増件数はペット保険では3四半期連続となる業界第1位を達成するなど、正に飛ぶ鳥を落とす勢いだ。また保険契約数だけではなく、契約継続率も90%超と高い水準で推移している点にも注目したい。

ペットを飼う家庭が増加した事で、それに関連した市場は右肩上がりに成長している。ペット関連銘柄には今後も引き続き注目したいところだ。

【6069】トレンダーズ

(ティックトック関連銘柄)

インフルエンサーマーケティングの市場規模は、2020年までに100億ドルに達すると予想されている事をご存知だろうか。動画配信サイトYOUTUBEや、インスタグラム、ツイッターなどのSNSから発信される情報は、今や巨大な市場へと成長している。

特に昨年は「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれたようにSNSは多くの人の生活に大きく浸透しているが、今若者の間で大流行しているのが短編動画アプリの「TikTok(ティックトック)｣だ。

「TikTok(ティックトック)｣は、主に15秒程度の動画を投稿するアプリふぁが、2018年7月の国内月間再生数は既に130億回を突破している。曲に合わせてダンスや口パク動画を投稿出来るのだが、これが若者に大人気らしい。

その「TikTok(ティックトック)｣を開発したのは中国のバイトダンス社だ。ソフトバンクグループが出資している事でも注目の企業だが、既に企業価値が8兆円を超える世界一のユニコーン企業となっている。

そのバイトダンス社と広告パートナーシップ契約を締結したのがトレンダーズ。「TikTok(ティックトック)｣に対応したコンテンツ開発や広告商品を販売する為の専門部署を設立した事を発表して、一気に買いが集中しているようだ。

トレンダーズ自体は時価総額もそれ程大きくない為、値動きも軽いだろうし、今後はティックトック関連銘柄として大きな注目を集めそうだ。引き続き注目したい。

【2415】ヒューマンホールディングス

(人材派遣関連銘柄)

1/28(月)はヒューマンHDに注目が集まっている。

同社は予備校を祖業として、教育の他にも人材派遣や介護事業などを展開している企業だ。昨年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を促す「改正入国管理法」が成立した事で、2019年4月から新制度がスタートする事となるが、これに伴い外国人向け日本語学校への需要が高まる事が予想される。

ヒューマンHDは昨年9月末時点で生徒数3300人に達しているが、他にも日本語教師養成講座も手掛けており、こちらも3000人を超える生徒を抱えているそうだ。改正入国管理法により、今後外国人労働者が増加するのが必至の状況下で、日本語を教える事が出来る人材を自社で育成しているのは相当な強みとなりそうだ。

また、同社はインドなど海外からITエンジニアなどの人材をハンティングし、日本で働けるよう育成する事業も展開している。今後の成長に向けた期待が大きそうだ。

【9424】日本通信

(フィンテック関連銘柄)

1/25(金)は日本通信が大きく上昇している。

日本通信が手掛けたスマホで安全に決済出来るプラットフォーム「FPoS(エフポス)」の実証実験の結果を金融庁が発表した事で、一気に動意付いたようだ。

FPoS（エフポス）は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に選定されたプラットフォームであり、実証実験が行われていた。実証実験の結果は、ワンタイムパスワードなどの現行方法と同等以上のセキュリティを確保しつつ、利便性を損なわずに本人認証などが実現可能である事を確認出来たそうだ。

つまり、実証実験は成功だった事になる。

スマホなどで気軽に金融取引を行う為には、やはりセキュリティ技術が重要視される。今回の実験結果で、将来的にスマホでの金融取引の形が変わるかもしれないし、日本通信のセキュリティ技術における応用力や展開力に期待が集まりそうだ。

近年の犯罪手口の高度化・巧妙化は深刻な問題とされており、FinTech分野で新たなプラットフォームが求められていただけに、今回の実証実験結果は日本通信にとって大きな刺激材料となるだろう。今後の動向には注目しておきたい。

【6255】エヌ・ピー・シー

(リサイクル関連銘柄・太陽光発電関連銘柄)

1/24(木)はエヌ・ピー・シーが大きく上昇している。

24日付の日本経済新聞が「太陽光パネルの再利用義務化」と報道した事で、太陽電池製造装置を手掛ける同社に物色人気が集まった形だ。

日経新聞の報道によると、環境省は太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めたとされている。太陽光発電自体は、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)で急速に普及が始まったが、パネルの耐用年数は20年程度とされている為、2030年頃から大量の廃棄が見込まれていた。

具体的には、現在のパネル廃棄量は千トン程度だが、2030年には3万トン、2039年には77万トンまで増加する見通しらしい。今回の義務化で、不法投棄を防ぎ、資源回収、再利用へ繋げる方針だ。

エヌ・ピー・シーは太陽光パネルのリユースやリサイクル事業も手掛けており、今回の義務化報道で一気に関心が集まったのだろう。尚、同社が出資するPVテクノリサイクルは、2月27日から開催される「資源リサイクルEXPO」で、割れた太陽光パネルのガラスを他の部材と分離する技術を出展する予定だ。

資源リサイクルは今後、世界中で注目を集める分野となるだけに、エヌ・ピー・シーの注目度は今後も増して行く事が予想される。引き続き注視したいところだ。

【3976】シャノン

(クラウド関連銘柄)

1/23(水)はシャノンに大きな注目が集まっている。

同社はクラウドサービスの開発や販売を中心としたマーケティングを主力に展開している企業だが、22日取引終了後に【6702】富士通グループの富士通コミュニケーションサービスと、マーケティング導入運用定着支援の分野で業務提携する事を発表、これに買いが集中しているようだ。

今回の提携でシャノン側はクラウド上で提供するツール｢SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンマーケティングオートメーション)｣の提供や、顧客の創出などを行い、富士通コミュニケーションサービス側はSMPの代理販売や導入企業への運用支援サービスを行う事となるそうだ。

シャノンが手掛ける「SMP」は、マーケティングの総合データ管理・活用を実現するクラウドアプリケーションで、具体的には、申し込みフォームや告知サイトの作成、イベント申し込みや来場者管理、名刺情報管理、キャンペーン運営業務など、マーケティング業務全般の一元的な実施・管理が可能となるクラウドサービスだ。

シャノン自体は時価総額も低く値動きの軽そうな銘柄だけに、今回【6702】富士通グループと業務提携は大きな刺激材料となるだろう。引き続き注目したいところだ。