【4344】ソースネクスト

(インバウンド関連銘柄)

12/19(水)はソースネクストに大きな注目が集まっているようだ。

同社はPCソフト開発を主力に展開しており、サイバーセキュリティ関連銘柄としても注目を集めやすい銘柄だが、同社が開発・販売している新型翻訳機「ポケトークW」がテレビ番組で大きく取り上げられた事で、販売拡大に大きな期待が集まっているようだ。

同社が手掛ける「ポケトークW」は、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話が出来る、手のひらサイズのAI通訳機となっており、世界74言語に対応している優れ物だ。世界109の国と地域で使える4G対応のグローバル通信機能を内蔵しており、面倒な設定は不要ですぐに使う事が出来る。

日本経済新聞社による「2018年第3四半期新製品ランキング」で1位にランクインするなど、累計出荷台数20万台を超える大ヒット商品だ。同社は2020年末までに100万台の目標を掲げており、今後の業績成長に大きな期待が出来そうだ。

2020年東京五輪や2025年大阪万博など、インバウンド需要の場面でも大きな存在感を示しそうな「ポケトークW」は今回のテレビ番組をキッカケに更なる大ヒット商品となる可能性もありそうだ。

【6094】フリークアウト・ホールディングス

(ネット広告関連銘柄)

12/18(火)はフリークアウト・ホールディングスが大きく上昇している。【8001】伊藤忠商事と資本・業務提携する事を発表し、大きく株価を押し上げているようだ。

フリークアウトHDはインターネット広告のリアルタイム取引(DSP)を日本で初めて事業化した企業で、高速で自動取引する広告配信サービス事業などを展開している。DSPを利用する事で、インターネット上に表示される広告を顧客のCookie情報「性別」「年代」「嗜好性」「行動履歴」などから効率的な広告配信を行う事が出来る仕組みだ。

また同社はタクシー内タブレット端末といったタッチポイントを広告商品として開発する事にも注力している。

現在、世界的にも主要先進国ではインターネット広告の市場規模がテレビ広告市場を追い抜いており、今後更に途上国においてもインターネット広告の市場規模が拡大して行く事が予想されている。伊藤忠商事と提携する事で、海外を含めた広範囲に渡る協業を進めて行く。特にアジア圏に注力する方針との事。

伊藤忠商事と言えば日本を代表する総合商社の一角であり、今回の資本業務提携は同社にとって大きなビジネスチャンスだろうし、投資家目線では大きい刺激材料となるだろう。今後の動向に注目したい。

【1383】ベルグアース

(農業関連銘柄)

12/17(月)はベルグアースに大きな注目が集まっている。

同社は14日の決算発表で、営業利益が前期比8.7倍と19年10月業績が大幅増益見通しである事を公表している。ベルグアースは野菜苗生産販売を主力に展開しており、特に「接木苗」生産においては日本首位のシェアを有している。

近年は安定的な生産と供給体制構築のための直営農場の全国展開や、流通・加工・育種などへの参入による多角化や中国を中心としたアジアなど世界市場への積極的な進出によるグローバル化を推進している企業だ。

また、決算発表と併せて、農薬や肥料、殺虫剤などを手掛ける【4979】OATアグリオとの資本業務提携を発表している。OATアグリオは防除技術、施肥灌水技術、バイオスティミュラントなどの食糧増産に貢献する技術とサービスを展開している企業で、今後両社の農業分野ビジネスの拡大が期待出来そうだ。

農業や農薬と言えば、2018年12月30日に「TPP11」が発効される事で注目を集めそうな分野だ。ベルグアース及びOATアグリオの今後の動向には注目しておいた方が良さそうだ。

【6740】ジャパンディスプレイ

(中国関連銘柄)

12/14(金)は今朝の日本経済新聞で大きく報じられた事で、ジャパンディスプレイに大きな注目が集まっている。

同社は現在経営再建中だが、外部企業との連携について、交渉相手に中国系企業が含まれている事を発表した。支援企業の候補としては中国系の複数のグループが検討されているようだが、政府系のシルクロード基金のほか電子部品の欧菲光科技（オーフィルムテック）や自動車部品の敏実集団（ミンスグループ）などが候補に挙がっているそうだ。

候補に挙がっているシルクロード基金は中国政府が2014年に設立した政府系投資ファンドで資金規模は4.5兆円とも報じられているし、電子部品のオーフィルムテックはタッチパネルメーカーで世界トップシェアを誇る大企業だ。

ジャパンディスプレイの経営再建には財務の立て直しが急務とされている。同社はこの報道に対し、「交渉相手に中国系企業も含まれるが、現時点では決定事実はない」としているが、もし報道の通り中国企業との提携が決定となれば、大きな刺激材料となるし、経営再建の可能性は相当高そうだ。また同社は12/13には上場来安値を更新していただけに、割安感もあったかもしれない。

ジャパンディスプレイはiPhone関連銘柄として注目され易い銘柄だが、提携先次第では中国関連銘柄としても大きな注目を集める事になるかもしれない。引き続き動向には注意しておきたい。

【2488】日本サード・パーティ

(人工知能(AI)関連銘柄)

12/13(木)は日本サード・パーティが大きく上昇している。

同社は【9984】ソフトバンクグループと共同で、人工知能(AI)サービス「「Third AI(サードアイ) コンタクトセンターソリューション」を提供しているが、これが通販大手アマゾンのウェブサービスが提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」に連携対応する事を発表、一気に注目を集めている。

日本サード・パーティが手掛ける人工知能(AI)サービスは、チャットボットを始めとした電話やチャットの窓口に、人工知能による自動応答を導入するサービスに特化しており、今回「Amazon Connect」と連携する事で、電話に対する人工知能対応機能を強化し、「品質の向上」と「効率化」を実現出来るとしている。

内容としては、人工知能による音声対話サービスの他に、チャットポットへのシームレスな連携、リアルタイム音声認識や自動対応履歴発行など、更に人工知能(AI)活躍の場を増やす構えだ。

やはり通販大手アマゾンとの連携対応が刺激材料として大きかったのか、日本サード・パーティはこの発表直後に急騰を開始している。同社は人工知能(AI)関連銘柄の中では時価総額も比較的小さい銘柄だけに値動きも軽そうだし、まだまだ伸びしろを見込めそうだ。引き続き注目しておきたい。

【3150】グリムス

(VPP(仮想発電所)関連銘柄・蓄電池関連銘柄)

12/12(水)はグリムスが大きく上昇している。

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電するブラックアウトが発生したのは記憶に新しいところだ。この事で、電力に対する意識改革が進んでいるようだ。発電所から供給される電力に全て頼るのではなく、燃料電池や蓄電池など、個人や企業で電力を備蓄する時代が到来するかもしれない。

その中で注目を集めているのが、バーチャルパワープラント(VPP)の概念。VPPとは、域内に点在する再生可能エネルギー発電設備や燃料電池、蓄電池、電気自動車(EV)などの機器をIoT化し一括制御、その域内だけで発電所のように機能させる仕組みの事だ。

この仕組みは別名「仮想発電所」とも呼ばれており、効率的に需給バランスを最適化する事が出来るそうだ。具体例としては、太陽光発電で余った電力を各家庭に設置された蓄電池へ充電し、必要に応じて放電する事で需要と供給のバランスを調整出来る。

グリムスはハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用など多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進している企業だ。

経済産業省は2020年まで補助金を設けてVPPに取り組む企業を支援しており、今年度はグリムスも補助事業者として採択されている点も強調材料だ。

【9262】シルバーライフ

(高齢者関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

近年は「子供と同居しない高齢者世帯」が年々増加しているそうだ。財務省が作成した資料では、2020年迄に高齢者だけの世帯数が全体の65%を占める事になるらしい。手塩に掛けて我が子を育てても、親の面倒は見て貰えない世帯が増加している訳だ。何とも世知辛い世の中である。

「高齢者だけの世帯」が増加しているのなら、それをターゲットにした業種が成長するのも当然かもしれない。シルバーライフは高齢者世帯向けに配食サービスを展開している企業で、主に調理済み食材や健康志向の高い冷凍食品などを自宅まで届けるサービスを展開している。

フランチャイズ加盟店の増加や高齢者施設などの契約数が増加した事で、10日大引け後に発表した19年7月期第1四半期(8-10月)の経常利益が前年同期比80.3%増加と大躍進している。今後更に業績を伸ばしそうな勢いだ。

また2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。これも今後大きな追い風となりそうだ。

主な団塊世代が70歳を超えた事もあり、今後更に高齢者をメインターゲットにしたビジネスに大きな注目が集まるだろう。引き続きシルバーライフには注目したい。