【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付（ウィーチャットペイ）」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

(百貨店関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/27(火)は三越伊勢丹ホールディングスに注目したい。

同社は百貨店「三越」「伊勢丹」を展開している企業だが、日経新聞など一部メディアで「都心に保有するオフィスビルなど不動産を約300億円で売却する方針」と報じられている。その一方で旗艦店である伊勢丹新宿本店の周辺ビルを購入し、将来の再開発を検討する事も併せて報じられており、これが好材料として注目を集めているようだ。

内容としてはJR新宿駅南口の「サウスゲート新宿」を売却し、伊勢丹新宿本店の近隣商業ビルを購入する方針との事だ。百貨店の業績低迷を受けて、不動産入れ替えを行い、伊勢丹全店舗売上の6割を占める自社の強い地域に経営資源を集中する狙いだろう。

いずれにしろ伊勢丹新宿本店は1933年(昭和8年)に開業した百貨店であり、築80年を超える為、老朽化も懸念されている。近隣の商業ビルを購入し、新たに再開発を行うとすれば大きな注目を集める事となりそうだ。

近年は百貨店業界の業績不振が大きな話題となったが、三越伊勢丹HDは「不採算事業の処理に取り組み膿を出す方針」を打ち出している。再開発の動向や今後の取り組みに注目しておきたい。

【9307】杉村倉庫

(大阪万博関連銘柄・カジノ関連銘柄)

11/26(月)は杉村倉庫が大きく上昇している。

2025年の国際万博会の大阪開催が決定となり、大阪万博関連銘柄への物色人気が高まっている。

大阪万博の会場となるのは、大阪市此花区にある人工島の夢州(ゆめしま)で、会場予定地、または周辺に土地を所有する銘柄へ注目が集まっているようだ。特に杉村倉庫は時価総額も小さい銘柄で短期資金が集中し易い傾向にある。

大阪万博開催決定は、関西圏を始め全国規模で大きな経済効果を齎しそうだ。大阪万博の開催は全国への経済波及効果は2兆円を超えると見込まれており、2020年に開催される東京五輪後の景気浮揚策としての期待も集まっている。また観光立国を目指す日本にとって、インバウンド需要を更に押し上げる事となるかもしれない。

また大阪万博の会場となる夢州(大阪市此花区)には、カジノを含む総合型リゾート(IR)の誘致も目指しているが、今回の万博開催決定は、大きな追い風となりそうだ。短期間で大きな経済効果の有る万博と、恒常的に収益を上げる事が期待されるIRが共に夢州へ誘致する事となれば、相当な相乗効果が期待出来る。

夢州(ゆめしま)に絡んだ土地関連銘柄は今後、更にカジノ含む総合IR関連銘柄としても大きな注目を集める事となりそうだ。引き続き注視しておきたい。

【6064】アクトコール

(アウトソーシング関連銘柄・光通信関連銘柄)

11/22(木)はアクトコールに大きな注目が集まっている。

同社は賃貸物件における水回りトラブルなどに対応する「生活サービス事業」を展開しているが、他にも2018年2月に大手ガス事業者ニチガスと提携し、賃貸物件における家賃とガス料金の一括決済サービスなども手掛けており、正に「暮らし」に密接したサービスを展開している企業だ。

同社は2018年10月に発表した決算で最終赤字・無配転落・優待廃止などが嫌気され、大幅に株価を落としていたが、21日の取引終了後に【9435】光通信との資本業務提携を発表、これにより光通信が同社株192万株を取得し、筆頭株主となった。

光通信は中小企業向けに事務機や携帯などを販売しており、ソフトバンクやKDDIの代理店運営なども展開している企業だが、他にも電力販売やウォーターサーバー販売などの事業も展開しており、アクトコールの顧客ターゲットである「暮らし」に関わる需要、駆け付けサービスなど住生活関連サービスの販路拡大を強く見込めそうだ。

アクトコールは10月に発表した決算から半値近くまで株価を大幅に下げていた事もあり、割安感もあるし、今回の光通信との資本業務提携は大きな刺激材料として短期資金が集中するかもしれない。引き続き注目したい銘柄だ。

【3782】ディー･ディー･エス

(生体認証関連銘柄)

米国株式市場は一時500ドル以上も下落するなど、アップルなどのハイテク株が売られ大きく株価を落としている。米中貿易摩擦を巡る懸念も依然払拭出来ておらず、相場の重しになっているようだ。日本の市場への影響も懸念されるが、しっかりと上昇材料のある銘柄を見極めたいところだ。

11/21(水)は指紋認証ソフトや機器を開発しているディー･ディー･エスに注目したい。

同社は20日取引終了後に多要素認証基板「EVE MA」を用いたノートパソコン搭載の指紋センサーやカメラによる本人認証を顧客へ展開していく為にレノボ･ジャパンと協力していく事を発表した。

多要素認証基板「EVE MA」は自治体や法人向けに開発された安全性･利便性に優れた認証プラットフォームで、他の認証要素と組み合わせた多要素認証によるロック解除やログオン、アプリケーション認証や仮想化環境での認証にも利用出来る。

指紋センサーや赤外線カメラなどの生体認証をレノボ製ノートパソコンへ搭載する事で、モバイルPC等の紛失や盗難、及び情報漏えいといった課題に対応出来るとしている。

今後はスマートフォンだけではなく、ノートパソコンも生体認証搭載が当たり前の時代になるかもしれない。ディー･ディー･エスは指紋認証デバイス市場において強みのある企業だ。今後引き続き注目したい銘柄の一つだ。

【4287】ジャストプランニング

(キャッシュレス決済関連銘柄･インバウンド関連銘柄)

11/20(火)はジャストプランニングが大きく上昇している。

ジャストプランニングの子会社である「プットメニュー」は、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

同社は19日取引終了後に5省庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」を運営するジャパンデザインと提携する事を発表、これが大きな注目を集めているようだ。

現在、政府は観光立国推進とキャッシュレス化の推進を図っており、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。都心へのインバウンド需要･キャッシュレス化は順調に進んでいる半面、地方の観光シーンにおいては未だ導入が進んでいないのが現状となる。

そこで環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」と12言語対応のキャッシュレスシステム「プットメニュー」が提携し、店舗や施設単位ではなく、全国の観光自治体や観光協会などの街単位で導入を推進していく方針との事。

プットメニューは、スマホを使って注文と市腹が出来るシステムで、観光シーンのあらゆる商品や入場料、宿泊料などの支払いを12言語対応で行う事が出来る。5省庁の後援を得てのプットメニュー導入が全国規模で進めば、同社にとっては相当大きいビジネスチャンスとなるのではないだろうか。今後更に大きな躍進に期待出来るかもしれない。

【3694】オプティム

(農業次世代化関連銘柄)

11/19(月)はオプティムに大きな注目が集まっている。

オプティムは情報端末管理ソフトをクラウドで提供するなど、ソフトシステム開発を主力に展開しているが、特に遠隔操作のソフトに強みがある企業だ。

同社が注力するのは製造・医療・水産など様々な分野における次世代化、スマート化への取り組みだ。その中でも農業とITを組み合わせた「スマート農業」に大きな注目が集まっている。AIやIoT、ロボットを有効活用出来るプラットフォームと連携する事で、農業の効率化を測る取り組みとなる。

具体的にはドローンやスマホで撮影した圃場の画像をAIで分析し、異常検知箇所を表示したり、ハウス内のセンサーから作物の収量・収穫期予測、病害虫リスクの診断。またドローン遠隔操作に拠る農薬散布など、農業の人手不足問題を解決する為にも喫緊の課題となる農業次世代化へ向けて注力している。

オプティムは11/15にAIやドローンを使い農薬使用量を抑えた「スマート米」の販売を開始する事を発表している。スマート米は生育管理にドローンを活用し、AIで病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するなど、前述した農業次世代技術を駆使して作られたお米となる。削減対象農薬の使用量は50%から100%減と、現代の健康志向の高まりに合った商品となりそうだ。

オプティムが注力するスマート農業の分野は、地方の過疎化や農業人口の減少など様々な問題を解決する可能性が高い。また短期目線でも2018年12月に発効する「TPP11」に関連して注目される可能性が高い。引き続き注目したい銘柄となる。