【6618】大泉製作所

(電気自動車(EV)関連銘柄)

経済産業省が24日に開いた「第2回自動車新時代戦略会議」で、2050年までに日本の乗用車が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを排出量を、10年比で9割削減する事を目標に設定した。

これを達成する為には、2050年までに世界で販売する日本車全てを電気自動車(EV)へ切り替える必要がある。それもあってか、ここ数日は電気自動車(EV)関連銘柄への人気が高まっている。

その中で上昇著しいのが大泉製作所だ。
同社は電気自動車(EV)の中核を担うであろうEV電池のセンサー開発などに注力しており、この分野での期待は大きい。また経済産業省の会議では、電気自動車(EV)への技術革新を後押しする方針を決めており、日本が世界でトップシェアを狙いたい政府主導の「国策事業」でもある。

世界中の自動車産業が市場となるだけに、この分野の期待値は相当デカい。電気自動車(EV)関連銘柄は今後長期に渡って人気のテーマ株となりそうだ。

【3912】モバイルファクトリー

(ブロックチェーン関連銘柄)

7/26(木)はモバイルファクトリーに注目が集まっている。
モバイルファクトリーは主にスマホ向けゲームを主軸に展開している企業だが、ブロックチェーン関連事業を本格化するにあたり、「株式会社ビットファクトリー」の設立を発表している。

そのビットファクトリーでは、ウォレット機能付きモバイル DApps ブラウザ「Qurage(クラゲ)」Android 版のリリースを発表している。

DAppsとは、ブロックチェーン技術を活用した「分散型アプリケーション」であり、次世代のインターネットとまで言われている。ゲーム事業だけではなく、特にSNSやシェアリングエコノミーなどの分野は、今後ブロックチェーン技術を用いて、中央集権型から分散型へと移行をする可能性がありそうだ。

モバイルファクトリーはこの技術を普及する為に「ユニキスプロジェクト」の発足を発表、今後この分野へ大きく注力する方針のようだ。

ブロックチェーン技術の用途や応用については、まだ漠然としていて、一般の人には認知されていない側面がある。この技術の将来性を顧みれば、モバイルファクトリーは長期的な視点では面白い存在になるかもしれない。引き続き動向に注目したい。

【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)
仮想通貨のビットコインが一気に急騰して、大きな注目を集めているようだ。

ビットコインをめぐっては、米国の証券取引委員会(SEC)がビットコインの上場投資信託、いわゆる「ETF」を承認するかの検討を行っている最中だが、一部報道によると、「9月にもポジティブな結果が出る」と報じられているらしい。

もし、ビットコインの「ETF」が承認されれば機関投資家からの資金が仮想通貨市場に流入されるのではないか、などの思惑からビットコインの価格急騰に繋がっているようだ。ビットコイン価格は先月末には65万円前後まで下落していたが、今月に入ってからはグングン価格が上昇、2018年7月25日午前中の時点で既にビットコインは93万円近い価格を付けている。

ビットコインの価格上昇で恩恵を受けそうなのが「仮想通貨関連銘柄」だが、その中でもGMOインターネットは仮想通貨交換所の「GMOコイン」や仮想通貨のマイニング事業、更にはマイニング専用のASICマシンの開発など、日本国内で仮想通貨事業に大きく注力している。

特に同社が開発・販売しているマイニング専用のASICマシンは、ビットコイン専用に特化したマシンの為、ビットコインの価格上昇はそのままマシン価格の上昇や受注件数に繋がりそうだ。ビットコインの「ETF」承認の可否と併せて注目したい銘柄の一つだ。

【6882】三社電機製作所

(電気自動車(EV)関連銘柄・太陽光発電関連銘柄)

連日の猛暑に夏バテ気味の方も多いのではないだろうか。
2018年7月23日は埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1℃を記録して大きな話題を集めている。

実はこの猛暑、日本だけの事ではないらしい。
国連の世界気象機関(WMO)によると、今年の6月から7月は北極圏を含め世界的に大幅な気温上昇が見られるそうだ。欧州北部では平年より3℃から6℃高い気温が続き、雨が降らない状況が続いている。何より驚きなのが、北極圏であるノルウェーやフィンランドなどでも気温が33℃に達したらしい。北極の氷山が溶けてしまうのも納得の異常気象だ。

WMOは世界的な猛暑について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向が関係している」と発言、これで環境保護などの関連銘柄へ大きな注目が集まりそうだ。

その中でも三社電機製作所に注目したい。
環境保護の観点から注目が集まるのが太陽光発電などの再生可能エネルギーや、電気自動車(EV)などのテーマ性だが、三社電機は双方の事業に積極的に参画している企業だ。

5月上旬に高値を付けてからずっと下落基調が続いていたが、底を打ったのかここに来て上昇に転じ始めている。特に電機自動車(EV)で活用されるパワー半導体の需要は今後大きく伸びる事が予想されているだけに、大きく見直したい銘柄の一つだ。

【3840】パス

(ブロックチェーン関連銘柄)

7/23(月)はパスが大きな上昇を見せている。
パスは化粧品の通信販売やクライアント事業などを展開している企業だが、20日大引け後にオーストラリアの「Blockchain Global Limited(BGL)」及びその関連会社と包括的業務提携をすることを発表した。

日本でブロックチェーン技術開発やICOコンサルティング業務の共同事業を展開する計画らしい。今回業務提携を行うオーストラリアのBGL社はオーストラリアの他に米国、マレーシア、中国、スイスに拠点を持つブロックチェーン技術のグローバルカンパニーだ。

ブロックチェーン技術の応用用途として、食品生産や製造履歴を自社の仕入れ・販売プラットフォームでブロックチェーン上に記録、産地や製造年月日の改ざんを防ぐ事も出来る。また仲介業などで活用出来るブロックチェーンを応用したプラットフォームの開発・販売などを展開するようだ。

ブロックチェーンのテーマ性は株価が急騰し易い傾向にある。パスは時価総額もそれ程大きくない銘柄だけに、今回の材料で一気に注目が集まったのだろう。投機的な一面は否めないが、引き続き注視したい銘柄だ。

【3823】アクロディア

(仮想通貨関連銘柄・ブロックチェーン関連銘柄)

アクロディアはスマホゲームなど、携帯電話ソフトの開発などに注力している企業だが、2018年7月17日に突然、長野県佐久市に仮想通貨のマイニングファームを設営する事を発表して市場を騒がせた。

そのアクロディアが更に7月18日、新たなに仮想通貨を支える革新的技術ブロックチェーンのエンジニアを育成するセミナーを開講する事を発表して大きな注目を集めている。

仮想通貨関連といえば、17日に【8473】SBIホールディングス傘下の仮想通貨交換所を運営するSBIバーチャル・カレンシーズが新規口座開設の受付をスタートし、ビットコインの価格が急騰するなど、仮想通貨界隈が少し活気づいている。

アクロディアは仮想通貨のマイニング事業の他に、ブロックチェーン技術の人材育成にも注力し、仮想通貨事業へ大きく注力して行く方針のようだ。アクロディアはこれで仮想通貨関連銘柄の出遅れ株として今後は大きな注目を集めるかもしれない。仮想通貨関連銘柄といえば材料次第では急騰し易い傾向があるだけに、今後は特に注目が必要な銘柄となりそうだ。

【3906】ALBERT

(AI関連銘柄・ビッグデータ関連銘柄)

7/18(水)はALBERTが大きな上昇を見せている。
ALBERTは17日取引終了後に18年12月上期(1-6月)経常損益を従来予想の5100万円の赤字から2600万円の黒字へ上方修正した事で好材料視されているようだ。

黒字転換は確かに好材料ではあるが、他の銘柄ならここまで大きく上昇する程の内容ではなかったのではないか。やはりトヨタ自動車との資本業務提携からの「期待感」から、少しの好材料でも株価が上昇へ転じやすいのだろう。

ALBERTはAI技術や機械学習技術を活用した「ビッグデータソリュージョンサービス」にも注力している。ビッグデータは最近注目度の高いテーマ株でもあるし、こちらの分野でも注目しておきたい銘柄でもある。尚、ALBERTはデータエンジニアなどの分野で前期比30名増の人員増強体制を整えたらしい。今後の動向に注目だ。

ALBERTはトヨタ自動車との資本業務提携発表以降に一気に急騰した銘柄でもある為、既に高値圏ではある。それでも少しの材料でこれだけ株価が上昇するのだから、人気の銘柄である事には間違いないだろう。引き続き注視が必要な銘柄だ。