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キャッシュレス化関連銘柄

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【4287】ジャストプランニング

(外食関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄)

4/11(木)はジャストプランニングが上昇している。

同社の子会社プットメニューは、モバイルオーダーシステムの「putmenu」を展開しており、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

そのプットメニューが、光洋が運営する社員食堂「みんなの社員食堂」で運用する事を開始した。このシステムを利用する事で、前日17時以降当日朝までの事前決済限定でのみ割引きを行うプランを採用し、当日朝の仕込み数調整を行う事で廃棄ロスなどを削減する仕組みも開始する。

注文はputmenu限定にし、キャッシュレス化をすることで、現金の取り扱いに関する人的コストは発生させず、売上管理もジャストプランニングが提供する飲食本部管理ASPサービスと連携して管理する仕組みのようだ。

今回プットメニューを導入する光洋本社のある横浜市金沢区は工業団地の為に飲食店が少ない反面、子会社である光洋スクエアが運営する横浜研修センターは220席規模の食堂を保有しており、食堂利用のムラによる廃棄ロスが問題となっていた。

横浜市と言えば、中学校などで給食の代わりとなる配達弁当、所謂「ハマ弁」が社会問題化しているが、プットメニューの仕組みを取り入れる事で、様々な問題を解決出来るかもしれない。今回のプットメニューの導入が成功すれば横浜市からも注目が集まる事だろう。

また光洋の子会社である光洋フードサービスは、全国の病院や施設内レストランへの飲食受託運営も行っている。今後も同社と連携を推進して行く方針としており、ビジネス拡大に繋がる可能性も大きそうだ。

 

【4385】メルカリ

(キャッシュレス決済関連銘柄)

4/2(火)はメルカリに注目したい。

同社はフリマアプリ「メルカリ」を展開しているが、キャッシュレス決済事業にも注力している企業だ。

メルカリが手掛けるキャッシュレス決済「メルペイ」は、メルカリの売上金を日常の買い物などで利用出来るサービスで、キャッシュレス決済事業は子会社メルペイが手掛けている。

3/27にはそのメルペイが【3938】ライン傘下のLINE Payとキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した事を発表している。2019年夏を目処に両社の提供するモバイル決済サービスで加盟店を相互開放する予定で、利用者にとっては便利なサービスとなる。また、他の決済サービス事業者の参画を促すため、加盟店アライアンスを推進する方針としていた。

またメルペイは4/1に【8558】東和銀行【8386】百十四銀行と連携を開始した事を発表。メルペイにそれぞれの銀行口座を登録することで、リアルタイムに銀行口座からメルペイへチャージする事が可能となる。

現在、日本ではキャッシュレス決済の大きな波が来ている。2019年10月の消費税増税に伴い導入される政府が掲げる「キャッシュレス決済のポイント還元」施策も大きな追い風となる。

キャッシュレス決済は事業社が乱立する戦国時代の様相を呈しているが、メルペイは「提携」という形で、利用者や加盟店の迷いを払拭する戦略なのかもしれない。今後の動きにも注目しておきたいところだ。

 

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【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付(ウィーチャットペイ)」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

 

【4287】ジャストプランニング

(キャッシュレス決済関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/20(火)はジャストプランニングが大きく上昇している。

ジャストプランニングの子会社である「プットメニュー」は、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

同社は19日取引終了後に5省庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」を運営するジャパンデザインと提携する事を発表、これが大きな注目を集めているようだ。

現在、政府は観光立国推進とキャッシュレス化の推進を図っており、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。都心へのインバウンド需要・キャッシュレス化は順調に進んでいる半面、地方の観光シーンにおいては未だ導入が進んでいないのが現状となる。

そこで環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」と12言語対応のキャッシュレスシステム「プットメニュー」が提携し、店舗や施設単位ではなく、全国の観光自治体や観光協会などの街単位で導入を推進していく方針との事。

プットメニューは、スマホを使って注文と市腹が出来るシステムで、観光シーンのあらゆる商品や入場料、宿泊料などの支払いを12言語対応で行う事が出来る。5省庁の後援を得てのプットメニュー導入が全国規模で進めば、同社にとっては相当大きいビジネスチャンスとなるのではないだろうか。今後更に大きな躍進に期待出来るかもしれない。

 

【3784】ヴィンクス

(キャッシュレス決済関連銘柄・セルフレジ関連銘柄)

米国中間選挙が「想定通り」の結果に終わった事で、不安材料出尽くし感からか、11/8(木)は日経平均株価も大きく上昇している。ここからは年末相場へ向けて地合いの良い展開に期待したいところだ。

特にヴィンクスが大きく上昇しているようだ。
ヴィンクスは決算期変更の為、9か月ぶりの決算を7日に発表したが、18年12月期の上期(4-9月期)連結決算では、経常利益が前年同期比6.5%増、通期計画の進捗率88.7%と業績上振れに期待が集まっている。

国内大手の小売【8267】イオングループ向けを主力に小売・流通システム開発などを手掛けているが、人工知能(AI)を活用したレコメンドサービスや、次期EDIシステムや電子マネーシステムの新たな構築案件などを受注した事を発表した。

EDIシステムとは、従来は紙で行われていた注文書・納品書・請求書などの企業間取引文書を、標準的な規約を用いてインターネット経由でやりとりを行うシステムだ。また新たな電子マネーシステムは2019年消費税増税に伴い導入される軽減税率関連としても注目を集めそうだ。

 

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【3623】ビリングシステム

(キャッシュレス決済関連銘柄)

キャッシュレス決済関連銘柄の一角としてビリングシステムに注目だ。ビリングシステムはインターネット決済サービスの収納代行を手掛ける企業で、QRコードをベースにした新世代のスマホ決済ツール「ペイビー」を手掛けていることから、モバイル決済関連としても本命視される銘柄といえる。

キャッシュレス関連銘柄としてもビリングシステムに注目したいのは同社が「自動販売機」のマルチマネー決済リーダーを手掛けている点だ。これは自動販売機だけでなく、コインランドリーや券売機、コインロッカーなどにも取り付けることが可能で、電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済が可能になる。

2019年の消費税増税と同時に「キャッシュレス決済によるポイント還元」という案が検討されているが、この案が予定通りに実現すれば自販機やコインランドリー、券売機なども今以上にキャッシュレス決済が可能な端末を取り付ける需要が高まるだろう。そうなれば、自販機用の電子マネー端末を手掛けるビリングシステムにとっては大きな恩恵がありそうだ。ビリングシステムをキャッシュレス関連銘柄の中核銘柄として注目しておくべきだろう。

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【6424】高見沢サイバネティックス

(消費税増税関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄)

10/19(金)は高見沢サイバネティックスが大きく上昇している。

高見沢サイバネティックスは交通・券売機販売を主力に展開している企業で、駅ホームの自動ドアなども注力している。また最近では公共施設の他にもオフィスビルなどのセキュリティゲートなどへの納入実績もある企業だ。

政府が2019年10月に消費税増税を表明した事で、初めて導入される事になる軽減税率を巡っては様々なニュースが飛び交っているが、その中で経済産業省と財務省は経済対策として現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%還元策について、飲食料品も含め全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったそうだ。

これによりキャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化社会へ一気に加速させようという狙いだろう。関連の銘柄にとっては大きな追い風となりそうだ。

高見沢サイバネティックスは鉄道事業者で運用されているICカードへの入金(チャージ)を行う装置の製造・販売を行っているが、政府のキャッシュレス化による軽減税率が実施される事となれば、駅以外でもチャージ出来る場所が増加する可能性も高そうだ。少なくとも消費者のニーズ増加は間違いないだろう。

同社にとって大きな追い風となるかもしれない。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

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