【3681】ブイキューブ

(教育×ICT関連銘柄(edtech))

WEB会議などのコミュニケーションサービスを提供する会社だ。テレワークやwebセミナーのコンサルなども行っており、働き方改革関連としても注目された会社だ。PERは37倍、PBRは4倍とやや割高と感じるが、ROEが13％、来期は22％と資本効率の良さから評価されている点を考えればPERの高さは妥当だろう。

政府はICTの活用を国策としており、「ICT成長戦略」を掲げている。また、最近では子供一人にパソコンを一台提供すると首相が答弁し、プログラミング教育を含めたIT教育が株式市場の中では大きなテーマとなっている。

それに対し、同社は「ICTを活用した代表的な教育形態であるアクティブラーニングは、「実際に行動しながら思考する」「意見交換をしながら解決策を生み出す」「応用問題に取り組む」「情報を再構築してより理解しやすくする」」として、積極的に事業化している。

上記リンクでも確認できるかと思うが、一人一台のパソコンを持つ事で、1対Nの一斉授業をオンライン化したモデルなどが今後伸びる可能性がある。

直近決算は冴えない内容だったものの、このような新分野が業績に寄与する事になれば大きな動きを見せるのではないだろうか？

チャートを見ると、教育ICT関連が市場のテーマとなると共に株価は上昇している事がわかる。本日は小安い状態となったものの、直近高値でネックとなりそうな614円まであと10円強まで迫っている。

現状からテーマ性に乗り、この高値を超えるような事があれば追随買いする事で投資妙味もあるだろう。

一方で、底打ち反転から急ピッチに株価が上昇した事や7月高値からのやれやれ売がでる可能性もある。この場合は押しを入れる事になるだろう。追随買いに備えつつも差し込んだところは拾いたい銘柄だ。いずれにしても注目はしておきたい。

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【2375】ギグワークス

(働き方改革関連銘柄･シェアオフィス関連銘柄)

ここ数年、シェアオフィスやコワーキングスペースが増加している。働く場所をシェアするビジネスは今後も伸びて行く市場らしい。働き方改革で働き方が多様化するなか、働く場所も多様性が求められていると言う事か。

シェアオフィスやコワーキングスペースの利用は、個人やスタートアップ企業がオフィスコストを抑える目的で利用するケースが多かったが、近年は大企業が新規事業の創出やベンチャー企業との人脈形成を目的とした積極利用が増加しており、シェアオフィスに対する需要は更に高まっている。

ギグワークスは子会社のアセットデザインがシェアオフィスやコワーキングスペースを57拠点も展開しており、利用企業数も既に4000社を突破している。直営拠点の開設などは現在は先行投資段階である為、業績上は赤字となっているが、稼働率が優秀な状況であり、計画より早い段階で黒字化を見込む事が出来そうだ。

今後もこの分野が成長を続けるなら、同社の業績も右肩上がりとなる事が予想される。引き続き注視が必要だろう。

【3900】クラウドワークス

(働き方改革関連銘柄・クラウドソーシング関連銘柄)

参議院選挙も後半戦に入り、株式市場でも注目度が高まって来た。

今回の選挙で野党が争点にしたのは「老後資金2000万円問題」。年金だけでは生活していく事が困難で、不足分を補う為に2000万円の老後資金が必要と金融庁が資料を提出した問題で、兼業や副業などに大きな注目が集まっている。

日本経済は少子高齢化が進む、深刻な人手不足が社会問題化しているが、厚生労働省は18年1月に、兼業・副業に関するモデル就業規則を改定するなど、副業に対する考え方が変わって来ている。

兼業や副業は個人がスキルや空いた時間を活かして収入増、または起業への可能性を拡げる事が出来るし、何より老後資金を副業で賄える可能性が高いだけに、今後は更に注目を集めて行く事になるだろう。

現行の労働基準法では、本業と兼業・副業の労働時間を通算することが義務付けられているが、働き方の多様性からも政府はこれを見直す方針となっている。これからは本当の意味での「働き方改革」が起こるかもしれない。

オンライン上で依頼者と受注者で繋がり、仕事を依頼する事が出来る仕組みがクラウドソーシングだが、現在は続々と利用者が増加して来た。

クラウドワークスは人材マッチング事業を主力にしているが、この1年間で利用者は43.6%も増加したそうだ。恐らく今後も市場は急拡大して行く事が予想されるだろう。この市場は個人的にとんでもなく大きくなるのではないかと考えている。関連銘柄は幅広くチェックしておきたい。

【3915】テラスカイ

(働き方改革関連銘柄･テレワーク関連銘柄)

夏の参議院選挙へ向けた報道も多くなって来たが、自民党が夏の参議院選挙の公約の中に働き方改革実現の為に「テレワークの普及」を掲げている。

テレワークとは、従業員が職場に出勤せず、自宅や外出先などで仕事を行う事だ。現在は、働き方改革時代の一環としてテレワークを導入する企業が増えており、テレワーク導入率は大企業を中心に14%弱に拡大している。

テレワーク市場が拡大すれば首都圏における乗員数過多の通勤問題や通勤時間の削減など、メリットは非常に大きい。例えば毎日往復1時間、通勤に時間を使っている人は1カ月で約1日は通勤に時間を取られている事になる。この時間を削減する事による経済的なメリットは非常に大きいと言えそうだ。

また、2020年東京五輪を目前に控え東京都は各省庁と連携し、東京五輪開会式である7/24を「テレワーク･デイ」と位置付ける方針だ。これをキッカケに「テレワーク」への認知度は一気に高まる事が予想される。

テレワーク関連銘柄として注目したいのはテラスカイ。テレワーク時のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を手掛けている企業だ。テレワークは国策事業の一つとも考えられるだけに、これから伸びる市場として注目しておきたいテーマ株の一つだろう。

【2471】エスプール

(人材派遣関連銘柄･働き方改革関連銘柄)

5/17はエスプールが大きく上昇、上場来高値を更新している。

同社は倉庫作業などの物流アウトソーシングやコールセンター派遣などの人材派遣業を主力に展開しているが、空前の人手不足を背景として、業績が大幅に増収しているようだ。

人手不足といえば、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが物流倉庫のアルバイト募集を行い、時給を大幅に上げて新たに2000名採用する事を発表して大きな話題を集めたが、それだけ人員の確保にはどの企業も苦労しているという事か。

その反面、5/13の日本自動車工業会ではトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言するなど、働き方や雇用の在り方が今後は大きく変化していく可能性もありそうだ。

エスプールは人材派遣を軸に、障がい者雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を新設したことを発表。業績も右肩上がりだし、雇用や新しい働き方改革において注目の銘柄と考えても良いだろう。このテーマは今後も株式市場の注目度も高い。引き続き注視していきたい。

【4397】チームスピリット

(働き方改革関連銘柄)

4/12(金)はチームスピリットが大きく上昇しているが、2019年4月1日から施行された働き方改革関連法の関連銘柄として大きく注目を集めているようだ。

同社は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダーなど企業従業員が毎日使用する7つの社内業務システムをクラウドで一元化する「総合基幹業務システム(ERP)」を提案している。

7つのシステムを連携して出社から退社までの従業員の活動情報をリアルタイムで収集し、経営者や人事部署は収集したデータを分析する事で、生産性の高い社員を抽出したり、無駄な人件費削減などを効率良く行えるようになる。

これを聞いて、企業の完全管理社会が始まると戦々恐々に思われる方も多いかもしれないが、これも時代の流れなのだろう。現在は三菱地所を始め大手企業が続々とチームスピリットのERPを採用しているようだ。

また同社は5/31現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する事を発表している。最低投資金額が現在の2分の1に低下する為、株式流動性や投資家増加を見込めそうだ。

働き方改革関連の本命株として、チームスピリットには引き続き注目しておきたい。

【8889】ＡＰＡＭＡＮ

(働き方改革関連銘柄・シェアオフィス関連銘柄)

3/11(月)はＡＰＡＭＡＮが上昇しているようだ。

2019年4月1日から施行される「働き方改革関連法」が近付くにつれ、オフィスの多様性にも注目が集まって来ている。今、株式市場で熱視線を集めるのが「シェアオフィス」の分野だ。

シェアオフィスとは、個人や複数の法人会員が共同で利用するオフィスの事だ。レンタルオフィスとの大きな違いは、専有空間などが無い図書館のような施設を共用オフィスとして利用する形態となる。利用者同士が交流を図ったり、協業を促進したりする場として、【8002】丸紅や【7012】川崎重工業なども積極的に利用しているそうだ。

シェアオフィスは世界的に拡大している市場で、今後首都圏を中心に日本でも大きな注目を集めそうな分野となる。ＡＰＡＭＡＮは子会社を通じて、シェアオフィスのコワーキングスペース事業を手掛けており、現在23ヵ所の直営数を、今後更に拡大する計画としている。

同社は昨年12月に子会社アパマンショップリーシング北海道が運営するアパマンショップ平岸駅前店で発生した爆発事故の影響もあり、現在は安値圏だけに狙ってみるのも面白いかもしれない。