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蓄電池関連銘柄

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【4026】神島化学工業

(マグネシウム電池関連)

同社はこうのしまと読む。不燃内装や外装の開発力に定評がある会社だ。もともとは硫酸製造だが、同事業からは撤退。窯業系建材の珪酸カルシウム板の生産に成功した事からビルや住宅用の内外装を手掛ける会社へと変貌を遂げた。また、海水からマグネシウムを取り出す技術を他社に先駆けて確立した事から酸化マグネシウムや高純度マグネシウム、水酸化マグネシウムなど各種マグネシウム化成品の売上が伸びている。現在は売上比率は3割程度だが、5割まで伸ばしたい考えのようだ。

新型コロナ禍の中でも業績は好調で、12月10日には「通期業績予想及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想に関するお知らせ」を発表。これまで非開示としてきた売上予想を公表。売上高こそ減少予想だったものの、経常利益は12億円(前年8.7億円)、純利益は8.5億円(前年6億円)と増額。さらには配当も5円増配としている。海外の酸化マグネシウムやセラミックスの販売が好調だった上に、高収益率製品の拡販、生産性向上等の収益改善、固定費削減により増益予想となったようだ。

現在市場では再生可能エネルギーがテーマとなっていた。その中で再生可能エネルギー広く活用するために欠かせない電池関連にも裾野が広がっている。商用で使われる主な電池はリチウムイオン電池となるが次世代の電池として全固体電池やマグネシウム電池などが研究されており研究が勧むたびに関連銘柄へ資金が集まっている。

そんな中、同社はそんな中マグネシウム化成品の販売を行っている会社として注目を集めている。もともと、こう言っては申し訳ないが地味な会社であり市場から放置されていた会社でもある事から株価が9月から2倍となった今でもPER14倍と過熱感のない状態である。

今後再生可能や電池が市場のテーマとなる限り同社にも注目が集まる可能性がある上に、こちらの記事によると北米トヨタ研究所とヒューストン大学との研究でマグネシウム電池の室温での作動に対して改善が見られたとの事。今後、トヨタの電気自動車関連でニュースになるような事があれば一段高が目指せるかもしれない。

【6752】パナソニック

(電池関連銘柄・電気自動車関連銘)

言わずとしれた家電大手の会社。ナショナルブランドなどを統一して松下電器からパナソニックに社名変更した。総合家電メーカーからの脱却を図っているが、やや迷走している。電池関連を成長・収益の柱に育てる予定だったが採算性に苦しんでいる。

本日4%高。高円から値を戻しているものの、大きく上昇している。これは先日の決算を好感したのは勿論のこと、テスラとの新たなバッテー製作・供給について既に開発に着手しているとの発言が好感されているためだ。

先日、菅首相は2050年までの温室効果ガス排出ゼロを目指すとし、政府として規制を整えるとしている。温室効果ガスを排出する石油燃料については今後規制が厳しくなっていくだろう。そんな中、中国は2035年までに新車における石油燃料の廃止を決めた。これにより環境に力をいれる事をアピールする狙いだ。

今後、同様の規制は世界に広がっていく事になるだろう。目下、ガソリン車の代替として有力なのは電気自動車である。その他、水素自動車などもあるがインフラ整備(水素ステーション整備など)などの実用性を考えると電気自動車にならざるを得ない。

日本ではトヨタなど世界になだたるメーカーが多く、これら企業が電気自動車への道筋をある程度つけない限り、具体的な新車販売規制とはならないと考えられるが、世界の潮流を考え企業として存続していくためには電気自動車の開発を急がなければならない。

電池自動車にとってもっとも必要なものは電池である。電池がなければ当たり前だが、車は動かない。その電池については、トヨタのハイブリッド車などの電池を供給しつづけたパナソニックが豊富なノウハウをもっている。電気自動車用の電池には高い安全性と耐久性が求められる。高い品質で、安定供給できる企業は少なく同社の優位性はしばらく続くだろう。

排ガス規制は国策である。国策にそって、市場拡大が見込める電気自動車関連として今後抑えておきたい銘柄だろう。

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【3150】グリムス

(VPP(仮想発電所)関連銘柄・蓄電池関連銘柄)

12/12(水)はグリムスが大きく上昇している。

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電するブラックアウトが発生したのは記憶に新しいところだ。この事で、電力に対する意識改革が進んでいるようだ。発電所から供給される電力に全て頼るのではなく、燃料電池や蓄電池など、個人や企業で電力を備蓄する時代が到来するかもしれない。

その中で注目を集めているのが、バーチャルパワープラント(VPP)の概念。VPPとは、域内に点在する再生可能エネルギー発電設備や燃料電池、蓄電池、電気自動車(EV)などの機器をIoT化し一括制御、その域内だけで発電所のように機能させる仕組みの事だ。

この仕組みは別名「仮想発電所」とも呼ばれており、効率的に需給バランスを最適化する事が出来るそうだ。具体例としては、太陽光発電で余った電力を各家庭に設置された蓄電池へ充電し、必要に応じて放電する事で需要と供給のバランスを調整出来る。

グリムスはハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用など多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進している企業だ。

経済産業省は2020年まで補助金を設けてVPPに取り組む企業を支援しており、今年度はグリムスも補助事業者として採択されている点も強調材料だ。

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