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東証スタンダード上場、1981年にAV用テストテープ製造から出発。アーカイブ事業と断熱材事業を手がける企業だ。
同社の直近の決算が、中国で太陽光発電パネル製造用の拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大きく伸び需要拡大に対して設備投資や増員で生産体制を強化したことが功を奏し、2024年3月期の営業利益予想を6億500万円から25億4,000万円に増額し、前期比4.7倍に拡大する見通しとなっている。同社だが炭素繊維などナノマテリアル事業の育成に傾注。22年に福島県の炭素繊維工場が稼働、航空宇宙・自動車分野を軸にしているが26年3月期を最終年度とする中期経営計画について計画目標を修正すると発表している。中期計画では最終年度に売上高80億800万円（従来計画66億7400万円）、営業利益16億1500万円（同12億4900万円）を目指すとしている。
チャートを見ても直近5月29日の高値559円を突破となれば、2022年11月25日の828円を超えて行く見込みも高いだけに注目と言えるだろう。
東証スタンダード上場、居酒屋・大庄グループのフランチャイジー。1982年に「庄や」を埼玉県さいたま市に開店して以来、同県を地盤に関東近郊に店舗展開。アルバイトではなく板前の料理を重視。大衆割烹「庄や」を中心に「日本海庄や」や「やるき茶屋」、カラオケルーム「うたうんだ村」などを運営する企業だ。
福島第一原発の処理水放出から日中関係がこじれてきているが、中国において日本の魚の輸入停止が長期化するとの見方が強まっている。輸出減少に伴う需要の緩和によって、原材料費の低下などが想定されるとの見方から同社株が上昇！時価総額23億円と小型株からも思惑に便乗した買いが入ってきている。
短期的な上昇と見てはいるが本日STOP高で今週は上げ足を強める可能性も。
(FA関連銘柄・中国関連銘柄)
9/5は安川電機が上昇している。
長期化している米中貿易摩擦だが、中国の貿易交渉の責任者を務める劉鶴副首相が9/5に米通商代表部のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話会談し、9月初めにワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りする事で米国側と一致した。
9/1に両国間で追加関税をお互いに発動した事で協議の条件が整っていなかったが、10月に先送りした事で、より具体的な協議が行われる可能性が高い。米中貿易摩擦の緩和期待が高まった事で、中国向け設備投資の影響が強いファナックや安川電機などFA関連株に見直し買いが集まっているようだ。
ファクトリーオートメーション(Factory Automation)は、生産現場で工程の自動化を図るシステムの事で、産業用ロボットや工作機械を多用し、それまで人によって行われていた作業を自動化する。人為的な作業ミスの削減や生産性･作業効率の向上などを図る事が出来る。アジアを中心に人件費の高騰やそれに伴う省力化投資の流れがあり、FAの商機拡大につながっている。
米中貿易摩擦が緩和すれば、中国に強く関連した銘柄へ思惑が集まりそうだ。引き続き注目しておきたい。
(任天堂関連銘柄)
中国広東省が【7974】任天堂のゲーム機及びゲームソフトの販売を認めた事で、任天堂関連株に物色人気が集まっているようだ。
任天堂が手掛けるゲーム機「ニンテンドースイッチ」と同機用のゲームソフト「NewスーパーマリオブラザーズUデラックス」の販売を、中国大手ネットサービステンセントに認めた事が大きな話題となった。
中国はゲームにおいても厳しい規制を課していた為、同社のゲーム機販売が許可されるのは、異例中の異例だった。巨大な中国市場で、これから任天堂のゲーム機が販売出来るとなると相当大きな期待が集まる。
このニュースを受けて、任天堂関連銘柄に大きな注目が集まっている。特に注目したいのが【6624】田淵電機。
同社は任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けにスイッチング電源を供給しており、同ゲーム機が中国市場で販売された場合は大きく業績に寄与しそうだ。
世界のゲーム市場は15兆円にも上り、2021年には20兆円超にまで拡大する事が予想されている。3月には米グーグル社がゲーム事業への参入を発表した事で大きな注目を集めているが、任天堂が中国市場へ展開するとなれば今後の展望が大きく開かれる事となりそうだ。他の任天堂関連銘柄と併せてチェックはしておきたい。
(中国関連銘柄)
10/17(水)はレカムに大きな注目が集まっている。
レカムはオフィス向けの情報機器販売などを主力にしている企業だが、中国でＬＥＤ照明販売やBPOサービスを手掛ける子会社レカムビジネスソリューションズ株式有限公司が中国新三板市場へ上場する事を発表し、これが大きな刺激材料になっているようだ。
中国の新三板市場は、国務院の認可を得て設立された全国規模の証券取引プラットフォームとなっており、上海や深セン証券取引所と同様に中国証券管理監督委員会の監督下に置かれている。2018年10月16日時点で10,924社が上場し、時価総額は日本円で約58兆円の巨大市場だ。
レカムは上場する事による知名度や認知度を活かして中国企業への販売やサービスを展開する方針としているが、今後は株式交換による中国企業とのM&Aが可能になる点も注目しておきたい。
レカム子会社の中国市場での動向には逐一チェックを入れておいた方が良さそうだ。
(中国関連銘柄･金融関連銘柄)
大黒屋といえば、首都圏を中心にブランド品などをメインに取り扱う質屋のフランチャイズ展開を行っている企業だ。関東エリアにお住まいの方ならば看板などを見た事がある人も多いと思う。
その大黒屋が2018年7月2日(月)大引け後に中国北京に拠点を持つ、北京陸秦科技と業務提携を行い、合弁会社(子会社)「信黒屋」を設立する事を発表して大きな注目を集めている。
中国における中古ブランド品の買い取り・売買事業の他にも、大黒屋はこれを機に中国のフィンテック、金融市場へ参入する狙いがあるようだ。
北京陸秦科技が有する「スマホアプリを用いた個人消費者向けローンサービス」のノウハウを活用し、中国の消費水準向上を背景にした、大口決済需要の高まりなどから、特に「インターネット消費金融」の分野に注力する考えだ。
大黒屋は時価総額も小さく、比較的小粒な銘柄だけに、中国で新しい金融市場に参入する事を決定した事は大きな刺激材料になりそうだ。値動きも軽いだろうし、今回の業務提携や中国進出を機に、今後も注目の銘柄となるかもしれない。
(中国関連銘柄･アニメ関連銘柄)
イマニジアは中国企業のテンセントと共同でアニメ「兄に付ける薬はない！」の第2期作品を2018年7月から配信･放送すると発表をした事で注目が集まっている。
今回、共同でアニメ製作に携わる中国企業のテンセントが相当凄い。
売上高では世界最大のゲーム会社となっており、アプリ収益も世界一。仏国のユービーアイソフトや米国のアクティビジョン･ブリザードなど世界的に有名なゲーム企業の大株主でもある。2017年にはアジア企業で初めて5000億ドルを突破し、フェイスブックを超えて世界五大企業に入った大企業だ。創業者の馬化騰はアジア1位の富豪にもなっている。
注目なのはアニメを共同で製作した事ではなく、時価総額もそれ程大きくはないイマニジアがこの大企業と更に太いパイプラインを擁した事だろう。今回はアニメ第2期の製作となるが、これを足掛かりに今後アプリゲームなど事業拡大へ繋げていく可能性もある。今後の動向に注目したい。
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