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【5341】アサヒ衛陶(ベトナム関連銘柄)

  • 2019-09/27

【5341】アサヒ衛陶

(ベトナム関連銘柄)

アサヒ衛陶は引き継ぎ大きく上昇しているようだ。

同社は便器や洗面化粧台を生産・販売など、リフォーム市場で展開している企業だが、ベトナム子会社における新たな大口案件を発表した事が材料視されているようだ。

納入予定案件として、Vien Tim Tranh Pho病院の約600室、売上予定22万ドル、Benh Vien Truyen Mau Huyet Hoc病院の約130室、売上予定5万ドル、Ascent LakeSideの約500室、売上予定10万ドルなどを発表。それぞれの納入予定時期は2019年後半を見込んでいるそうだ。

ベトナムと言えば、今非常に元気な国だ。
2018年の実質国内総生産(GDP)成長率が7.08%と政府の当初目標6.7%を上回っている。外資系製造業が経済成長を大きく牽引しており、繊維業界を中心に中国からベトナムへ生産シフトが進んでいる事も大きな追い風になっているようだ。

ベトナムのハノイやホーチミンなどの大都市ではマンションなどの不動産バブルも発生しており、コンビニやスーパーなどの小売店も続々と進出。みずほ総合研究所は貿易戦争の影響でベトナムのGDPが0.5%程度増加すると指摘している。

ベトナムに関連した企業は今後も大きな注目を集める事だろう。引き続き注視したい。

 

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【4766】ピーエイ(ベトナム関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

  • 2019-08/07

【4766】ピーエイ

(ベトナム関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

韓国のホワイト国除外を閣議決定した事で、韓国政府が大きく反発、日韓関係は戦後最悪の状況となっている。日韓関係の悪化で漁夫の利を得そうなのがベトナム関連株だ。

日本が韓国への優遇を辞めた事で、韓国に拠点や生産工場を持つ企業は、東南アジアへ拠点を移すなどの動きが活発化するのではないかと予想されている。とりわけ、その受け入れ先として注目度が高まっているのがベトナムだ。

ベトナムの人口は9370万人で、2017年時点の1人あたりのGDPは約2385ドル。これは2007年当時の中国に相当しており、今後の伸びシロに期待出来る。また地理的にも、ベトナムは中国と陸続きなので、巨大な中国市場に対する物流の強みもある。

日本では「改正出入国管理法」が施行された事で、外国人労働者の受け入れ対象国としてベトナムに大きな注目が集まっている。つまり外国人労働者関連株としてもベトナム関連株は存在感を増して行きそうだ。

ベトナム現地に法人2社を設立し、積極的な人材育成と活用を展開しているのが、人材派遣や人材紹介業を手掛けるピーエイだ。直近では中国向け越境EC支援で実績を持つベンチャー企業と共同でベトナムにジョイントベンチャーを設立している。

時価総額も大きくないし、値動き的にも面白いだろう。これからは東南アジアの時代になると考えるなら、ベトナム関連株はチェックしておきたいところだ。

 

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【4766】ピーエイ(外国人労働者関連銘柄･ベトナム関連銘柄)

  • 2019-07/08

【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄･ベトナム関連銘柄)

7/8はピーエイが上昇しているようだ。

同社は求人サイトの運営や無料求人誌の発行など、人材派遣や人材紹介ビジネスを展開している企業だ。外国人労働者の主な受け入れ先であるベトナム人材へのアプローチに強みがある点に注目が集まっている。

4月から「改正出入国管理法」が施行されたが、例えば外国人労働者を紹介する人材サービス業や、外国人の生活支援などを行う関連ビジネス市場にとっても大きな業績飛躍のチャンスとなる事が予想される。

人材受け入れ対象国は当面は「ベトナム」「フィリピン」などの東南アジア諸国になる見通しだが、同社は既にベトナム現地に法人2社を設立して積極的な人材育成・活用を進めている。

直近では中国向け越境EC支援で実績のあるベンチャー企業などと共同でベトナム越境EC支援事業を目的とするジョイントベンチャーを設立している点も見逃せない。

今は一時休戦となったが、米中貿易戦争の火種は抱えたままの状況下にあり、中国から関税の低い国に移る動きも加速している。拠点を受け入れているベトナムは今後飛躍的な経済成長を遂げる可能性もありそうだ。

外国人労働者関連だけではなく、ベトナム関連としてもピーエイには注目しておきたい。

 

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