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(スマート農業関連銘柄)
6/7は農業総合研究所が大きく上昇している。
日に日にテレビや新聞などのメディアで、衆参ダブル選挙へ向けた解散風の強まりを報じる動きが強まっている。ここまで話題になっている以上、安部総理は恐らく解散総選挙を決断する事になるだろう。問題は争点だ。
消費税増税延期の是非についてか、憲法改正の是非についてかはまだ分からないが、自民党が公約の一つに掲げる事が予想されるのが農業分野のIT化推進だ。
農業の深刻な人手不足を解消する為や地方経済の底上げを図る意味でも、農業のスマート化には株式市場からも大きな注目を集めている。
ある意味、7月に向けた選挙関連株の裏テーマ的な思惑が向かいそうなスマート農業関連株には短期的な資金流入も見込めそうだ。
農業総合研究所は農産物の流通プラットフォーム「農家の直売所」を国内外で展開するほか、農業コンサルティング事業を展開しており、スマート農業関連株の象徴的な存在でもある。引き続き注目しておきたいところだ。
(スマート農業関連銘柄)
5月末に来日したトランプ米大統領が、農業と牛肉の分野で8月に大きな発表が出来ると発言した事で、大きなを集めている。米国側が求めるのは、農産物の関税引き下げだろう。日本の農家にとっては気が気ではない状況かもしれない。
現在の株式市場では農業分野にも熱視線が集まっている。7月に予定される参議院選挙では、自民党は公約に農業分野のIT化推進などを掲げるという報道もある。農業関連には今後大きな注目が集まる事が予想されるだけに先回りしておきたいところだ。
特に農業分野の人手不足は深刻な状況だ。外国人労働者に関連した銘柄にも物色人気が集まるだろうし、生産性を向上させるドローンや人工知能(AI)を駆使した「スマート農業」には特に注目したいところだ。
スマート農業の具体例としては、ドローンやセンサーを活用した画像解析技術の活用や、直接的な農薬の散布、または農機の自動走行など、農業人口の減少に大きな貢献が期待されている。特にドローンは多くの農業家にとって希望の技術になるだろう。
【2402】アマナは広告写真の企画や撮影をメインに手掛けている企業だが、スマート農業の分野ではドローン撮影に特化したサービスを開始している。また小回りの利くドローンを開発している【3694】オプティムなども併せて注目しておきたい。
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