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電気自動車関連銘柄

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【7315】IJTT

(電気自動車関連銘柄)

IJTTはいすゞ参傘下の自動車部品会社となる。アイメタルテクノロジー・テーデーエフ・自動車部品工業の3社が合併して2013年に誕生した。主力はシリンダーヘッド、ブロックなどのエンジン部品やプロペラシャフトとなり、建機などの産業用エンジンの組み立て委託も行っている。売上の7割をいすゞに依存しており、筆頭株主もいすゞで41.2%を保有している。何の為に上々しているのか不明とも言える企業だ。

同社は四季報によると産業用エンジンの組み建てはいすゞのトラック販売・製造が持ち直した事で繁忙。更には、電動エンジンの開発を加速させており人材を積極採用している。背景にはトヨタといすゞが小型トラックの分野で電動化をすすめる事で提携している事が背景にあるだろう。商用車のEV化は耐久性の問題などもあり進みが遅れており、トラックに強みをもついすゞとともにこの分野でシェアを獲得したい考えだ。

また、同社は21年3月期の連結経常利益は前の期比78.6%減の14.7億円に落ち込むものの、22年3月期は前期比5.3倍の78億円に急拡大する見通しを示し、配当も前期の年間配当を8円から10円に増額して今期も前期比10円増の20円と大幅増配を発表している。

さらに、現在値でもPER6.86倍、PBRをは0.5倍台と割安な水準だ。PERに関してはEV化促進とその動向。また、半導体不足による減産があった場合には影響が大きくブレがでるだろうが、PBR0.5倍には注目したい。

簡単に言えば、東亜石(5008)と同じ状況だ。売上のほとんどを親会社に依存、そして解散価値を下回る水準で株価が推移しているという事はまったく上々している意味がなく、逆に言えば完全子会社化した方が親会社は儲かる。

さて、株価の動向を見てみると株価は順調に右肩上がりを続けている。浮動株も少ない事から、買わればあがりあがれば買われると言った展開になっているだろう。昨日大きめの上ヒゲとともに出来高を伴った。この場合、一旦天井をうつ可能性があったが、本日も大きく上昇。出来高は昨日の3分の2以下にも関わらずとなっている。

出来高減少にもかかわらず上昇するのは売り枯れとなっている可能性が高い。連騰しているだけにどこかで調整する可能性はあるが、こういった銘柄は目をつぶっていくしかないだろう。

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【6327】北川精機

(5G関連銘柄・EV関連銘柄)

北川精機はプリント配線基板の成形プレス、FA機械などの中堅企業だ。合板機械製造・販売を目的とする寿製作所として設立され産業機械分野である基板プレスは大型プレスが主力となっている。海外展開も行っており、台湾や中国などへも進出している。

過去には太陽光発電用シリコンウエハのソーラーシステムなどへ参入したが、2012年キャパシタと太陽光発電関連事業から撤退。19年には合板プレス事業も譲渡し成形プレスに一本化。経営資源を集中させ、成長を図っている。

主力は自動車業界向けの炭素繊維強化プラスチック自動積層装置と5G向け銅張積層板プレス装置となる。特に炭素繊維強化プラスチック機に関しては、真空プレスに特徴があり、熱を発しないプレスにて連続整形ができるプレス機を開発している。これにより、自動車生産の生産効率を上げる事ができるとされた。これを某アナリストが注目し推奨した事から株価が急騰した過去を持つ。

さて、同社は2月に「2021年6月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」と「2021年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表。売上はほぼ会社想定通りの進捗だったが販管費の見直しなどが功を奏し経常利益は29%増の上方修正となった。

これにより一株益は41.9円となり、PERは13倍台と割安な水準となっている。株価も上述の急騰時の775円に迫る勢いとなっている。760円前後が重い展開となっているが、ここを終値ベースで抜けてくるようであれば逆に弾みがつくだろう。

件の某アナリストも月曜には同銘柄に言及すると思われ、提灯が集まれば上抜けに期待が持てるだけに注目しておきたい。

 

 

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【6752】パナソニック

(電池関連銘柄・電気自動車関連銘)

言わずとしれた家電大手の会社。ナショナルブランドなどを統一して松下電器からパナソニックに社名変更した。総合家電メーカーからの脱却を図っているが、やや迷走している。電池関連を成長・収益の柱に育てる予定だったが採算性に苦しんでいる。

本日4%高。高円から値を戻しているものの、大きく上昇している。これは先日の決算を好感したのは勿論のこと、テスラとの新たなバッテー製作・供給について既に開発に着手しているとの発言が好感されているためだ。

先日、菅首相は2050年までの温室効果ガス排出ゼロを目指すとし、政府として規制を整えるとしている。温室効果ガスを排出する石油燃料については今後規制が厳しくなっていくだろう。そんな中、中国は2035年までに新車における石油燃料の廃止を決めた。これにより環境に力をいれる事をアピールする狙いだ。

今後、同様の規制は世界に広がっていく事になるだろう。目下、ガソリン車の代替として有力なのは電気自動車である。その他、水素自動車などもあるがインフラ整備(水素ステーション整備など)などの実用性を考えると電気自動車にならざるを得ない。

日本ではトヨタなど世界になだたるメーカーが多く、これら企業が電気自動車への道筋をある程度つけない限り、具体的な新車販売規制とはならないと考えられるが、世界の潮流を考え企業として存続していくためには電気自動車の開発を急がなければならない。

電池自動車にとってもっとも必要なものは電池である。電池がなければ当たり前だが、車は動かない。その電池については、トヨタのハイブリッド車などの電池を供給しつづけたパナソニックが豊富なノウハウをもっている。電気自動車用の電池には高い安全性と耐久性が求められる。高い品質で、安定供給できる企業は少なく同社の優位性はしばらく続くだろう。

排ガス規制は国策である。国策にそって、市場拡大が見込める電気自動車関連として今後抑えておきたい銘柄だろう。

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