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東証プライム上場、全農系で農薬専業トップクラス。水稲用除草剤が主力。微生物農薬の製造も展開する企業だ。
インフレから輸入品の価格が上昇、円安もあり家計の負担をかけているというのはニュースでも報道されているが、同社は農薬専業のトップ企業、同社に対していちよし経済研究所が26日にレーティング「A」継続としており、フェアバリューを1,450円から1,650円に引き上げている。
同社の除草剤「アクシーブ」が米国や豪州を中心に売上高を伸ばしており、ブラジルやアルゼンチンの穀物農家が、高価格ですが薬効に優れるアクシーブを使用する農家が増えていているとの事からも今後の業績面の期待は高い。
政府でも食料自給率の向上に向けて国策としての動きもある。同社は割安面もあり、兜町関係者も注目しているとの事だ。
(農業次世代化関連銘柄)
11/19(月)はオプティムに大きな注目が集まっている。
オプティムは情報端末管理ソフトをクラウドで提供するなど、ソフトシステム開発を主力に展開しているが、特に遠隔操作のソフトに強みがある企業だ。
同社が注力するのは製造・医療・水産など様々な分野における次世代化、スマート化への取り組みだ。その中でも農業とITを組み合わせた「スマート農業」に大きな注目が集まっている。AIやIoT、ロボットを有効活用出来るプラットフォームと連携する事で、農業の効率化を測る取り組みとなる。
具体的にはドローンやスマホで撮影した圃場の画像をAIで分析し、異常検知箇所を表示したり、ハウス内のセンサーから作物の収量・収穫期予測、病害虫リスクの診断。またドローン遠隔操作に拠る農薬散布など、農業の人手不足問題を解決する為にも喫緊の課題となる農業次世代化へ向けて注力している。
オプティムは11/15にAIやドローンを使い農薬使用量を抑えた「スマート米」の販売を開始する事を発表している。スマート米は生育管理にドローンを活用し、AIで病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するなど、前述した農業次世代技術を駆使して作られたお米となる。削減対象農薬の使用量は50%から100%減と、現代の健康志向の高まりに合った商品となりそうだ。
オプティムが注力するスマート農業の分野は、地方の過疎化や農業人口の減少など様々な問題を解決する可能性が高い。また短期目線でも2018年12月に発効する「TPP11」に関連して注目される可能性が高い。引き続き注目したい銘柄となる。
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