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(5G関連銘柄)
製造業派遣や請負を行う会社だ。自動車や精密機器向けが主となる。日経新聞報道でもあったように、世界の電子機器生産額は3兆円に登る見通しだ。背景には次世代通信規格5Gの本格化がある。
同社は中国人エンジニアを採用し自社で研修を行い自動車や電機向けに5G需要を取り込む方策を示している。5G関連銘柄が本年のテーマとなり軒並み高騰している中、まだまだ割安な状態となっている同社は出遅れと見ても良いだろう。
5G以外にも人手不足関連や人材派遣関連としてのテーマがあるのも魅力的だ。
チャートを見ても、1000円がおおよその節目となりそうな動き。上値として意識される25日移動平均線や75日移動平均線を超えてくるようであれば7月高値も見えてくるだろう。
情報に左右されるような取引をお好みの方には向かないが、1日1回程度しか株価をチェックできないような人にはオススメしておきたい。
(人手不足対策関連銘柄・宅配ロッカー関連銘柄)
同社は言わずとしれた宅配最大手である。全国に4000拠点があり、国内シェアは44％にのぼる、まさに物流のリーディングカンパニーだ。
しかし、同社の株価はこの頃冴えない動きを見せている。これはアマゾンや楽天などのECサイトの台頭で物流量が増加し人手不足に陥った事に端を発する。
当時人手不足からヤマトの配送員が残業を強いられおり、残業代も未払いであると告発がおこった事でヤマトホールディングスは配送の総量規制を発表。合わせて大口企業へ配送料の値上げを要請した。
これに対し、アマゾンなどの大手ECサイトは地域密着の中堅配送会社を活用する事でヤマトに対する依存度を減らす方策をとった。これによりヤマトの配送量は減ったものの、逆に減りすぎた結果となった。そのため、ヤマトは赤字転落となる結果となっている。その結果ヤマトは、アマゾンに対し配送料の値下げと配送引受増加を交渉し合意に至ったと報道された。
株価はこれを織り込むように、一年で半値以下にまで落ちている。だが、ここに来て株価は底打ちに兆しを見せている。10月に入り株価は一本調子で上昇。ついに75日移動平均線にタッチするまでに至っている。
同線は年初来上値抵抗として意識されている線であり、ここを抜けるようであれば一気に200日移動平均線付近となる2300円～2400円あたりまで回復するかもしれない。株価は先を織り込み、事実で出尽くしとなるだけに今後の株価の動きには要注目だ。
ここからは当サイトの推考となるが、アマゾンジャパンの代表は宅配ボックスの設置を積極化するなど物流に対しての投資に積極的だ。宅配便の受け取りという下流の整備だけではなく、「上流から下流までまんべんなく投資をする事が必要」と話している。物流の上流を抑えるとなると、ヤマトを買収するのが話は早い。
ただ、ヤフーがZOZOを参加に収め、アスクルにも強権を発動したようにソフトバンクグループもECサイトの立て直しには必至だ。赤字転落で体力が弱るヤマトを狙うのはアマゾンだけではなく、ソフトバンクグループもあり得る。
時価総額7000億円のヤマトだけに買収という事はないかもしれないが、公開買付による資本業務提携などがないか？可能性は0ではないだろう。
(人手不足対策関連銘柄)
5/30はアルファクス･フード･システムが大きく上昇している。
同社は注文システムなど外食向けのASPサービスを主軸に展開している企業だが、超低価格飲食店専用POSシステム「FOODα4000」にメニュー発注システム「自動食材消費量算出発注機能」を搭載し、6月中旬より発売する事を発表している。
現在、外食業界は深刻な人手不足が懸念されているが、5月から始まった働き方改革関連法の施行と併せて、省人力化対策が必須の状況となっている。今回発売する「メニュー発注システム」は、POSメニューボタンで食材消費量を自動計算、仕入先ごとのリードタイムも考慮した発注を自動で行えるシステムとなる。
尚、操作性は高齢者でも判り易く簡易化されている為、高齢者の労働者や外国人労働者でも簡単に発注が出来るようになっている。
尚、同社が行った実証実験によると、食材発注数が10％以上抑制、発注人件費１時間→10分へ改善したそうだ。これは中々魅力的な商品なのではないだろうか。
人手不足が慢性化する時代が懸念されているが、こういった人手不足対策になる分野は今後、大きなビジネスチャンスとなるのではないだろうか。他にも人手不足対策に特化した銘柄を探してみたいところだ。
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