仕手株や国策銘柄、最新のテーマ株○○関連銘柄などを無料公開！5倍10倍に株価急騰した銘柄も多数事前紹介！
(小売業関連銘柄)
8/14(火)はドンキホーテＨＤに大きな注目が集まっている。
ドンキホーテＨＤはディスカウント量販店を展開している企業だが、東京都渋谷区道玄坂の旧ドン・キホーテ渋谷店の跡地周辺の再開発を発表、地上28階の高さ120メートルにもなる超高層ビルの建設をする予定だ。これが完成すれば、商業施設だけに留まらず、ホテルやオフィス賃貸など不動産分野で収益が見込める事となりそうだ。
更にドンキホーテＨＤは小売業で世界最大手の米国ウォルマート傘下の「西友」の買い手候補に名乗り出る可能性がある事を発表し、大きな注目を集めている。
西友は駅前などの今では中々手に入らないような好立地店舗が多い事から、ドンキホーテＨＤが買収に成功すれば今後大きなビジネスチャンスとなる可能性もある。
ドンキホーテＨＤは昨年、ユニー・ファミリーマートＨＤと資本業務提携を発表するなど、業容拡大に積極的だ。今後小売業界で大きなシェアを獲得する事になるかもしれない。ドンキホーテＨＤの今後の動向には注視したいところだ。
(小売業関連銘柄・家具関連銘柄)
大塚家具が何かと騒がしいようだ。
8/4付の複数のメディアで、大塚家具が【3479】TKPが増資を引き受け、経営支援をする方向であると報じられて大きな注目を集めている。
大塚家具といえば、2015年3月の株主総会で創業者の父と現経営者の娘で激しい委任状争奪戦を繰り広げた事で、「株主を巻き込んだ親子喧嘩」としてワイドショーなどでも大きく取り上げられた。覚えている方も多いのではないだろうか。
「親子喧嘩」に勝利した現経営陣は、従来の「会員制」を廃止し、幅広い顧客を増やして収益に繋げる戦略を打ち出したが、この分野は【9843】ニトリやイケアといったライバルとの競争が激しい上に、「親子喧嘩」のイメージが先行した事で業績は悪化していた。
大塚家具は8月14日に公表する30年12月期の業績予想を下方修正する見込みだと既に表明しており、現経営陣の経営責任が問題視されるのは必至の様相となりそうだ。
増資引き受けを報じられている「TKP」は貸会議室の運営や宿泊サービスなどを展開している企業だが、大塚家具の店舗内で、イベントホールを運営していることから、支援を行う事による店舗の活性化が期待され、大塚家具に買いが集中しているようだ。何より経営陣が替わる事での業務改善に期待が集まっているのだろう。
今後の大塚家具の動向についてはマスコミも大きく報じる事になるだろうし、投機的な意味でも値動きが激しそうだ。色んな意味で注目の集まる銘柄となるだろう。
(ドラッグストア関連銘柄)
昨日(2018年7月12日)、アメリカ小売大手のウォルマートが傘下の西友を売却する方針を固めた事が一部報じられて大きな波紋を拡げた。約30カ国、約1万の店舗を抱えるウォルマートが事実上、日本の実店舗運営から徹底する事が報じられた訳だから、その衝撃は大きい。
だが、次の日になって米ウォルマートは「西友の売却は決定していない」と表明、日本の顧客ニーズに応えていくと発表している。このニュースに関しては、少なからず日本の小売市場における事業拡大の難しさが発端にあったのではないかと考えている。
日本国内ではスーパーやコンビニエンスストア、最近好調なドラッグストアなど競合が強い傾向にある。更に米国のアマゾンなど通信販売大手の台頭などにより、その競争率は激化の一途を辿っている。日本は少子高齢化の影響で市場の成長に期待が出来ない、と判断されてもおかしくはない訳だ。今回の報道に関しても火の無い所に煙は立たないと言うし、西友が相当苦戦しているというのも頷ける話なのではないか。
大手スーパーが苦戦する中、急成長を続けているのがドラッグストアだ。キリン堂ホールディングスは2018年7月10日の決算発表で、営業利益が前年同期比56.6%増を発表、同社グループの国内店舗は合計366店舗まで伸びるなど、正に飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
スーパーや百貨店などの総合小売が苦戦する中、ドラッグストアなどが急成長を続ける理由はやはり「医薬品」「化粧品」などの利益率の高さにある。医薬品や化粧品で利益が取れる分、食料品などは低価格で販売出来るカラクリだ。
ドラッグストア関連は今後も成長を続けそうだし、その中では比較的時価総額も小さいキリン堂ホールディングスは引き続き注目しておきたい銘柄だ。
(ドラッグストア関連銘柄･調剤薬局関連銘柄)
ドラッグストア関連銘柄ではキリン堂ホールディングスが大きく株価を上げているようだ。キリン堂ホールディングスは4/13に2018年連結決算を発表し、売上高が前期比の8.8%増の1266億円超、営業利益は49.2%増の26億円超と業績が好調。配当金増配も決定した事が起爆剤となったようだ。
また同じドラッグストア関連銘柄の【3385】薬王堂や【3088】マツキヨHDなどに比べ、割安感から買いが先行した形だ。
少子高齢化が進む現代の日本は国内需要が下がる一方だが、逆にドラッグストアを展開する企業は毎年成長を続けており、市場規模は6兆円まで成長。
「ドラッグストア旋風」は2018年も続きそうな勢いで、関連銘柄からは目が離せない。
投資顧問会社への最新クチコミ