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東証グロース上場、メンタルヘルスソリューションやメディカルキャリア支援、デジタルマーケティングなどを手掛ける企業だ。
同社だが8月29日「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」発足したと発表、これが好感されて翌日ストップ高、その後10月31日産業医サービス関連事業の承継子会社の株式を100％取得すると発表、東海エリアでの顧客基盤拡大や自社のクラウド型メンタルヘルスケアサービスの拡販を図るとの事も好感され11月4日には1985円まで上昇、現在は一旦売り物が出る動きとなっているが、兜町関係者から「承継子会社は今後も材料が期待できそう、大口も玉を持っておりもう一発強い上昇があるのでは？」との話だけに注目と見る。
東証グロース上場、多くの登録スタッフの中から顧客のニーズに最も適した「人財」をタイムリーに派遣し、シニア人材活用、派遣・紹介。介護施設等へ看護・介護士の派遣・紹介に特化した人材派遣企業。
同社は今逼迫している医療現場でも、東京と大阪で順次実施される陸上自衛隊主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札に参加し、落札した実績がある。決算は8月15日控えているが、人手不足から人材派遣業は需要が拡大している事から同社の業績も堅調ではないかとの話。
チャートは急騰後に押し目を入れて反発の位置にあるだけに注目と見る。
1967年に日用品の卸売として起業。その後に製造請負に進出し現在に至る。製造請負・派遣を行う会社で、テルモと緊密。売上の3割はテルモ関連となっている。主な請負は精密機器・食品・住宅設備・自動車関連部品などとなり、教育・訓練を充実させる事で同業他社よりも定着率が高いのが強みとなっている。
現在はM&Aを活発化しており、また外国法人も設立。ベトナムやタイなどの人材を活用する他、製造請負で得たノウハウを基に製造現場の効率化を図るAI技術にも積極的に取り組んでいる。また、DXを推進し派遣業者のプラットフォームを標準化する為にウイルテック(7087)や日総工産(6569)などとともにクロスリンクに共同出資している。
さて株価の動きを見ていると、この所出来高を伴って上昇している。出来高を伴ってと言っても、もともと商いが薄い銘柄なのでそこまで出来高がある訳ではない。これはおそらく「金の四方山話」でリークした通り某アナリストの情報が出回った事が影響しているだろう。月曜の新聞にも掲載され、ラジオ日経にも出演した。追撃で何かと各所でしゃべる可能性があるだけに今後見ておいても良いだろう。ただ、商いが薄い。そこだけは2度言っておく。
同社はコールセンターなどへの人材派遣と障害者雇用支援が主力の会社となる。もともとは販促支援や物流代行の会社として設立したが、その後障害者雇用関連に進出。貸し農園「わーくはぴねす農園」での就労を提案している。
さて、最近では幼児教育の無償化で保育事業には多額の国費が流れ関連する企業が続々と上場した。これはまさに国策の流れといえるだろう。菅内閣も女性の社会進出などを後押しする構えを見せており、この流れは当分続く。世界的にみてもSDGsなど、多様性を意識する流れがあるので当然とも言えるだろう。
この流れのなかで注目しておきたいのが障害者の雇用だ。多様な人の社会進出を支援していく一つとして、障害者雇用率の引き上げが今年3月に行われた。詳細はこちら
また法令改正により、規定人数の障害者を雇用しない企業に対して行政指導や納付金が発生する事になる。最悪、企業名が公開されてしまう。こうなると、企業の信頼は落ちてしますので、より実行力を伴った規則になったと理解して欲しい。
とはいえ、企業側には障害者雇用を行うノウハウがない場合が多い。また、障害者の為に設備を整えたりするには投資が必要となる。そこで、同社の農園を活用する方法が生まれる事になる。
障害者雇用に対してのノウハウがある同社の農園を雇用した企業は同社の農園で就労してもらう。これにより顧客企業は障害者雇用法定基準を満たす事ができるようになる。
この事業に関しては国策であり硬い事業となるなだろう。同社の売上の3分の1を支える、ほぼ消えない売上があるというのは同社の強みとなる。現在は全体相場が軟調な事から落ち着きを見せないが、ここから更に一弾安となるような場合などは、同社の事業の強みを意識して注目すると面白いだろう。
(5G関連銘柄)
製造業派遣や請負を行う会社だ。自動車や精密機器向けが主となる。日経新聞報道でもあったように、世界の電子機器生産額は3兆円に登る見通しだ。背景には次世代通信規格5Gの本格化がある。
同社は中国人エンジニアを採用し自社で研修を行い自動車や電機向けに5G需要を取り込む方策を示している。5G関連銘柄が本年のテーマとなり軒並み高騰している中、まだまだ割安な状態となっている同社は出遅れと見ても良いだろう。
5G以外にも人手不足関連や人材派遣関連としてのテーマがあるのも魅力的だ。
チャートを見ても、1000円がおおよその節目となりそうな動き。上値として意識される25日移動平均線や75日移動平均線を超えてくるようであれば7月高値も見えてくるだろう。
情報に左右されるような取引をお好みの方には向かないが、1日1回程度しか株価をチェックできないような人にはオススメしておきたい。
(人材派遣関連銘柄･働き方改革関連銘柄)
5/17はエスプールが大きく上昇、上場来高値を更新している。
同社は倉庫作業などの物流アウトソーシングやコールセンター派遣などの人材派遣業を主力に展開しているが、空前の人手不足を背景として、業績が大幅に増収しているようだ。
人手不足といえば、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが物流倉庫のアルバイト募集を行い、時給を大幅に上げて新たに2000名採用する事を発表して大きな話題を集めたが、それだけ人員の確保にはどの企業も苦労しているという事か。
その反面、5/13の日本自動車工業会ではトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言するなど、働き方や雇用の在り方が今後は大きく変化していく可能性もありそうだ。
エスプールは人材派遣を軸に、障がい者雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を新設したことを発表。業績も右肩上がりだし、雇用や新しい働き方改革において注目の銘柄と考えても良いだろう。このテーマは今後も株式市場の注目度も高い。引き続き注視していきたい。
(人材派遣関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)
4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。
4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。
従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。
具体的には、相当程度の知識･経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。
全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。
UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。
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