【6199】セラク

（DX関連銘柄,農業関連銘柄,話題のテーマ株）

東証プライム上場、1987年設立で91年にテレマーケティング代行サービスを開始、97年にシステム開発業務へ本格参入、同社はSI事業が柱、未経験者を独自のノウハウでITエンジニアに育成し直接顧客企業先で技術提供しており、売上全体の7割程度を占める企業だ。

DX支援事業で企業向けにセールスフォース定着支援などを展開、RPAやIoT・データサイエンスなど先進分野も手がけており、農畜産業支援IoTサービス「みどりクラウド」「ファームクラウド」も運営している。健康経営を支援するデジタルヘルスケア事業も育成中だが、同社は業績を右肩上がりで伸ばし続けている。

売上高が20,858,857千円（前年度比16.8％増）営業利益は1,944,918千円（前年度比119.4％増）、経常利益は2,156,500千円（前年度比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前年度比52.4％増）となっており、来期の決算も再び過去最高益が期待できると言えるだろう。

同社に対しての今後の業績見通しだが、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、同社のクラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移している。

同社は質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組んでいる他、ビジネスパートナーを積極的に活用して様々なITサービスの提供を行っていることが功を奏している格好だ。

同社は上記事業を軸に5年後の売上高500憶円を実現させると明言している。
5年後の500億円は高い壁にも感じられるが、今後拡大していく市場のニーズや同社の取り組みを鑑みると今後も期待ができる銘柄と見る。

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【4997】日本農薬

（農業関連銘柄,農薬関連,食料不足関連）

東証プライム上場、1928年創業の農薬専業大手。自社開発品で全農以外の海外販路開拓。医薬品原料も。ＡＤＥＫＡとの連携を強化。

食料の自給率の低下は様々な問題となっているが、日本農薬は欧州でのビジネス拠点として、長年ロンドン
に連絡事務所を置いていました。欧州でのビジネス展開を強化、2007年、日本農薬の100%子会社として英
国、ケンブリッジにNichino EuropeCo., Ltd.（NEU）を設立。NEUは発足以来、徐々に売上を伸ばし、2018年度には15.5百万ポンドを達成しました。顧客の在庫過多により2019年度は若干減少しましたが、2021年3月期にはオーガニックグロースで20百万ポンド超の達成を目指している。

業績面も23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比74.6％増の30.8億円に拡大。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の18億円→42億円(前年同期は15.1億円)に2.3倍上方修正を発表。増益率が19.2％増→2.8倍に拡大する見通し上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の62億円→78億円(前期は57.6億円)に25.8％上方修正し、増益率が7.5％増→35.2％増に拡大する見通しとしている。

業績面も堅調だが、記録的な猛暑は野菜の生育状況にも影響を及ぼし、7月には大根や人参、キャベツや玉ねぎなどの価格が平年より高値で推移した。8月は大根や玉ねぎなどを除くと平年並みか安値で推移しており同社の製品は今後受注拡大の期待がもてると言えるだろう。

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【1382】ホーブ

(農業銘柄・震災復興関連銘柄・思惑銘柄)

花卉や食用ユリを中心としたバイオ苗を提供する事業を祖業とし、その後は四季成性イチゴ（ベチカ・セリーヌなどの品種で発芽できる条件に日照時間の長短や低温などが必要ないもの）を中心に品種の育成や卸を行っている会社だ。

台風19号が各地に甚大な被害を及ぼしている、特にハウス栽培が主流のイチゴ生産ではハウスの倒壊や浸水による被害が深刻だ。「農業被害39億８千万円　イチゴ深刻、全体の５割　栃木県内」この記事によると栃木県のイチゴの被害は約20億円となっている。

栃木といえば「とちおとめ」の品種が有名で、その生産量は24,900トン。産出額は271億円と日本一を誇る。その栃木のイチゴ被害が深刻だという事で、台風の影響がなかった北海道にイチゴ農園をもつホーブに思惑が広がっている。

本日は300円高の1326円、ストップ高比例配分での大引けとなっている。買数量70万株オーバーとなっており、明日以降も買いが優勢になる可能性が高い。

ただ、本日のストップ高水準でもPER12倍台と割高感が強い訳ではない。現状の買い向かう資金は連想ゲームによるマネーゲームとして一過性のものになる可能性も否めないが、復興関連としてのテーマにのり思わぬ大化けをする可能性も秘めているものだろう。

なお、昨日の段階でテーマを見極め、独自の視点からホーブを推奨していた株マイスターの情報提供には敬意を表する。

【1383】ベルグアース

(農業関連銘柄)

12/17(月)はベルグアースに大きな注目が集まっている。

同社は14日の決算発表で、営業利益が前期比8.7倍と19年10月業績が大幅増益見通しである事を公表している。ベルグアースは野菜苗生産販売を主力に展開しており、特に「接木苗」生産においては日本首位のシェアを有している。

近年は安定的な生産と供給体制構築のための直営農場の全国展開や、流通・加工・育種などへの参入による多角化や中国を中心としたアジアなど世界市場への積極的な進出によるグローバル化を推進している企業だ。

また、決算発表と併せて、農薬や肥料、殺虫剤などを手掛ける【4979】OATアグリオとの資本業務提携を発表している。OATアグリオは防除技術、施肥灌水技術、バイオスティミュラントなどの食糧増産に貢献する技術とサービスを展開している企業で、今後両社の農業分野ビジネスの拡大が期待出来そうだ。

農業や農薬と言えば、2018年12月30日に「TPP11」が発効される事で注目を集めそうな分野だ。ベルグアース及びOATアグリオの今後の動向には注目しておいた方が良さそうだ。

【3694】オプティム

(農業次世代化関連銘柄)

11/19(月)はオプティムに大きな注目が集まっている。

オプティムは情報端末管理ソフトをクラウドで提供するなど、ソフトシステム開発を主力に展開しているが、特に遠隔操作のソフトに強みがある企業だ。

同社が注力するのは製造・医療・水産など様々な分野における次世代化、スマート化への取り組みだ。その中でも農業とITを組み合わせた「スマート農業」に大きな注目が集まっている。AIやIoT、ロボットを有効活用出来るプラットフォームと連携する事で、農業の効率化を測る取り組みとなる。

具体的にはドローンやスマホで撮影した圃場の画像をAIで分析し、異常検知箇所を表示したり、ハウス内のセンサーから作物の収量・収穫期予測、病害虫リスクの診断。またドローン遠隔操作に拠る農薬散布など、農業の人手不足問題を解決する為にも喫緊の課題となる農業次世代化へ向けて注力している。

オプティムは11/15にAIやドローンを使い農薬使用量を抑えた「スマート米」の販売を開始する事を発表している。スマート米は生育管理にドローンを活用し、AIで病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するなど、前述した農業次世代技術を駆使して作られたお米となる。削減対象農薬の使用量は50%から100%減と、現代の健康志向の高まりに合った商品となりそうだ。

オプティムが注力するスマート農業の分野は、地方の過疎化や農業人口の減少など様々な問題を解決する可能性が高い。また短期目線でも2018年12月に発効する「TPP11」に関連して注目される可能性が高い。引き続き注目したい銘柄となる。

【4028】石原産業

(TPP関連銘柄・農薬関連銘柄)

11/12(月)は石原産業に大きく上昇している。
石原産業は9日大引け後に19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比46.1%と、今期経常を2.2倍の上方修正を発表、これが好感買いされているようだ。

有機化学事業において、米州やアジア向け農薬の販売が好調だった事に加え、酸化チタンの値上げ浸透や、研究開発費が減少した事も利益率上昇に大きく寄与したようだ。

特に大きく業績に寄与したのは有機化学事業の農薬部門で、害虫を捕食するスワルスキーカブリダニやミヤコカブリダニなどの害虫の天敵を保護・増殖して長期間放出出来る簡易型組立資材「バンカーシート」。今後も更に販売網を拡大しそうな勢いだ。

また米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定となる「TPP11」が2018年12月30日に発効する事が確定した事が大きなニュースとなったが、これから年末へ向けてTPP関連の銘柄に大きな注目を集めるかもしれない。特にTPP関連で注目を集め安いのは政府が支援策実施を決めている畜産関連や、農業関連だろうか。

農薬を取り扱う石原産業は関連銘柄として物色される可能性も高い銘柄だ。TPP関連銘柄として先回りしておくのも面白いだろう。

仕手株・国策銘柄

【2342】トランスジェニック

（癌関連銘柄・TPP関連銘柄）

以前【4528】小野薬品工業と共に推奨した医療関連の銘柄トランスＧ社。
米豪が環太平洋パートナーシップ協定でバイオ医薬品について折り合いがついたと報道。
これまで大きく対立してきた両国だったので、その流れを受けてか今日の日本市場でも医療関連銘柄が物色されたようだ。
トランスジェニック社の株価も大きく上昇し、前日比16％の急騰。
こういった値が動く銘柄は、次に物色対象となった際に再度急騰する場合が多い。
監視しておくと良いだろう。

【7018】内海造船

（TPP関連銘柄・仕手株）

今日のTPP関連銘柄の相場では、値上がり率ランキングにTPPでメリットのありそうな食品関連や、農業関連など以前に触られたものが再物色された。
メリットがありそうなセクターはまだまだ有り、
現関税率の高い小麦関係と、TPPによって大きく増える輸入出に欠かせない造船が熱そう。
内海造船は造船企業の中では低位株で時価総額も小さい。
バルチック指数も底入れしそうな動きをしているし、つい最近【9132】第一中央汽船の民事再生のこともあり同社の株価も底値圏。
トラックや自動車の輸出関連銘柄に動きが出てきたら、先回りしておきたいと思うセクターだ。