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東証グロース上場、スーパーや飲食店など小売店向けに自社専用のハウス電子マネー・ポイントサービスの「point＋plus」提供、メッセージング、データセキュリティ、AR、QRコード関連を手掛ける企業だ。
同社は直近でNTTドコモが17日に独自の非接触ハウスマネー提供を可能とする「iDインハウス」を開始すると発表。
対応ソリューションを提供する企業としてアララと経営統合した子会社のバリューデザインが挙げられたことが材料視され急騰しているが、時価総額55億円の同社が超大手のNTTのマネーライセンスを取得というのは非常に魅力的な材料と言えるだけにここからの動き注目と言えるだろう。
メルカリは国内最大のフリーマケットアプリである「メルカリ」をてがける会社だ。メルカリについては今更説明するまでもない位だろう。
競合にはソフトバンクグループのヤフーショッピングやラクマなどがある。特にヤフーはネットでの中古販売については一日の長があったが、メルカリはスマホでの利便性を追求したUIで支持を広げ急拡大した。
国内市場では一強と呼んでも良いくらい圧倒しているが投資を優先。アメリカ市場の開拓やメルペイの販促活動に市場から集めた資金を投入してり営業赤字が続いている。
奇しくも、メルペイも競合しているのがソフトバンクグループのPayPayとなる。QRコード決済市場は一時期取り扱う企業が乱立したが現在は淘汰が進み、PayPay・メルペイ・LINE Payが主軸となる。LINEも結局はソフトバンクグループとなる事から、 PayPayとの対決となっているという事になる。
さて、ここからはあくまでも個人的な推測となるが、競合を潰すには何をすればよいのか？それは圧倒的な資金力を使った体力勝負である。PayPayは市場シェアを確保するまで、ポイント還元を連発。市場シェアの55％を握るまでになった。時間をかけていけばこのまま生存者利益を享受できるだろう。実際、手数料徴収を始めるとしている。
もう1つの方法は買収となる。ショッピン事業とのシナジーを考え競合するZOZOを買収した事は記憶に新しい事かと思う。過去にはLOHACOを巡って、アスクルと対立したりと規模の利を追求している。
一方のメルカリ側も投資を先行するのは良いが、どこかで黒字化をしなければならない。となると、シナジー効果の高い企業との合流やアメリカ市場での知見がある企業との提携は望ましいのではないか。
そうすると自ずと答えは見えてくるのではないだろうか。
(顔認証関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄・生体認証関連銘柄)
スマートフォンなどの組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化・販売する会社で、スマホの手ブレ補正やディープラーニングにも強みを持つ。
特に、ディープラーニングでは「SoftNeuro」という世界最速級のディープラーニング推論エンジンを開発しており、画像認識だけでなく音声認識・顔認識にも活用されている。
更に顔認識に特化した「FaceSolid」と呼ばれる製品もある。モルフォ(3653)独自の技術とノウハウを融合したソフトウェアで、顔の大小の変化や逆光等の環境下でも高い検出率を有している。
市場で顔認証技術がテーマとなった場合にはまっさきに物色される顔認証関連銘柄としての本命銘柄といえるだろう。顔認証系のニュースがでた場合にはまずチェックして欲しい。
チャートはご覧の通り、前回出来高を伴って依頼小動きとなっている。ボリンジャーバンドも収束しているのでそろそろ動きがあるかもしれない。25日移動平均線を超えてくるような事があれば打診でエントリーするのも良いだろう。
(顔認証関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄・生体認証関連銘柄)
同社は言わずとしれたITサービス最大手だ。通信インフラでは国内首位で、官公庁や企業向けに強みを持つ。
生体認証技術にも力を入れており、特に顔認証技術については世界一の精度を自負している。
昨年買収したデンマークIT最大手のKMD社とのシナジー効果で成長を加速したい考えだ。国内外の空港で顔認証技術を活用した搭乗手続き技術が採用されるなど、実績もでてきている。
上記のKMD社やイギリスのNPS社の買収もこの流れの一貫だ。KMD社は世界で一番電子政府化が進んでいるとされるデンマークの元国策企業。中央政府のITシステムの17％と地方政府の43％のシェアを握っている。NPS社も同様にイギリスの政府や警察向けのセキュリティに強い会社であり犯罪管理の29％のシェアを持っている。
これらの犯罪や政府保有情報、税務情報は非常にセンシティブな情報のためのため、セキュリティ面において最大限の配慮が必要となるものである。そこで、強みを持つのがNECが持つ生体認証や顔認証技術となる。パスワードを破れにくく個人を特定できる顔認証技術ならばこれらの情報を安全に管理できる。同社はこのような政府関連や公共分野でのITシステムを「セーフティ事業」として今後の成長に期待している。
おりしも世界ではキャッシュレス化が進行。スマホひとつで決済ができるようになっているが、早くもその中国やアメリカではその先を行こうとしている。中国ではアリババが、アメリカでは「AMAZONGO」が代表するように顔認証決済がはやろうとしているのだ。中国ではすでに顔認証決済の登録者数が1億人を超えたとの報道もある。
今後この分野に注目が集まるようであれば、NECの株価にも影響がでてくるであろう。
現在の株価は4,600円前後での揉み合いとなっている。今後、顔認証が市場とテーマとなりこの揉み合いを上抜けるような事になれば、5,000円の大台を突破してくるかもしれない。
(キャッシュレス決済関連銘柄)
いよいよ消費税増税まで1ヶ月を切り、カウントダウンが始まった。
政府は増税による景気減速を防ぐ為に、消費税導入以来初めての「軽減税率」を導入するほか、キャッシュレス決済のポイント還元策を導入する予定となっている。
過去に消費税が増税された時は景気が低迷、株式市場においても大きな後退が見られただけに、今回の増税でも株価が後退局面を迎える可能性もありそうだ。少し警戒しておいた方が良いだろう。
そんな中、消費税増税をビジネスチャンスとしそうなのがキャッシュレス決済関連銘柄の存在だ。足元の決算を見ても、決算関連事業を手掛ける企業は好調となっている。
キャッシュレス決済は利用に伴うポイント返還や割引の大きさにメリットを感じる事で利用者が増加しているが、今後は更に利用者増加が加速するのではないかと見込まれている。メリット享受に伴う顧客囲い込みの観点からはキャッシュレス決済は今後は必須となる事が予想され、導入する事業者が更に増えて行く構図だ。
となればレジスターへの需要増加も期待されるだろう。注目はレジスター製造販売を手掛ける東芝テックだ。
日本はキャッシュレス後進国だったが、ようやく利用者が増え浸透して来た。とは言え、未だ現金主義の人や事業者は多い。まだまだこれから伸びて行く市場としてキャッシュレス決済関連銘柄は引き続きマークしておきたい。
(外食関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄)
4/11(木)はジャストプランニングが上昇している。
同社の子会社プットメニューは、モバイルオーダーシステムの「putmenu」を展開しており、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。
そのプットメニューが、光洋が運営する社員食堂「みんなの社員食堂」で運用する事を開始した。このシステムを利用する事で、前日17時以降当日朝までの事前決済限定でのみ割引きを行うプランを採用し、当日朝の仕込み数調整を行う事で廃棄ロスなどを削減する仕組みも開始する。
注文はputmenu限定にし、キャッシュレス化をすることで、現金の取り扱いに関する人的コストは発生させず、売上管理もジャストプランニングが提供する飲食本部管理ASPサービスと連携して管理する仕組みのようだ。
今回プットメニューを導入する光洋本社のある横浜市金沢区は工業団地の為に飲食店が少ない反面、子会社である光洋スクエアが運営する横浜研修センターは220席規模の食堂を保有しており、食堂利用のムラによる廃棄ロスが問題となっていた。
横浜市と言えば、中学校などで給食の代わりとなる配達弁当、所謂「ハマ弁」が社会問題化しているが、プットメニューの仕組みを取り入れる事で、様々な問題を解決出来るかもしれない。今回のプットメニューの導入が成功すれば横浜市からも注目が集まる事だろう。
また光洋の子会社である光洋フードサービスは、全国の病院や施設内レストランへの飲食受託運営も行っている。今後も同社と連携を推進して行く方針としており、ビジネス拡大に繋がる可能性も大きそうだ。
(キャッシュレス決済関連銘柄)
4/2(火)はメルカリに注目したい。
同社はフリマアプリ「メルカリ」を展開しているが、キャッシュレス決済事業にも注力している企業だ。
メルカリが手掛けるキャッシュレス決済「メルペイ」は、メルカリの売上金を日常の買い物などで利用出来るサービスで、キャッシュレス決済事業は子会社メルペイが手掛けている。
3/27にはそのメルペイが【3938】ライン傘下のLINE Payとキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した事を発表している。2019年夏を目処に両社の提供するモバイル決済サービスで加盟店を相互開放する予定で、利用者にとっては便利なサービスとなる。また、他の決済サービス事業者の参画を促すため、加盟店アライアンスを推進する方針としていた。
またメルペイは4/1に【8558】東和銀行、【8386】百十四銀行と連携を開始した事を発表。メルペイにそれぞれの銀行口座を登録することで、リアルタイムに銀行口座からメルペイへチャージする事が可能となる。
現在、日本ではキャッシュレス決済の大きな波が来ている。2019年10月の消費税増税に伴い導入される政府が掲げる「キャッシュレス決済のポイント還元」施策も大きな追い風となる。
キャッシュレス決済は事業社が乱立する戦国時代の様相を呈しているが、メルペイは「提携」という形で、利用者や加盟店の迷いを払拭する戦略なのかもしれない。今後の動きにも注目しておきたいところだ。
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