【4766】ピーエイ

(ベトナム関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

韓国のホワイト国除外を閣議決定した事で、韓国政府が大きく反発、日韓関係は戦後最悪の状況となっている。日韓関係の悪化で漁夫の利を得そうなのがベトナム関連株だ。

日本が韓国への優遇を辞めた事で、韓国に拠点や生産工場を持つ企業は、東南アジアへ拠点を移すなどの動きが活発化するのではないかと予想されている。とりわけ、その受け入れ先として注目度が高まっているのがベトナムだ。

ベトナムの人口は9370万人で、2017年時点の1人あたりのGDPは約2385ドル。これは2007年当時の中国に相当しており、今後の伸びシロに期待出来る。また地理的にも、ベトナムは中国と陸続きなので、巨大な中国市場に対する物流の強みもある。

日本では「改正出入国管理法」が施行された事で、外国人労働者の受け入れ対象国としてベトナムに大きな注目が集まっている。つまり外国人労働者関連株としてもベトナム関連株は存在感を増して行きそうだ。

ベトナム現地に法人2社を設立し、積極的な人材育成と活用を展開しているのが、人材派遣や人材紹介業を手掛けるピーエイだ。直近では中国向け越境EC支援で実績を持つベンチャー企業と共同でベトナムにジョイントベンチャーを設立している。

時価総額も大きくないし、値動き的にも面白いだろう。これからは東南アジアの時代になると考えるなら、ベトナム関連株はチェックしておきたいところだ。

【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄･ベトナム関連銘柄)

7/8はピーエイが上昇しているようだ。

同社は求人サイトの運営や無料求人誌の発行など、人材派遣や人材紹介ビジネスを展開している企業だ。外国人労働者の主な受け入れ先であるベトナム人材へのアプローチに強みがある点に注目が集まっている。

4月から「改正出入国管理法」が施行されたが、例えば外国人労働者を紹介する人材サービス業や、外国人の生活支援などを行う関連ビジネス市場にとっても大きな業績飛躍のチャンスとなる事が予想される。

人材受け入れ対象国は当面は「ベトナム」「フィリピン」などの東南アジア諸国になる見通しだが、同社は既にベトナム現地に法人2社を設立して積極的な人材育成・活用を進めている。

直近では中国向け越境EC支援で実績のあるベンチャー企業などと共同でベトナム越境EC支援事業を目的とするジョイントベンチャーを設立している点も見逃せない。

今は一時休戦となったが、米中貿易戦争の火種は抱えたままの状況下にあり、中国から関税の低い国に移る動きも加速している。拠点を受け入れているベトナムは今後飛躍的な経済成長を遂げる可能性もありそうだ。

外国人労働者関連だけではなく、ベトナム関連としてもピーエイには注目しておきたい。

【2146】UTグループ

(人材派遣関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。

4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。

従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。

具体的には、相当程度の知識･経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。

全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。

UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。

【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄)

3/4(月)はピーエイが大きく上昇しているようだ。

同社は求人情報サイトの運営や無料求人誌発行などを展開、人材派遣事業や保育関連事業など、主に「人材」に関連した事業を主軸に展開している企業となる。

「改正出入国管理法」の施行まで1カ月を切った事で、市場の注目も「外国人労働者関連銘柄」への注目度が増して来ている。その中でも比較的時価総額も小さく値動きも軽い事からピーエイに物色人気が集まっているようだ。

2019年4月から外国人就労拡大の主な対象国はベトナムやタイなどの東南アジアが中心となる見通しとなっている。既に同社はベトナムに100%出資の現地法人を2社設けており、アルバイトを中心にベトナム人の紹介や斡旋ビジネスで実績を積んでいる強みもある。

日本政府は現在の首都圏への人口一極集中がこれ以上進まないように、外国人労働者の受け入れ先は人手不足が深刻な地方への分散を促す方策に取り組んでいる。ピーエイは過疎化が進む福島や長野、新潟など地方を中心に人材紹介、斡旋ビジネスを展開している点でも注目したい。

地方は介護だけではなく、飲食や運送業など外国人労働者への求人ニーズが強いだけに、2019年4月の「改正出入国管理法」の施行をきっかけに大きく飛躍する可能性もありそうだ。引き続き注目したい銘柄となる。

【6089】ウィルグループ

(外国人労働者関連銘柄)

2019年4月から働き方改革関連法案と合わせて改正出入国管理法が施行される。

移民政策を行っていない日本では、外国人の単純労働による在留を認めて来なかったが、外国人労働者の受け入れに関して、新たに特定技能1号･特定技能2号といった在留資格を設ける事になる。特に介護や農業、接客などの分野などで活躍が期待されており、今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者が日本へ受け入れられる事となる。相当な規模だ。

外国人労働者の受け入れが始まれば、それに関連した銘柄にも大きな注目が集まりそうだ。人材の受け入れ対象国は当面はベトナムやフィリピンなどのアジア諸国がメインとなる見通しだけに、そこに強みのある銘柄が面白そうだ。

ウィルグループは家電量販店や携帯ショップなどに人材派遣を手掛ける企業だが、外国人留学生を対象としたアルバイト求人サイトも運営している。外国人受け入れ対象国のベトナムにあるヴィン大学工業と協業で、日本で働く際に必要なスキルを教える学生向け教育プログラムを現地でスタートさせるなど、特に改正出入国管理法の施行を見据えた経営戦略を進めている点にも注目したい。

介護分野でも外国の人材を活用出来るようなサポートビジネスを今後拡大させて行く方針としており、外国人労働者関連銘柄として本命視出来る銘柄と言えそうだ。引き続き注目したい。

【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

2/8(金)はアルプス技研が上昇している。

アルプス技研は技術者派遣を主力に展開しており、主要顧客は製造業大手が多い。7日取引終了後に発表した18年12月期連結経常利益は前期比10.1%増、続く19年12月期も前期比7.1%増と業績右肩上がりだ。これで同社は5期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。

人手不足が大きな社会問題となっているが、アルプス技研は技術者の育成に注力して来た企業で、顧客の需要ニーズに応えられる強みがある。また主要顧客となる製造業大手は世界景気の減速による影響が懸念されていたが、それ以上に人手不足の方が深刻というのがあるのだろう。派遣要請は引き続き好調のようだ。

また2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が施行されるが、アルプス技研は既に農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ＆ケアを設立している。愛知県の「農業支援外国人受入事業」において、受入企業の認定を獲得。既に十数人のベトナム人を農家に派遣している。今後のビジネス拡大にも期待が出来そうだ。

海外情勢など、外的な要因で影響を受け易い株式市場だが、相対的に内需のテーマ株には物色人気は集まり易い。海外株式や為替の影響を受け難いセクターとして注目されるのが人材派遣業界だ。アルプス技研は「技術者派遣」や「外国人労働者」において今後も強い存在感を示して行く事になりそうだ。