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東証グロース上場、教育事業者などのバックオフィス業務の効率化および保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム『Comiru』の開発・提供する企業だ。
決算で2023年10月期の増収増益見通しが好感、売上高は前期比35.8％増の9億0300万円、営業損益は7,200万円の黒字を見込むとの事だが、教育業界では生徒数確保に向けた競争激化が予測され、より一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が必要な為、同社事業へのニーズが高まっていくとの事だ。兜町情報通も今後に期待との事だけに注目だ！
昨日に続いてグローバルニッチ関連の銘柄となる。
古野電気は世界で初めて魚群探知機を実用・商用化した事で有名な会社だ。魚群探知機に使われるソナーや電子機器技術のノウハウを活用して現在は無線通信設備やGPS、医療などにも進出している。
最近の株価高騰は教育ICTの側面がある。政府が打ち出す「GIGAスクール構想」の元で無線LAN・ハンディターミナル事業が好調になるのではないかとの思惑で上昇した。
1月14日には決算を発表。内容は下記の通り。
事前に期待感から短期筋によって大きく買い越されていた事の反動売りと本業の船舶事業の減収減益が嫌気され、俗に言う決算出尽くしで株価は下落となった。
ただ、その後は1100円台で株価は下げ止まりを見せ反転。現在は概ね25日移動平均線及び75日移動平均線まで回復してきている。この水準でPER10倍台、PBR0.8倍台と割安な水準となる。時価総額350億円ながら、手持ち現金等は116億円ほどとキャッシュリッチな会社というのも見逃せない。
ここからの株価の展望を考えた時、教育ICTやギガスクール構想関連として市場のテーマに乗ることも大事だが、本業の業績回復が重要となる。その本業に関しては今年に入ってから中国・韓国・日本と造船大国で新造船受注のニュースが頻繁にでてきている。この事を考えると今後同社の業績にプラスに働くのではないかと考えている。
同社も同様の考えのもと業績は上方修正を出しており、まだまだ株価の上昇余地はあるように思われる。今後の展開に期待したい。
同社はPCネットワーク保守サービスが主力の企業で、OA消耗品とソフト運用も手掛ける内田洋行の子会社。2020年7月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比3.0倍の10.1億円に急拡大。通期連結業績に関しても売上高を143億円から前期比16.1％増の159億円へ、営業利益を8億3,000万円から同58.6％増の13億円へ、純利益を5億7,000万円から同49.9％増の8億5,000万円へ上方修正済み。
PERは現在16倍台。時価総額118億円ながら、手持ち現金が57億円と豊富。その意味では割安といえるだろう。
先日、東京都が政府の緊急事態宣言を受けて、オンライン学習環境整備のために450お公園の補正予算を取りまとめた事かれら、PC関連・教育ICT関連として内田洋行やハイパー、MCJなどが話題になった。
その中でも同社に注目するのはやはり上述の通り手持ち現金が豊富である点だ。更にチャートの形の面白い。
新型コロナウイルスの影響の下落から底を打って以降、10日移動平均線に沿って上昇を続けてきた。そこに東京都の補正予算のニュースがあり株価は急騰。出来高が膨らんだものの、そこで掴んだ売り物でいってこいという動きにはなっていない。
そうこうするうちに日柄が経過し、10日移動平均線が切り上がり株価との乖離が0になった。
今後の投資の一例としては、現値で購入し上を目指すし、逆に株価が下落した場合には長くサポートとして機能していた10日移動平均線を割り込む事になる為、すぐにロスカットの判断ができる。そういう意味で取り組みやすい銘柄なだけに注目しておきたい。
なお、同銘柄については株エヴァンジェリストが推奨している。内容については下記から参考にしていただきたい。
レアジョブはオンライン英会話の最大手だ。安価な人件費で雇えるフィリピン人を講師とする事で低価格での英会話学習を提供している。安価とはいえ、フィリピンの公用語に英語は採用されており、英会話能力は非情に高い。
新型コロナの問題で在宅学習・在宅ワーク、更には遠隔医療など、様々な事がICTを活用して家で行われている。そして、それぞれにおいて市場では銘柄の物色が行なわれている。
これらに共通する必要インフラとして、ネット回線はもちろんだが、カメラ需要というものがある。ビデオ通話をするにあたりカメラは必須なのだ。最近のノートパソコンやタブレットにはカメラがついている事が多いが、サラリーマンに支給されるノートパソコンや自宅のデスクトップ型のPCで仕事をせざる得ない人はカメラが必要になる。
このカメラが現在品薄となっている。それだけ需要が高いのだろう。ただ、カメラ単体で銘柄を物色したとしても一過性のものとなりそうだ。
だが、レアジョブの場合はオンライン学習であり、もともと需要の高い英会話のサービスを手掛けている。これまで、スマホの小さな画面での学習に躊躇していた層に響く可能性がある。もともと、この層は年齢が高く、そもそもオンラインでの学習・ビデオ通話での学習という体験自体がないため、これらのICTの活用自体にハードルが高い。
しかしながら、半強制的にこのICTをを体験した事で、入会へのハードルが低くなり、今後の会員獲得に好影響を及ぼすのではないかと考える。
これらを踏まえた上で、今回は英会話学習に注目したが、今後は他の銘柄にも言及していきたい。。
当サイトでは「金の四方山話」という勉強会を主催している。
入会方法は私のTwitterにDMで「金の四方山話入会希望」とだけ連絡を。余計な文言はいらない。
グループDMの上限に達していた場合は、「金の四方山話」のハイライトを不定期に送る「銀の四方山話」に自動で入る。
入会後の退会は自由。
将来的に有料となる可能性があるが、予定は未定だ。
できるだけ、無料で優良な情報をお届けしたいと思っている。
(教育×ICT関連銘柄)
学校教育向けのICT事業が中心の会社だ。授業の支援システムなどを手掛けている。特に双方向の授業に強みを持っている。
本年買収などで費用がかさんだことで大幅な減益となるが、来期は正常化する予定だ。それにより、ROEは10％弱まで回復する予定であり、高い収益が評価される可能性があるだろう。
また、ご存知の通り新型コロナが広がりを見せるなか、休校となる学校もでてきている。政府も民間企業に対してテレワークを推奨している。同じくICT関連として先日記事を上げたブイキューブが本日ストップ高となっている通り、ICT分野は今後注目する必要があるだろう。
そんな中、同社の時価総額は60億円程度と小さく、市場の注目が集まるようなことがあれば値動きは軽いものとなるだろう。ICT関連の二番煎じとしては期待がもてる。
テクニカル的には75日移動平均線を底に反発している。ここから25日線上で定着できれば急騰も見込めるだろう。今後の株価はよくチェックしておいて欲しい。
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(教育×ICT関連銘柄(edtech))
WEB会議などのコミュニケーションサービスを提供する会社だ。テレワークやwebセミナーのコンサルなども行っており、働き方改革関連としても注目された会社だ。PERは37倍、PBRは4倍とやや割高と感じるが、ROEが13％、来期は22％と資本効率の良さから評価されている点を考えればPERの高さは妥当だろう。
政府はICTの活用を国策としており、「ICT成長戦略」を掲げている。また、最近では子供一人にパソコンを一台提供すると首相が答弁し、プログラミング教育を含めたIT教育が株式市場の中では大きなテーマとなっている。
それに対し、同社は「ICTを活用した代表的な教育形態であるアクティブラーニングは、「実際に行動しながら思考する」「意見交換をしながら解決策を生み出す」「応用問題に取り組む」「情報を再構築してより理解しやすくする」」として、積極的に事業化している。
上記リンクでも確認できるかと思うが、一人一台のパソコンを持つ事で、1対Nの一斉授業をオンライン化したモデルなどが今後伸びる可能性がある。
直近決算は冴えない内容だったものの、このような新分野が業績に寄与する事になれば大きな動きを見せるのではないだろうか？
チャートを見ると、教育ICT関連が市場のテーマとなると共に株価は上昇している事がわかる。本日は小安い状態となったものの、直近高値でネックとなりそうな614円まであと10円強まで迫っている。
現状からテーマ性に乗り、この高値を超えるような事があれば追随買いする事で投資妙味もあるだろう。
一方で、底打ち反転から急ピッチに株価が上昇した事や7月高値からのやれやれ売がでる可能性もある。この場合は押しを入れる事になるだろう。追随買いに備えつつも差し込んだところは拾いたい銘柄だ。いずれにしても注目はしておきたい。
(Wi-Fi6関連銘柄・教育ICT関連銘柄)
7/12はアライドＨＤが大きく上昇している。
次世代通信規格「5G」の存在が大きい為、出遅れ感のあるテーマ株として「Wi-Fi6」がある。これは同じ通信分野で、新しい無線LAN規格の事だ。主に自宅や飲食店、公共交通金や観光地などで活用が拡がっているWi-Fiの次世代規格という事になる。5Gの本格普及が2021年以降とされる中で、「Wi-Fi6」は2019年度中にも製品が出揃う予定で、株式市場でも徐々に注目を高めているようだ。
気になる性能面では、電波の利用効率を高め、最大転送速度を約4割向上させるという。現在、多くの家庭でWi-Fiを設置していると思うが、市場は相当大きいのではないだろうか。
また公共施設などでも、文科省が策定した教育ICT化に向けた環境整備において、普通教室への無線LAN整備や、東京五輪関連施設への無線LAN整備など、「Wi-Fi6関連銘柄」は大きなビジネスチャンスになる事が予想される。
アライドＨＤはネットワーク機器専業で、自治体や医療機関などとの取引に強みのある企業となっているだけに、この分野で大きく飛躍する可能性があるかもしれない。
引き続き注目しておきたいところだ。
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