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不動産流動化関連銘柄

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【3469】デュアルタップ

(不動産関連銘柄)

3/19(火)はデュアルタップに大きな注目が集まっている。

同社は投資用マンション開発や販売、賃貸管理などを行っている企業だが、海外の不動産投資にも積極的だ。

18日の取引終了後には、マレーシア政府系企業のサイバービュー社との提携合意を発表して大きな注目を集めている。マレーシアの経済特区である「サイバージャヤ」への日本企業進出を支援する計画だ。

マレーシア政府主導で開発が進められているのが経済特区の「サイバージャヤ」。海外のIT関連企業の誘致先として、税制面などビジネス上の優遇措置が得られる経済特区となっている。今後、日本企業がマレーシアに進出する際には、サイバージャヤが選択肢の一つになる事は明白だろう。

マレーシアの政府系企業であるサイバービュー社が企業進出支援の分野で提携するのは日本企業として初めての事で、今後はサイバービュー社と日本企業を繋ぐ窓口をデュアルタップが行う計画となる。マレーシア進出の初期段階からサポートし、オフィスの手配から施設管理、物件の売買など現地での総合不動産サービスの役目を担う事になる。

今、もの凄いスピードで経済発展を遂げているのがベトナムやインドネシアなどの東南アジア地域だ。マレーシアも例外なく伸びシロの大きい国だし、デュアルタップの今後には期待が集まりそうだ。

 

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【3457】ハウスドゥ

(不動産流動化関連銘柄)

3/1(金)はハウスドゥが上昇している。

ハウスドゥが手掛ける「ハウスリーバック事業」は、住みながら自宅を売却出来るサービスを展開している。あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムだ。住み慣れた自宅に住みながら、老後資金を確保出来る為、子供のいない老夫婦や不動産投資を行う個人事業主などに人気のようだ。

同社は2/28にオリックス銀行をアレンジャーとして、このハウスリーバック事業で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB2号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議した事を発表している。

「ハウスリーバック事業」は年間1万1000件以上の問い合わせが集まるなど、急激にサービスの認知度が拡大している。同社は安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげる方針としている。

近年は少子高齢化が進んでいるが、単身者や共働きで意識的に子供を作らない夫婦(ディンクス)が増加している。資産を残せる子供がいない家庭が増加すれば、こういった形で老後資金を確保したいと考える層も増加して行きそうだ。そう考えると、ハウスドゥの手掛ける「ハウスリーバック事業」は現在の日本に適した不動産流動化サービスと言えるかもしれない。長期的にも面白そうな銘柄と言えそうだ。

 

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【3457】ハウスドゥ

(不動産関連銘柄)

2/5(火)はハウスドゥが大きく上昇している。

同社は4日に2019年6月期第2四半期の連結業績を発表、経常利益で前年同期比32%増と業績がかなり好調なようだ。

フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が70件増加し、累計加盟契約数は569件となった。都市部の不動産業者への加盟促進とテレビなどによるメディアを使った広告宣伝効果で、不動産業界の中でも知名度が上昇しているようだ。

また同社が手掛ける「ハウス・リースバック事業」は、顧客が所有している住宅などの不動産を、あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムとなる。自宅を売却した後でも同じ環境で過ごす事が出来る為、例えば子供の居ない老夫婦の老後資金確保などに人気のようだ。

仕入れ契約件数283件、取得266件となり、160件を再売買、処分、不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大となっている。

現在日本では空き家率の増加が問題視されている。これは地方だけの話ではなく、都市部でも懸念が拡大しているが、こういったサービスが今後更に拡大して行く可能性は高そうだ。

 

【8919】カチタス

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

11/7(水)はカチタスが大きく上昇している。

6日取引終了後に発表した第2四半期累計連結決算では、純利益が前年同期比で35.1%増と大幅増益となり、業績は相当好調なようだ。

カチタスは中古住宅の再生事業を主力に展開しているが、インターネット広告を強化した事で、リフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との協力体制を構築している。またインターネット広告や中古住宅査定のプラットフォームなどで「ゆるキャラ」を起用する事で、主婦層などを中心に顧客層を拡大し、中古住宅再生事業の販売件数が2606件と大きく増加している。カチタスは「中古住宅買取再販戸数全国一位」となっているそうだ。

現在は地価の上昇などの影響で、特に都市圏では新築住宅価格が高騰している。一般のサラリーマンでは新築住宅を購入するのが難しい状況となって来ている為、中古住宅をリフォーム・リノベーションする不動産再生化に大きな注目が集まっている。また2019年10月には消費税増税も予定されており、駆け込み需要も増加する可能性が高そうだ。

不動産再生化関連銘柄の中でも、インターネット広告強化や「ゆるキャラ」を起用するなど、時代に合ったプロモーションを展開しているカチタスは今後更に大きく躍進する可能性は高い。引き続き注目したい銘柄だ。

 

【8925】アルデプロ

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

10/10(木)はアルデプロが大きく上昇している。

アルデプロはボラティリティの高い小型株の為、投機的な短期資金が集中し易い銘柄ではあるが、前日比で一時40%近い上昇を見せる場面もあった。

アルデプロは9日取引終了後に非開示だった19年7月期の連結業績予想を発表しているが、これが大きな起爆剤となったようだ。内容としては、売上高は272億円で前期114億円から大幅上昇、最終損益も10億2000万円の黒字転換となる見通しとなっている。

中古不動産物件を1棟丸ごと仕入れる事で安価に入手し、不動産再生販売を主力に展開しているアルデプロは法人向け投資用物件の他にも、マンション個別仕入にもビジネスドメインを拡大した事が業績に大きく寄与したようだ。

近年の地価上昇やマンション価格高騰も追い風となっている。首都圏の新築マンション平均価格は年々上昇しており、一般のサラリーマンでは購入が難しい価格まで高騰している状況だ。その影響で今は中古物件の不動産再生、不動産流動化といった分野に大きな注目が集まっている。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想されるし、関連銘柄はまだまだ伸びしろもありそうだ。引き続き注目したい。

 

【1400】ルーデン・ホールディングス

(ブロックチェーン関連銘柄・不動産関連銘柄)

8/24(金)はルーデンHDに大きな注目が集まっている。
ルーデンHDの主力事業は住宅リフォームやハウスケア、中古マンション再生などの不動産事業だが、2018年4月に豪州のブロックチェーン開発企業と資本提携を前提とした業務提携契約を締結している。

同社と「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」やブロックチェーン技術を応用した「仮想登記データ紹介システム」の開発と実証実験を行っていたが、その実証実験を完了し、検証の結果「スマートコントラクト」や「仮想通貨決済の活用」は、システム化による業務効率化だけではなく、手戻りや契約反故といった不測の事態を防ぐ事も判明した。

実はブロックチェーン技術と不動産分野の親和性が高い事をご存知だろうか。

ジョージア(旧グルジア)では土地の登記や売買をブロックチェーンを通じて行っており、コスト削減だけではなく安全性と透明性により汚職などを防ぐ事が出来ると期待されている。またドバイでも政府主導でブロックチェーンの企業登記制度を開始しているそうだ。

日本でも森友問題や加計問題で文書改ざんが問題になっているが、ブロックチェーン技術を活用すればそういった問題は無くなると考えられている。不動産売買や賃貸契約など、特に不動産分野では導入効果が高いと見込まれているだけでに、ルーデンHDの今後の取り組みには注目したいと思う。

 

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄)

8/8(水)が住宅ローン「フラット35」を中心とした取次業務を手掛けるアルヒに注目が集まっている。

日本ユニシスとジブンハウスが共同で展開しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に、アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」の導入を発表した。

バーチャル住宅展示場は、スマートフォンやパソコンで24時間いつでもVRで住宅展示場にいるような感覚で家を選ぶ事が出来るサービスで、キッチンや壁の色などをカスタマイズしながら購入価格をシミュレーション出来るサービスだ。共働き世代が増加した事で、展示場への来場が難しい購入層への新しいアプローチとなる。

アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」は、物件情報不要で住宅ローンの事前審査が可能となるサービスとなる。5分程度の手続きで完了し、最短で当日に審査結果を確認出来る。住宅購入を考える際に「ローンの審査が心配」といったユーザー心理に応えるサービスを展開する事で、実際の契約へと繋げ易い。

特にバーチャル住宅展示場で購入シミュレーションを利用するであろう年齢層(20~30代)のユーザーには、アルヒの「家探し前クイック事前審査」を利用する事で実際の契約まで繋がり易い事が予想される。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想される。住居を現金一括で購入出来る人は早々居ないだろうし、殆どの購入層が住宅ローンを利用する筈だ。

アルヒは5月の決算で4期連続最高益を出しているが、次の決算発表を明後日に控えて、更なる期待が集まっている。注目の銘柄だ。

 

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