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不動産流動化関連銘柄

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【3457】ハウスドゥ

(不動産関連銘柄・人生100年時代関連銘柄)

8/16はハウスドゥが大きく上昇している。
同社の子会社フィナンシャルドゥが、【8541】愛媛銀行と提携し、同行が提供するリコース型リバースモーゲージ「あったか人生」フリーローンに対する債務保証業務を行う事を発表、これが刺激材料となっているようだ。

ハウスドゥが展開しているリバースモーゲージは、自宅を担保にそこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度だ。毎月の返済は金利のみで、元金の返済は借入人の死亡後に持ち家を売却し返済に充てられる仕組みだ。

リバースモーゲージは利用期間が長期間と想定されるため導入に慎重な金融機関も多い傾向にあるが、愛媛銀行がこれをサポートする事になる。尚、同提携はリバースモーゲージ保証事業における第9弾となり、四国では初の提携だ。

近年は独身率の増加や、子供を持たない夫婦が増加している事もあり、高齢化社会が進めば進む程、ニーズが高まる事が予想される。

やはり年をとると住み慣れた環境を変える事は大きなストレスになるし、自宅に住み続けながら老後資金を確保出来るこのシステムは、老後資金問題を解決する方法の一つとして注目を集めそうだ。個人的には、今後長期的にこの市場は成長して行くと予想している。

 

【1401】エムビーエス

(リフォーム関連銘柄)

4/5(金)はエムビーエスが大きく上昇している。

同社は主に住居や建築物などの外壁リフォームを主力に展開している企業だが、4/4取引終了後に特許を出願していた「コンクリートのコーティング構造、及び、コンクリート表面のコーティング方法」について特許査定を受けた事を発表、これが大きな刺激材料となっているようだ。

この特許は、塗布された建造物のコンクリート部分の表面を外部から目視で観察可能で、コンクリート部分に割れや変形が生じた際には、当該部分に位置するマイクロカプセルから漏出した蛍光物質がが励起光照射を受けて発光し、破断箇所が示される性質を持つ内容のものとなる。

つまりコンクリート構造物の点検を目視で容易に行う事が可能になる為、建築物の保守・点検に掛かる費用が節約出来るという大きな利点が生まれる事になるだろう。これは中々の好材料なのではないだろうか。勿論、全てのコンクリート建築物に採用される訳ではないだろうが、現存のものや今後建築されるであろうコンクリート建築物の多さを考えれば需要は相当高そうに感じる。

また同社は外壁リフォームを主力に展開しているが、現在日本では築30年以上のマンションが215万戸もあり、全体の3割を占めている。これが10年後には4割を超えて5割近くまで増える事が見込まれている。マンションなどの外壁リフォームの需要は年々増加が見込めるだろうし、今後に期待出来そうな分野となりそうだ。

 

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【3469】デュアルタップ

(不動産関連銘柄)

3/19(火)はデュアルタップに大きな注目が集まっている。

同社は投資用マンション開発や販売、賃貸管理などを行っている企業だが、海外の不動産投資にも積極的だ。

18日の取引終了後には、マレーシア政府系企業のサイバービュー社との提携合意を発表して大きな注目を集めている。マレーシアの経済特区である「サイバージャヤ」への日本企業進出を支援する計画だ。

マレーシア政府主導で開発が進められているのが経済特区の「サイバージャヤ」。海外のIT関連企業の誘致先として、税制面などビジネス上の優遇措置が得られる経済特区となっている。今後、日本企業がマレーシアに進出する際には、サイバージャヤが選択肢の一つになる事は明白だろう。

マレーシアの政府系企業であるサイバービュー社が企業進出支援の分野で提携するのは日本企業として初めての事で、今後はサイバービュー社と日本企業を繋ぐ窓口をデュアルタップが行う計画となる。マレーシア進出の初期段階からサポートし、オフィスの手配から施設管理、物件の売買など現地での総合不動産サービスの役目を担う事になる。

今、もの凄いスピードで経済発展を遂げているのがベトナムやインドネシアなどの東南アジア地域だ。マレーシアも例外なく伸びシロの大きい国だし、デュアルタップの今後には期待が集まりそうだ。

 

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【3457】ハウスドゥ

(不動産流動化関連銘柄)

3/1(金)はハウスドゥが上昇している。

ハウスドゥが手掛ける「ハウスリーバック事業」は、住みながら自宅を売却出来るサービスを展開している。あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムだ。住み慣れた自宅に住みながら、老後資金を確保出来る為、子供のいない老夫婦や不動産投資を行う個人事業主などに人気のようだ。

同社は2/28にオリックス銀行をアレンジャーとして、このハウスリーバック事業で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB2号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議した事を発表している。

「ハウスリーバック事業」は年間1万1000件以上の問い合わせが集まるなど、急激にサービスの認知度が拡大している。同社は安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげる方針としている。

近年は少子高齢化が進んでいるが、単身者や共働きで意識的に子供を作らない夫婦(ディンクス)が増加している。資産を残せる子供がいない家庭が増加すれば、こういった形で老後資金を確保したいと考える層も増加して行きそうだ。そう考えると、ハウスドゥの手掛ける「ハウスリーバック事業」は現在の日本に適した不動産流動化サービスと言えるかもしれない。長期的にも面白そうな銘柄と言えそうだ。

 

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【3457】ハウスドゥ

(不動産関連銘柄)

2/5(火)はハウスドゥが大きく上昇している。

同社は4日に2019年6月期第2四半期の連結業績を発表、経常利益で前年同期比32%増と業績がかなり好調なようだ。

フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が70件増加し、累計加盟契約数は569件となった。都市部の不動産業者への加盟促進とテレビなどによるメディアを使った広告宣伝効果で、不動産業界の中でも知名度が上昇しているようだ。

また同社が手掛ける「ハウス・リースバック事業」は、顧客が所有している住宅などの不動産を、あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムとなる。自宅を売却した後でも同じ環境で過ごす事が出来る為、例えば子供の居ない老夫婦の老後資金確保などに人気のようだ。

仕入れ契約件数283件、取得266件となり、160件を再売買、処分、不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大となっている。

現在日本では空き家率の増加が問題視されている。これは地方だけの話ではなく、都市部でも懸念が拡大しているが、こういったサービスが今後更に拡大して行く可能性は高そうだ。

 

【8919】カチタス

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

11/7(水)はカチタスが大きく上昇している。

6日取引終了後に発表した第2四半期累計連結決算では、純利益が前年同期比で35.1%増と大幅増益となり、業績は相当好調なようだ。

カチタスは中古住宅の再生事業を主力に展開しているが、インターネット広告を強化した事で、リフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との協力体制を構築している。またインターネット広告や中古住宅査定のプラットフォームなどで「ゆるキャラ」を起用する事で、主婦層などを中心に顧客層を拡大し、中古住宅再生事業の販売件数が2606件と大きく増加している。カチタスは「中古住宅買取再販戸数全国一位」となっているそうだ。

現在は地価の上昇などの影響で、特に都市圏では新築住宅価格が高騰している。一般のサラリーマンでは新築住宅を購入するのが難しい状況となって来ている為、中古住宅をリフォーム・リノベーションする不動産再生化に大きな注目が集まっている。また2019年10月には消費税増税も予定されており、駆け込み需要も増加する可能性が高そうだ。

不動産再生化関連銘柄の中でも、インターネット広告強化や「ゆるキャラ」を起用するなど、時代に合ったプロモーションを展開しているカチタスは今後更に大きく躍進する可能性は高い。引き続き注目したい銘柄だ。

 

【8925】アルデプロ

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

10/10(木)はアルデプロが大きく上昇している。

アルデプロはボラティリティの高い小型株の為、投機的な短期資金が集中し易い銘柄ではあるが、前日比で一時40%近い上昇を見せる場面もあった。

アルデプロは9日取引終了後に非開示だった19年7月期の連結業績予想を発表しているが、これが大きな起爆剤となったようだ。内容としては、売上高は272億円で前期114億円から大幅上昇、最終損益も10億2000万円の黒字転換となる見通しとなっている。

中古不動産物件を1棟丸ごと仕入れる事で安価に入手し、不動産再生販売を主力に展開しているアルデプロは法人向け投資用物件の他にも、マンション個別仕入にもビジネスドメインを拡大した事が業績に大きく寄与したようだ。

近年の地価上昇やマンション価格高騰も追い風となっている。首都圏の新築マンション平均価格は年々上昇しており、一般のサラリーマンでは購入が難しい価格まで高騰している状況だ。その影響で今は中古物件の不動産再生、不動産流動化といった分野に大きな注目が集まっている。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想されるし、関連銘柄はまだまだ伸びしろもありそうだ。引き続き注目したい。

 

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