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国策銘柄:サイバーセキュリティー関連銘柄

サイバーセキュリティー、インターネットセキュリティ関連銘柄などについて。サイバーセキュリティー対策は国家レベルで対策費(予算)が大きくなっていくマーケットかもしれません。国策銘柄と言えます。

【4475】HENNGE

(サイバーセキュリティ関連銘柄・セカンダリー関連銘柄)

HENNGEはクラウドサービスを主に扱う会社だ。主力の「HENNGEONE」はOffice 365、G Suite、Box、LINE WORKSなど複数のクラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサイオンを実現するクラウドセキュリティサービスであり、IPの制限や2要素認証などセキュリティー面を強化しながらも、使い勝手を向上させている。

また、ウィンドウズに限らずマックやアンドロイドでも使用可能であり、会社支給のノートパソコンやスマホのセキュリティツールとしてつける事も人気のひとつとなっている。

10月に上場となっており、主幹事は野村證券。野村證券が主幹事の場合、基本的に将来の成長性を過分に織り込む事がある。そのため、上場後は値を下げている。現在のPERも186倍。来期売上10倍にでもならなければ、マザーズという事を差し引いても5倍ほどにならなければ正当化できない水準だ。

HENNGEチャート画像

とは言え、そこは新興市場。業績で割高とはいえ、期待感があれば動くのが魅力の一つと言える。

実際株価は上場後、IPO勢の売がきたが、11月1日に1404円をつけたあとに底をうった。その後は11月の決算が思わしくなかった事で再度が売物がきた。

結果としてこれが2番底となり、その後株価は上昇に転じている。

株価は3分2戻しを見せたあとは、一回大きく25日移動平均線まで下落する長い下ヒゲを見せている。チャート格好だけ見れば、底打ち後にひと押しを入れたカップウィズハンドルに見える。

この事を踏まえた上で考えると、当面の目標は直近高値の1859円、次に上場来高値の2079円となるだろう。上場後の売の出来高を除けば今回の上昇局面での価格帯別出来高の多い場面は1700円より上となる。前回の下ヒゲ部分もここより下を拾っている格好だ。

以上を踏まえ、投資プランに落とし込む。短期投資を考えるならば、ロスカットの設定は5日線や10日線となるだろう。当面目標となりそうな1859円弱では一度ある程度利食いを入れ、終値ベースで抜けるようなら追随買いも妙味がでる。

もちろん、1700円を割れて25日移動平均線を考える手もある。が、それは多少投資期間が長くなるパターンとなる。この辺りは自分の投資スタイルと合わせて考えるべきだろう。

 

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【3692】FFRI

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

IOT時代が間もなく本格的にやって来る。あらゆるものがオンライン化される事で、懸念されるのはやはりウイルス感染やサイバー攻撃のリスクだろう。

2019年4月19日に日米両政府は外務防衛担当閣僚会合を開き、日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用される場合が有り得る事を、初めて確認した。

サイバー攻撃は国際間レベルでも年々増加しており、国家安全保障の面でも重要課題となっている。市場規模は2021年には世界で6兆ドル規模に膨らむと試算されており、この分野はマーケットの関心も非常に高い。

2019年8月に開始される「ASEAN地域フォーラム」の閣僚会議でサイバーセキュリティの具体措置を盛り込んだ提言を決定する見込みとなっており、サイバーセキュリティ関連銘柄は今年の夏に一気に注目を集める存在となりそうだ。

注目は【3692】FFRI、未知のウイルスを検知する技術に優れており、標的型攻撃に特化したセキュリティーを展開している企業だ。他にもサイバーセキュリティ関連株は夏に注目される前に先回りしておきたいテーマ株だ。

 

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【3692】FFRI

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

11/29(木)はサイバーセキュリティ関連銘柄からFFRIが大きな注目を集めている。

同社は28日取引終了後に、NTTコミュニケーションズと高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する事を目的とした新会社を共同で設立する事を発表している。出資比率はNTTコムが60%、FFRIが40%の予定だ。

あらゆるものがインターネットと繋がる時代が到来する中で、年々注目度が高まっているのがサイバー攻撃に対する防御策だ。近年のICT(情報通信技術)を利用したマルウェアや標的型攻撃を始めとしたサイバー攻撃は、巧妙かつ高度化しており、世界中で被害拡大が懸念されている状況でもある。

今後、サイバーセキュリティ分野で重要となるのは、セキュリティリスクへの対策を的確に実施・運用する事が出来る人材の確保となるだろう。

NTTコミュニケーションズが持つセキュリティオペレーションセンターの運用・監視などのノウハウと、FFRIが持つサイバーセキュリティ研究開発・技術力を活用する事で、今後企業のセキュリティ対策に貢献出来る人材の輩出、加えて両社の事業拡大に期待が出来そうだ。

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【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

10/15(月)はテリロジーが大きく上昇している。

先週はNY市場の株価暴落を発端に世界的な同時株安となったが、米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の泥沼化など、様々な要因が発端となったようだ。市場の方向感に関してはまだ定まっていない印象を受けるが、当面は2018年11月に行われる米国中間選挙が大きな注目を集める事となりそうだ。

米国中間選挙とは、大統領職の任期(4年)のうち半期が経過した時点で行われる為に中間選挙と呼ばれており、「11月第一月曜に属する週の火曜日」に行われる予定だ。2018年は11月6日に米トランプ政権の政策の是非が投票によって問われる事となる。

この米国中間選挙の話題が増えれば増える程に注目を集めそうなのが、サイバーセキュリティ関連銘柄だ。2016年の米大統領選挙でロシアの介入が疑われるなどの問題があった為に、11月に開催される米国の中間選挙では徹底したサイバーセキュリティが求められる事となる。

また2018年10月12日には、米国の交流大手サイト「フェイスブック」がハッキング被害で、約2900万人の名前や連絡先などの個人情報が盗まれたと発表し、サイバーセキュリティ関連銘柄への関心が高まっているようだ。

テリロジーは、セキュリティー関連製品やIPサーバーなどの輸入販売を展開している企業で、サイバーセキュリティ関連銘柄に注目が集まれば思惑が集まり易い銘柄の一つだ。引き続き注目したい銘柄の一つだろう。

 

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【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

9/11(火)はテリロジーに大きな注目が集まっている。

米国では間もなく中間選挙が開催される事となるが、トランプ米政権はサイバー攻撃を未然に防ぐ為の対策へ注力しているそうだ。また中国が近隣諸国へのサイバー政治介入に向けた技術開発に乗り出していると観測されている。サイバー政治介入といえばロシアが米国民主党をハッキングしたニュースなどが大きな話題にもなっている。

またIoT(モノと繋がるインターネット)が普及すれば、サイバーセキュリティ分野への需要は増加の一途を辿る事になりそうだ。その流れからかサイバーセキュリティ関連銘柄への注目度が日に日に増している印象だが、内閣官房が2019年度の概算要求額を前年度当初予算比で20%増額する方針を明らかにした事で、テリロジーなどは年初来高値を更新するなど買いが集中している。

テリロジーはセキュリティー関連製品の輸入販売などを手掛けており、標的型攻撃の対策ソリューションなどに強みを持つ企業だ。株主構成の動向にも大きな注目が集まっており、大手外資系証券が大株主として浮上するなど、機関投資家などの介入にも注目が集まっている。

 

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【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

8/21(火)はテリロジーに大きな注目が集まっている。
2018年8月10日頃から人気が集中しており、約12年ぶりの高値圏まで浮上している。マーケットの注目度が高い銘柄だ。

世界的にサイバー攻撃に対する警戒感が強まって来ている。例えば最近では、中国が近隣諸国へのサイバー政治介入に向けた技術開発に乗り出していると観測されているそうだ。サイバー政治介入といえばロシアが米国の民主党をハッキングしたなどのニュースが話題になっているが、日本としては隣国である中国が同様の技術を擁する事となれば相当な脅威となる。サイバーセキュリティの分野は最早、国家レベルでも喫緊の課題と言っても過言ではないだろう。

またIoT(モノと繋がるインターネット)が今後爆発的に普及する事で、この分野は更に需要が高まる事が予想されている。テリロジーはセキュリティー関連製品やIPサーバーなどの輸入販売を手掛けており、サイバー攻撃に対して強みのある銘柄として今後更に注目を集めそうだ。引き続き注目したい。

 

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【2467】バルクホールディングス

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

6/11(月)はバルクホールディングスに大きな注目が集まっている。バルクホールディングスは2018年6月8日に、サイバーセキュリティ分野でビーオービー(非上場)と業務提携を発表した。

ビーオービーは人工知能(AI)を活用したサイバーセキュリティと、内部情報漏えいなどを自動的に防ぐ仕組み、更に独自のブロックチェーン技術などを活用した高度な「ジュピターセキュリティー」を開発・提供を行っている企業だ。今回の提携で、バルクホールディングスと開発・販売面で協業するほかにも、経営資源の相互活用も視野に新規事業などを立ち上げる予定だ。

2015年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受けた事で125万件の個人情報流出となった事件を覚えている方も多いだろう。日本へのサイバー攻撃は増加が止まらないそうだ。今後、サイバーセキュリティの分野は需要が高まるだろうし、今回この分野で業務提携を発表したバルクホールディングスには引き続き注目をしたい。

 

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