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国策銘柄:人材派遣銘柄

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【2471】エスプール

(人材派遣関連銘柄・働き方改革関連銘柄)

5/17はエスプールが大きく上昇、上場来高値を更新している。

同社は倉庫作業などの物流アウトソーシングやコールセンター派遣などの人材派遣業を主力に展開しているが、空前の人手不足を背景として、業績が大幅に増収しているようだ。

人手不足といえば、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが物流倉庫のアルバイト募集を行い、時給を大幅に上げて新たに2000名採用する事を発表して大きな話題を集めたが、それだけ人員の確保にはどの企業も苦労しているという事か。

その反面、5/13の日本自動車工業会ではトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言するなど、働き方や雇用の在り方が今後は大きく変化していく可能性もありそうだ。

エスプールは人材派遣を軸に、障がい者雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を新設したことを発表。業績も右肩上がりだし、雇用や新しい働き方改革において注目の銘柄と考えても良いだろう。このテーマは今後も株式市場の注目度も高い。引き続き注視していきたい。

 

【2146】UTグループ

(人材派遣関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。

4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。

従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。

具体的には、相当程度の知識・経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。

全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。

UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。

 

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【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

2/8(金)はアルプス技研が上昇している。

アルプス技研は技術者派遣を主力に展開しており、主要顧客は製造業大手が多い。7日取引終了後に発表した18年12月期連結経常利益は前期比10.1%増、続く19年12月期も前期比7.1%増と業績右肩上がりだ。これで同社は5期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。

人手不足が大きな社会問題となっているが、アルプス技研は技術者の育成に注力して来た企業で、顧客の需要ニーズに応えられる強みがある。また主要顧客となる製造業大手は世界景気の減速による影響が懸念されていたが、それ以上に人手不足の方が深刻というのがあるのだろう。派遣要請は引き続き好調のようだ。

また2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が施行されるが、アルプス技研は既に農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ&ケアを設立している。愛知県の「農業支援外国人受入事業」において、受入企業の認定を獲得。既に十数人のベトナム人を農家に派遣している。今後のビジネス拡大にも期待が出来そうだ。

海外情勢など、外的な要因で影響を受け易い株式市場だが、相対的に内需のテーマ株には物色人気は集まり易い。海外株式や為替の影響を受け難いセクターとして注目されるのが人材派遣業界だ。アルプス技研は「技術者派遣」や「外国人労働者」において今後も強い存在感を示して行く事になりそうだ。

 

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【2415】ヒューマンホールディングス

(人材派遣関連銘柄)

1/28(月)はヒューマンHDに注目が集まっている。

同社は予備校を祖業として、教育の他にも人材派遣や介護事業などを展開している企業だ。昨年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を促す「改正入国管理法」が成立した事で、2019年4月から新制度がスタートする事となるが、これに伴い外国人向け日本語学校への需要が高まる事が予想される。

ヒューマンHDは昨年9月末時点で生徒数3300人に達しているが、他にも日本語教師養成講座も手掛けており、こちらも3000人を超える生徒を抱えているそうだ。改正入国管理法により、今後外国人労働者が増加するのが必至の状況下で、日本語を教える事が出来る人材を自社で育成しているのは相当な強みとなりそうだ。

また、同社はインドなど海外からITエンジニアなどの人材をハンティングし、日本で働けるよう育成する事業も展開している。今後の成長に向けた期待が大きそうだ。

 

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【2479】ジェイテック

(人材派遣関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

12/7(金)はジェイテックが大きく上昇している。

ジェイテックは自動車メーカーやIT系企業へテクノロジスト(技術者)を中心に派遣している企業だ。特に同社は技術者のスキルアップや育成に力を入れており、近年の人材不足や企業側の技術者不足を補う形で需要ニーズに応えている。

ジェイテックが抱えるテクノロジスト(技術者)数は400名を超えており、主な派遣先には本田技研研究所・ヤマハ発動機・LIXIL・パナソニックホームアプライアンス・富士通テンなど、幅広い業種の優良企業と取引している点にも注目したい。設計や開発などの分野に特化した人材を多く抱えている為、今後更に成長期待が持てそうな銘柄でもある。

また、ジェイテックでは多言語対応注文支援システム「グルくる」も手掛けている。2018年10月には経済産業省のIT導入補助金対象サービスにも認定されているし、近年のインバウンド需要の高まりから、こちらの期待も大きい。

ジェイテックは時価総額も小さい銘柄で、値動きの軽さから短期資金が集中し易い傾向もある。業績が伴った上昇だけに、まだまだ伸びシロが見込めそうだ。

【6551】ツナグ・ソリューションズ

(人材紹介関連銘柄)

8/17(金)はツナグ・ソリューションズが大きく上昇している。

17日付の日本経済新聞で人材サービスを手掛ける「ツナグ・ソリューションズは2021年9月期をメドに連結営業利益が今期予想比7倍まで引き上げる計画」と報じられた。

同社が手掛ける人材サービスは、パートやアルバイトを中心とした採用コンサルティングを主軸にした内容となっている。特に小売りや外食産業向けに採用を「代行」する事業が大きく業績を伸ばしており、応募者の対応などで業務自動化ソフトを導入し、今後利益率向上を見込むそうだ。

人材不足が深刻化しているが、最近は政府が「人生100年時代」を掲げ、高齢者雇用を推し進める方針だ。パートやアルバイトといった雇用への需要拡大が今後見込む事が出来る。同社サービスの今後の展開には期待しても良いかもしれない。

 

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【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄)

8/9(木)はアルプス技研が大きく上昇している。
アルプス技研は8日取引終了後に18年12月上期(1-6月)の連結経常利益を発表、前年同期比15.5%増と堅調な内容となった。「技術者派遣」のアウトソーシング事業が業績に大きく寄与したようだ。

東京商工リサーチが発表した資料に拠ると、2018年7月に「人手不足」が原因で倒産した企業が前年同期比70.8%増だった事が判明している。人手不足問題は社会問題化しているが、倒産企業が増加しているのは喫緊の課題だ。

政府は人手不足改善の為に外国人受け入れ政策を大転換し、「単純労働」の分野でも外国人就労を認めるなど新たな在留資格を創設する予定だが、実施まではまだまだ時間が掛かりそうだ。

特に人を雇う側、企業側とすれば「技術」や「経験」を有した即戦力人材が欲しいと思うのが当然の事で、主に「技術者派遣」を取り扱うアルプス技研のサービスは今後更に需要を高めそうだ。

特に現在は「技術者」に対する需要が高まっているようで、契約単価も上昇一途との事。現役世代の減少に伴い、人材不足は今後長期に渡って社会問題となりそうなテーマ性でもある。引き続き注目したい。

 

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