仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【4387】ZUU

(専門サイト関連銘柄)

1/10(木)は、ZUUが大きく上昇しているようだ。

同社は1月4日取引終了後に、運営する金融メディア「ZUU online」のスマートフォンアプリ(iOS版)を正式リリースした事を発表しており、これを好材料視されている。

同社が手掛ける「ZUU online」は、資産運用に関する総合プラットフォームで利用者は月間400万人を超える大型の金融メディアとなっている。内容としては金融や経済の専門家500名による質の高いコンテンツや1万本を超えるオリジナル記事を閲覧する事が可能となる。

また、他にも累計1000本以上の音声コンテンツや電子書籍、メルマガなどの情報発信を行っており、計53社を超える金融機関やメディア企業が参画する「BrandChannel(ブランドチャンネル)」の専門チャンネル内に配信している記事を全て閲覧する事も出来るそうだ。資産運用や金融に関する様々な情報を閲覧・利用する事が出来る点で利便性も高そうだ。

既に現時点で月間400万人の利用者が居る金融メディアだが、スマホ版の導入となれば利用者増加は大きく見込めるだろうし、iOS版に続いてAndroid版も導入されれば更に業績拡大が見込めそうだ。「ZUU online」は基本的には無料で利用する事が出来るが、今後は有料購読プランの拡充なども予定しているらしい。

資産運用や金融、経済に対する情報への需要は年々増加しているし、ZUUの今後の動向や「ZUU online」の利用者数など、注目しておきたいところだ。

 

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【4597】ソレイジア・ファーマ

(医薬品関連銘柄)

12/26(水)はソレイジア・ファーマに大きな注目が集まっている。

同社はがん領域の新薬開発を主力としているバイオベンチャーだが、開発品の「SP-04」の第3相臨床試験を日本において開始した事を26日取引前に発表した事で、一気に買いが集中しているようだ。

大腸がん治療薬として現在使用されている「抗悪性腫瘍薬オキサリプラチン」は重篤な副作用の一つに末梢神経障害が知られている。しかしながら現在、がん化学療法による末梢神経障害を効能・効果として承認されている医薬品は存在しない。

ソレイジア・ファーマが開発した「SP-04」は、神経細胞を薬物誘発性の酸化ストレスに起因する損傷から保護する作用を有し、これにより末梢神経障害を抑制する効果が期待出来る。

本日発表した日本での第3相臨床試験は、承認申請に至る「最終試験」との位置づけにあり、この試験が成功すれば、がん化学治療法による副作用の一つ「末梢神経障害」を患う患者への貢献が期待される事となる。

日本人の2人に1人はがんになると言われているだけに、がん領域の開発には大きな注目が集まる。同社の今後の状況には注目しておきたい。

 

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【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付(ウィーチャットペイ)」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

 

【4575】キャンバス

(創薬関連銘柄)

3日連続で大幅な続伸をしている創薬ベンチャーのキャンバスに注目だ。

同社は米国特許庁から開発中の抗がん剤候補化合物「CBP501」が特許査定を受領した事を発表している。内容としては、CBP501と免疫チェックポイント阻害抗体などを併用投与する事に「特許性が存在する」と認められた事になる。

その効果については、現在米国で臨床試験を行っているが、これが医薬品として正式に承認された場合は、この投与方法が特許として認められる事になる。今後の抗がん剤投与方法のスタンダードとなるとすれば相当大きな刺激材料ではないだろうか。

CBP501と免疫チェックポイント阻害抗体を併用投与する事で起こる相乗効果を対象にした特許であり、その効果については現在米国で臨床試験が行われている。これが医薬品として承認された場合は、この「投与方法」自体に特許として保護される事となる。もし今後のがん治療における、抗がん剤投与のスタンダードな投与方法となるとすれば、相当大きな刺激材料ではんばいだろうか。

人類とがんの闘いは数千年単位と言われているが、近年では「免疫」に大きな注目が集まっている。丁度、時期的にノーベル賞も近いし、受賞内容によってはこの分野への注目度が高まる可能性もありそうだ。

 

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【7532】ドンキホーテHD

(小売業関連銘柄)

8/14(火)はドンキホーテHDに大きな注目が集まっている。

ドンキホーテHDはディスカウント量販店を展開している企業だが、東京都渋谷区道玄坂の旧ドン・キホーテ渋谷店の跡地周辺の再開発を発表、地上28階の高さ120メートルにもなる超高層ビルの建設をする予定だ。これが完成すれば、商業施設だけに留まらず、ホテルやオフィス賃貸など不動産分野で収益が見込める事となりそうだ。

更にドンキホーテHDは小売業で世界最大手の米国ウォルマート傘下の「西友」の買い手候補に名乗り出る可能性がある事を発表し、大きな注目を集めている。

西友は駅前などの今では中々手に入らないような好立地店舗が多い事から、ドンキホーテHDが買収に成功すれば今後大きなビジネスチャンスとなる可能性もある。

ドンキホーテHDは昨年、ユニー・ファミリーマートHDと資本業務提携を発表するなど、業容拡大に積極的だ。今後小売業界で大きなシェアを獲得する事になるかもしれない。ドンキホーテHDの今後の動向には注視したいところだ。

 

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【8186】大塚家具

(小売業関連銘柄・家具関連銘柄)

大塚家具が何かと騒がしいようだ。
8/4付の複数のメディアで、大塚家具が【3479】TKPが増資を引き受け、経営支援をする方向であると報じられて大きな注目を集めている。

大塚家具といえば、2015年3月の株主総会で創業者の父と現経営者の娘で激しい委任状争奪戦を繰り広げた事で、「株主を巻き込んだ親子喧嘩」としてワイドショーなどでも大きく取り上げられた。覚えている方も多いのではないだろうか。

「親子喧嘩」に勝利した現経営陣は、従来の「会員制」を廃止し、幅広い顧客を増やして収益に繋げる戦略を打ち出したが、この分野は【9843】ニトリやイケアといったライバルとの競争が激しい上に、「親子喧嘩」のイメージが先行した事で業績は悪化していた。

大塚家具は8月14日に公表する30年12月期の業績予想を下方修正する見込みだと既に表明しており、現経営陣の経営責任が問題視されるのは必至の様相となりそうだ。

増資引き受けを報じられている「TKP」は貸会議室の運営や宿泊サービスなどを展開している企業だが、大塚家具の店舗内で、イベントホールを運営していることから、支援を行う事による店舗の活性化が期待され、大塚家具に買いが集中しているようだ。何より経営陣が替わる事での業務改善に期待が集まっているのだろう。

今後の大塚家具の動向についてはマスコミも大きく報じる事になるだろうし、投機的な意味でも値動きが激しそうだ。色んな意味で注目の集まる銘柄となるだろう。

 

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【3194】キリン堂ホールディングス

(ドラッグストア関連銘柄)

昨日(2018年7月12日)、アメリカ小売大手のウォルマートが傘下の西友を売却する方針を固めた事が一部報じられて大きな波紋を拡げた。約30カ国、約1万の店舗を抱えるウォルマートが事実上、日本の実店舗運営から徹底する事が報じられた訳だから、その衝撃は大きい。

だが、次の日になって米ウォルマートは「西友の売却は決定していない」と表明、日本の顧客ニーズに応えていくと発表している。このニュースに関しては、少なからず日本の小売市場における事業拡大の難しさが発端にあったのではないかと考えている。

日本国内ではスーパーやコンビニエンスストア、最近好調なドラッグストアなど競合が強い傾向にある。更に米国のアマゾンなど通信販売大手の台頭などにより、その競争率は激化の一途を辿っている。日本は少子高齢化の影響で市場の成長に期待が出来ない、と判断されてもおかしくはない訳だ。今回の報道に関しても火の無い所に煙は立たないと言うし、西友が相当苦戦しているというのも頷ける話なのではないか。

大手スーパーが苦戦する中、急成長を続けているのがドラッグストアだ。キリン堂ホールディングスは2018年7月10日の決算発表で、営業利益が前年同期比56.6%増を発表、同社グループの国内店舗は合計366店舗まで伸びるなど、正に飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

スーパーや百貨店などの総合小売が苦戦する中、ドラッグストアなどが急成長を続ける理由はやはり「医薬品」「化粧品」などの利益率の高さにある。医薬品や化粧品で利益が取れる分、食料品などは低価格で販売出来るカラクリだ。

ドラッグストア関連は今後も成長を続けそうだし、その中では比較的時価総額も小さいキリン堂ホールディングスは引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

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