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消費税増税関連銘柄

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【3182】オイシックス・ラ・大地

(家事時短関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

11/14(水)はオイシックス・ラ・大地に注目したい。

同社は産地直送の有機・特別栽培農産物や添加物を極力使わない加工食品を簡単なレシピで料理出来るミールキットサービスを展開している企業だ。

近年の健康志向の高まりや、共働き世帯が増えた事による家事の「時短」に対する需要増加を受けて、一気に業績を伸ばしている注目株だ。19年3月期第2四半期累計(18年4-9月)の営業利益は、前年同期比369.5%の大幅増で、更に上方修正への期待が高まっている状況にある。

またオイシックス・ラ・大地は食通で有名な芸能人などを起用したイメージ戦略や、テレビや雑誌などのメディア戦略にも注力しており、料理の写真をインスタグラムなどのSNSへ投稿する事が流行している事も同社にとっては大きな追い風になっているようで、定期食材宅配サービスの会員数が2ケタ増加している。

2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。外食メインの若い世帯が中食や、こういった宅配商品を利用する機会が増加する可能性は高そうだ。

女性の社会進出により共働き世帯が増加した事で、料理や家事に対する意識は年々変化して来ている。忙しい現代人にとって「家事の時短」は今後長いテーマ株として注目されそうだ。

 

【6424】高見沢サイバネティックス

(消費税増税関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄)

10/19(金)は高見沢サイバネティックスが大きく上昇している。

高見沢サイバネティックスは交通・券売機販売を主力に展開している企業で、駅ホームの自動ドアなども注力している。また最近では公共施設の他にもオフィスビルなどのセキュリティゲートなどへの納入実績もある企業だ。

政府が2019年10月に消費税増税を表明した事で、初めて導入される事になる軽減税率を巡っては様々なニュースが飛び交っているが、その中で経済産業省と財務省は経済対策として現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%還元策について、飲食料品も含め全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったそうだ。

これによりキャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化社会へ一気に加速させようという狙いだろう。関連の銘柄にとっては大きな追い風となりそうだ。

高見沢サイバネティックスは鉄道事業者で運用されているICカードへの入金(チャージ)を行う装置の製造・販売を行っているが、政府のキャッシュレス化による軽減税率が実施される事となれば、駅以外でもチャージ出来る場所が増加する可能性も高そうだ。少なくとも消費者のニーズ増加は間違いないだろう。

同社にとって大きな追い風となるかもしれない。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏における新築マンション販売価格は1戸あたり前年同期比で11.8%も下落に転じているそうだ。新築マンションバブルも天井を迎えた可能性が高い。

建築費の高騰や地価の上昇によって、特に東京23区などでは新築マンション平均価格が一時6500万円を超えるなど、普通のサラリーマンでは購入するのが難しい価格まで高騰していたが、今年に入ってようやく価格が下落に転じ始めたようだ。

主な要因は割安感がある東京23区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が増加した事や、高級物件向けエリアはホテルとの競合激化などにより用地の取得が難しい状況が当面続くと見られており、販売価格も今後同様に推移する可能性があるそうだ。

また、政府が2019年10月に消費税増税を表明した事も影響がありそうだ。住居に関しては、増税後も購入を後押しする対策を検討すると発言しているが、まだ具体的な施策は判明していない。また、例え住居が減税の対象になったとしても同時に購入する家具や家電は10%増税となってしまう訳で、住居購入に関してはある程度の駆け込み需要を見込める可能性が高い。

いずれにしろ、マンション価格が落ち着く事で恩恵を受けそうなのは住宅ローンの取次業務を主力に展開しているアルヒではないだろうか。アルヒは8月に高値を付けてからは下落に転じ、現在は相当な割安圏にあるように感じる。マークしておきたい銘柄だ。

 

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【3784】ヴィンクス

(消費税増税関連銘柄・無人レジ関連銘柄)

10/16(火)はヴィンクスに注目が集まっている。

安部首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り引き上げる事を表明、それに付随して「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように対応する」と発言。

その具体的な案として中小小売店での商品購入時にキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元する他、自動車や住居などの大型耐久消費財の購入負担を減らすような税制を講じる考えを示し、増税で得られる税収の半分を国民に還元する考えを言明した。

消費税の増税が予定通り行われる事が明言された事で、複雑化しそうなのが軽減税率。例えば外食は10%の消費税となるが、持ち帰りの場合は軽減税率が適用となり8%となる。またキャッシュレス決済の場合はポイントが還元されるなど、小売店や外食産業の決済は複雑化しそうだ。

またレジ関連だけではなく、会計ソフトなども大きな需要が起きそうだ。ヴィンクスはソフト・システム開発の他にも決済サービスやセルフレジなどの開発・販売を手掛ける企業だ。またパナソニックが手掛けている「レジロボ」にヴィンクスのソフトウェアを組み込む予定となっており、消費税増税関連銘柄としても注目を集めそうだ。

 

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