仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

話題のテーマ株

話題のテーマ株は、株価に影響するその時々の株式投資テーマに沿って、今が旬な投資セクターの記事を書いています。テーマ株は旬が過ぎた後も同セクター企業の材料等によって再度物色対象となる場合があるので、連想買いや思惑買いをして儲けを出すことも可能です。

話題のテーマ株の一覧

【6307】サンセイ

(光通信関連銘柄・ビルメンテナンス関連銘柄)

12/5(水)はサンセイが大きく上昇している。

サンセイはビル用ゴンドラメーカーで舞台装置なども手掛ける機械メーカーだ。東京五輪特需で首都圏を中心に受注が拡大するなど、相当景気が良いようだ。

また昨日、JR東日本が山手線の新駅名を「高輪ゲートウェイ」に決定した事を受けて、近辺のビル開発など活発化するかもしれない。ビルのメンテナンスにゴンドラは必須だけに同社への受注拡大は更に続く可能性も有りそうだ。他にも2025年に大阪万博の開催が決定した事も同社には大きな追い風材料になりそうで、長期に渡って成長が見込めそうな状況だ。

サンセイ自体は時価総額50億程の小型株であるが、今年に入ってから、【9435】光通信が同社株を一貫して買い増し続けている点にも注目したい。

光通信といえば社内に投資を専門にする部署があり、運用の専門家たちで銘柄を選定をしているそうだ。投資に投じている資金は1090億円にも上るらしい。また光通信は先月、【6064】アクトコールと業務提携を発表した事で、アクトコールが一気に動意付いた経緯がある。

サンセイは光通信関連としても注目しておきたい銘柄だ。

【1419】タマホーム

(住宅関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

12/4(火)は消費税増税に伴う住宅ローン減税のニュースに大きな注目が集まっている。

住宅ローン減税とは、新築一戸建てやマンションを事業者から購入した場合、建物部分に消費税が掛かる事となるが、住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円上限)の1%を所得税などから差し引ける制度だ。現行では年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除出来る仕組みとなる。

政府与党は消費税増税に合わせて、住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年にする方向で最終調整に入った事が各メディアで報じられている。

2019年10月からの消費税率引き上げに伴う住宅駆け込み需要や反動減を防ぎ、住宅購入を支援する構えだ。住宅購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年掛けて所得税などから差し引く仕組みとなる方針だ。

これで事実上、住宅における消費税増税分は減税により実質負担が無くなる事となる。不動産業界や銀行など金融業界では、消費税増税後の反動減が懸念されていただけに、住宅関連銘柄にとっては追い風になるのではないだろうか。

注目は低価格帯の注文住宅を全国展開しているタマホーム。住宅事業は現在、営業拠点を243カ所まで伸ばし、10月に発表した2019年5月期第1四半期(18年6-8月)連結決算では前年同期比16.8%増と好調に推移している。

近年は地価の上昇も相成って、住宅の建築費用を抑えたいと考える層が増加している。タマホームが主力に展開する「低価格路線の注文住宅」は現代の顧客ニーズに合っているのかもしれない。

【4616】川上塗料

(ロシア関連銘柄)

12月相場が始まった。例年通りならここから「年末株高」への期待が集まる。どのテーマ株へ物色人気が集まるか考慮したいところだ。

日本時間の12/2未明に、安部首相はアルゼンチンのブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳は北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を外相が務める新たな枠組みを設ける事で合意している。

日本は歯舞群島と色丹島の2島の先行返還に加えて、国後、択捉両島においてはロシアとの共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ(+α)」案を軸に交渉に臨む方針だ。この事を受けて、ロシア関連銘柄への物色人気が高まっている。

注目は川上塗料。
同社は1991年からロシアの国営天然ガス大手のガスプロム社に天然ガスパイプライン用塗料の納入を行った実績があり、時価総額も比較的小さい事からロシア関連銘柄として短期資金が集中し易い傾向にある。

北方領土返還問題は日本にとって「悲願」であり、交渉が進めば、メディアでも大きく取り扱われる事となるだろう。ロシア関連銘柄は今後長く注目を集めるテーマ株となるかもしれない。引き続き注目だ。

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【3658】イーブックイニシアティブジャパン

(電子書籍関連銘柄)

3月期決算企業の中間決算発表を改めて見返してみると、特に通期予想を上方修正する企業が相次いだテーマ株がある。電子書籍関連銘柄だ。

コミック市場自体は全体の規模として縮小傾向にあるが、電子コミック分野だけは成長分野となっており、2022年度には17年度比1.4倍まで市場規模を拡大する見込みとなっている。

近年は違法海賊版サイトの悪影響が大きかったが、日本政府とインターネットプロバイダーが2018年4月以降に海賊版サイトの対策としてアクセスの遮断(ブロッキング)を行い、大手海賊版サイトを閉鎖に追い込んだ。尚、日本政府は今後も海賊版サイトの封じ込めを行う方針だ。

電子書籍関連銘柄は市場の拡大や、国を挙げた海賊版サイト対策の恩恵もあり、決算発表でも業績予想の上方修正が相次いだという訳だ。

その中でも電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは、19年3月期の単独業績予想で営業利益を前期比64%増と大幅な上方修正を発表している。出版社と連携したポイントアップキャンペーンや、2018年10月に行ったウェブサイトの全面リニューアルや、【4689】ヤフーと業務提携に基づく電子書籍提供が大きく業績に寄与したようだ。

紙媒体などの出版業界は、現在斜陽産業と言われているが、電子書籍だけは今後更に需要拡大が見込める分野となる。関連銘柄の動向には注視しておきたい。

 

 

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【3692】FFRI

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

11/29(木)はサイバーセキュリティ関連銘柄からFFRIが大きな注目を集めている。

同社は28日取引終了後に、NTTコミュニケーションズと高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する事を目的とした新会社を共同で設立する事を発表している。出資比率はNTTコムが60%、FFRIが40%の予定だ。

あらゆるものがインターネットと繋がる時代が到来する中で、年々注目度が高まっているのがサイバー攻撃に対する防御策だ。近年のICT(情報通信技術)を利用したマルウェアや標的型攻撃を始めとしたサイバー攻撃は、巧妙かつ高度化しており、世界中で被害拡大が懸念されている状況でもある。

今後、サイバーセキュリティ分野で重要となるのは、セキュリティリスクへの対策を的確に実施・運用する事が出来る人材の確保となるだろう。

NTTコミュニケーションズが持つセキュリティオペレーションセンターの運用・監視などのノウハウと、FFRIが持つサイバーセキュリティ研究開発・技術力を活用する事で、今後企業のセキュリティ対策に貢献出来る人材の輩出、加えて両社の事業拡大に期待が出来そうだ。

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【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付(ウィーチャットペイ)」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

 

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

(百貨店関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/27(火)は三越伊勢丹ホールディングスに注目したい。

同社は百貨店「三越」「伊勢丹」を展開している企業だが、日経新聞など一部メディアで「都心に保有するオフィスビルなど不動産を約300億円で売却する方針」と報じられている。その一方で旗艦店である伊勢丹新宿本店の周辺ビルを購入し、将来の再開発を検討する事も併せて報じられており、これが好材料として注目を集めているようだ。

内容としてはJR新宿駅南口の「サウスゲート新宿」を売却し、伊勢丹新宿本店の近隣商業ビルを購入する方針との事だ。百貨店の業績低迷を受けて、不動産入れ替えを行い、伊勢丹全店舗売上の6割を占める自社の強い地域に経営資源を集中する狙いだろう。

いずれにしろ伊勢丹新宿本店は1933年(昭和8年)に開業した百貨店であり、築80年を超える為、老朽化も懸念されている。近隣の商業ビルを購入し、新たに再開発を行うとすれば大きな注目を集める事となりそうだ。

近年は百貨店業界の業績不振が大きな話題となったが、三越伊勢丹HDは「不採算事業の処理に取り組み膿を出す方針」を打ち出している。再開発の動向や今後の取り組みに注目しておきたい。

 

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