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【9424】日本通信

(フィンテック関連銘柄)

9/26(水)は日本通信に大きな注目が集まっている。

日本通信は25日取引終了後に【9831】ヤマダ電機及びサイバートラスト社とネット取引認証プラットフォーム事業で業務提携する事を発表、同事業を運営する合弁会社の設立も検討する方針だ。

スマホの普及拡大に伴い、インターネットを利用した金融取引や契約締結などの需要が年々高まって来ている。所謂フィンテックの分野だ。

フィンテックのプラットフォームで重要視されるのは厳格な本人確認と、本人確認に裏付けられた電子照明技術となる。これを安全・安心に行う事が出来るプラットフォームを商用化する事で提供する方針で今回の業務提携に至ったようだ。10月を目処に合弁会社の設立を目指し、出資比率51%を日本通信、ヤマダ電機が30%を予定している。

改正銀行法が2018年6月1日に施行された事で、銀行のAPIも開放され新たな金融サービスの登場も見込まれているし、今後フィンテックプラットフォームの分野は大きなビジネスチャンスとなるかもしれない。日本通信及びヤマダ電機の今後の動向には注目しておいた方が良さそうだ。

 

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【9424】日本通信

(金融関連銘柄・通信関連銘柄)

6/1(金)は日本通信が大きな上昇を見せている。
日本通信が開発を進めるスマートフォンを用いたフィンテックプラットフォーム「FPOS(エフポス)」が金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定された事を受けて、買いが集中しているようだ。

スマートフォン端末は金融取引を行う際にセキュリティの面で不安があったが、「サブSIM」と呼ばれるICカードを用いる事で、安全な金融取引が出来るようになるらしい。何より日本通信が開発する「FPOS(エフポス)」は、全てのスマートフォン利用者、具体的にはドコモ、KDDI、ソフトバンク、そして全てのMVNO事業者にサービス展開が可能な間口の広さを持つプラットフォームとなるそうだ。

金融庁が支援する実証実験には【8334】群馬銀行、【8331】千葉銀行、【3994】マネーフォワードなど6社共同で行うそうだ。実証実験が成功すれば、一気に普及拡大するかもしれない。実証実験の動向込みで、関連銘柄には注視しておく必要がありそうだ。

 

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