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東証プライム上場、PETボトルなどプラスチックブロー成形機で世界2位、前工程と後工程の一貫型では世界首位。業界で初めて生分解性プラスチック100％のボトル成形に成功。本社は長野県、国内では国内は高機能品と新製品開発に注力、世界各国に拠点を持つ非飲料系プラスチック容器の大手企業だ。
同社だが、海外比率が9割を占めており欧米、東南アジアからオーストラリア、インド、パキスタン、UAE、ブラジル、アフリカなどに拠点としている。8月5日に通期の同利益を従来予想の55億円→79億円(前期は95.7億円)に43.6％上方修正をしており、売上高及び営業利益については前回予想通りに進捗しているものの、急激な円安進行により為替差益が発生した事から、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正している。チャートも反発して高値を目指す動き、円安需要が高く海外比率9割だけに今後も注目と見る！
東証スタンダード上場、不動産管理Web事業。フットサル施設運営やITコンサル事業、太陽光事業を展開する企業。
直近で中期計画が好感されて株価が急騰した同社だが、その中期計画の内容は、２６年１２月期までの今後４カ年を対象とし、中期経営計画の最終年度である２６年１２月期には売上高２０億円（前期実績は１億１６００万円）、営業利益４億円（同１億２９００万円の赤字）、ＲＯＥ８％の達成を目標に掲げている。
これが強烈なインパクトとなって株価急騰となった。昨日は環境の悪化から投げ売りが続出、大株主の一人、中谷正和氏が保有を17.70％→15.83％に減少させる報告もあったが、同社への売り圧が減ったというのは好材料との声も多い。中期計画達成には今後業績への期待ができる材料も出してくる見込みは高く株価2倍候補と見れるだけに要注目の銘柄として記載するぞ！
東証グロース上場、マーケティングDXを加速する自社開発のSaaSツールを提供するマーケティング支援企業。
前回記載した事もある銘柄だが、相場が不安定な動きの中でも、堅調推移！いよいよ動き出す動き可能性が高まっている！
改めてだが、同社の国内SaaS事業でダイレクトマーケティングツール「Letro」の売上が右肩上がりを続けている。さらに海外SaaS事業も増加、円安恩恵もあり業績面にはさらなる期待がもてる！有力情報元も太鼓判を押しているだけに今後の動きも注目したい。
東証プライム上場、1928年創業の農薬専業大手。自社開発品で全農以外の海外販路開拓。医薬品原料も。ＡＤＥＫＡとの連携を強化。
食料の自給率の低下は様々な問題となっているが、日本農薬は欧州でのビジネス拠点として、長年ロンドン
に連絡事務所を置いていました。欧州でのビジネス展開を強化、2007年、日本農薬の100%子会社として英
国、ケンブリッジにNichino EuropeCo., Ltd.（NEU）を設立。NEUは発足以来、徐々に売上を伸ばし、2018年度には15.5百万ポンドを達成しました。顧客の在庫過多により2019年度は若干減少しましたが、2021年3月期にはオーガニックグロースで20百万ポンド超の達成を目指している。
業績面も23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比74.6％増の30.8億円に拡大。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の18億円→42億円(前年同期は15.1億円)に2.3倍上方修正を発表。増益率が19.2％増→2.8倍に拡大する見通し上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の62億円→78億円(前期は57.6億円)に25.8％上方修正し、増益率が7.5％増→35.2％増に拡大する見通しとしている。
業績面も堅調だが、記録的な猛暑は野菜の生育状況にも影響を及ぼし、7月には大根や人参、キャベツや玉ねぎなどの価格が平年より高値で推移した。8月は大根や玉ねぎなどを除くと平年並みか安値で推移しており同社の製品は今後受注拡大の期待がもてると言えるだろう。
宮越ホールディングスは旧クラウンとなる。家電の大手だったが、今は昔。自社開発のテレビなどが不振となると、中国製の家電の販売を行っていたがその後撤退。
この時の知見を活かし現在は中国深センの再開発事業が事業の柱となっている。工場跡地で展開する不動産の賃貸事業だ。
PER41倍となるも、PBRは1.45倍とそこまでの過熱感はない。現在すすめる再開発事業が軌道に乗れば面白いといえるだろう。一方で、実態が不透明な企業への貸付も多く、バランスシートが適正なのかは疑問が残る。その点はリスクだろう。
さて、本日決算発表となっている。決算の数値は精査していないが、来週からの動き出しと考えている。これに関してはの情報は勉強会「金の四方山話」にて掲載しておくので気になる方は見ておいて欲しい。
不動産ファンド運営の大手。アメリカの不動産会社であるケネディ・ウィルソン・インクの子会社として設立された。独立系として最大手であり、Jリートを中心に運用している。
金融危機時の反省を踏まえ、不動産投資の売買ではなく、ファンド運用が中心となっている。受託資産は増加傾向にあり不動産管理も好調。ただ、やはりコロナ禍の影響は避けられず株価は低迷している。
今後、大手企業の賃金削減があると景気の低迷とともに地価の下落の可能性も高いが、現状は東証リート指数は横ばいの推移であり、また住宅販売価格が大きく崩れているという事もない。
現状の実勢価格は低下しているとの声もあるが、現在政府は各種GOTOキャンペーンを行っており、景気の下支えを行っている。何より、マンション販売などでは金融危機時と違い販売までの時間を長く見積もる事が多く、価格が下がりづらいのが現状だ。
勿論、それでも不動産事業は今後厳しい環境となると思っている。反面、コロナ禍である限り、日銀のリート購入は続く事になる。現状の水準から大きく値崩れを起こす事は考えづらい。不動産企業に関して言えば、株価とリートという両面から下支えが入る格好になる。不動産に関してはバブル崩壊の記憶が頭をよぎる人も多くなかなか上昇に転じておらず出遅れてはいるものの、今後ポートフォリオを構成する中では組み込んでおいた方が良いだろう。
(農業銘柄・震災復興関連銘柄・思惑銘柄)
花卉や食用ユリを中心としたバイオ苗を提供する事業を祖業とし、その後は四季成性イチゴ（ベチカ・セリーヌなどの品種で発芽できる条件に日照時間の長短や低温などが必要ないもの）を中心に品種の育成や卸を行っている会社だ。
台風19号が各地に甚大な被害を及ぼしている、特にハウス栽培が主流のイチゴ生産ではハウスの倒壊や浸水による被害が深刻だ。「農業被害39億８千万円 イチゴ深刻、全体の５割 栃木県内」この記事によると栃木県のイチゴの被害は約20億円となっている。
栃木といえば「とちおとめ」の品種が有名で、その生産量は24,900トン。産出額は271億円と日本一を誇る。その栃木のイチゴ被害が深刻だという事で、台風の影響がなかった北海道にイチゴ農園をもつホーブに思惑が広がっている。
本日は300円高の1326円、ストップ高比例配分での大引けとなっている。買数量70万株オーバーとなっており、明日以降も買いが優勢になる可能性が高い。
ただ、本日のストップ高水準でもPER12倍台と割高感が強い訳ではない。現状の買い向かう資金は連想ゲームによるマネーゲームとして一過性のものになる可能性も否めないが、復興関連としてのテーマにのり思わぬ大化けをする可能性も秘めているものだろう。
なお、昨日の段階でテーマを見極め、独自の視点からホーブを推奨していた株マイスターの情報提供には敬意を表する。
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