【8925】アルデプロ

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

10/10(木)はアルデプロが大きく上昇している。

アルデプロはボラティリティの高い小型株の為、投機的な短期資金が集中し易い銘柄ではあるが、前日比で一時40%近い上昇を見せる場面もあった。

アルデプロは9日取引終了後に非開示だった19年7月期の連結業績予想を発表しているが、これが大きな起爆剤となったようだ。内容としては、売上高は272億円で前期114億円から大幅上昇、最終損益も10億2000万円の黒字転換となる見通しとなっている。

中古不動産物件を1棟丸ごと仕入れる事で安価に入手し、不動産再生販売を主力に展開しているアルデプロは法人向け投資用物件の他にも、マンション個別仕入にもビジネスドメインを拡大した事が業績に大きく寄与したようだ。

近年の地価上昇やマンション価格高騰も追い風となっている。首都圏の新築マンション平均価格は年々上昇しており、一般のサラリーマンでは購入が難しい価格まで高騰している状況だ。その影響で今は中古物件の不動産再生、不動産流動化といった分野に大きな注目が集まっている。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想されるし、関連銘柄はまだまだ伸びしろもありそうだ。引き続き注目したい。

【1400】ルーデン・ホールディングス

(ブロックチェーン関連銘柄･不動産関連銘柄)

8/24(金)はルーデンHDに大きな注目が集まっている。
ルーデンHDの主力事業は住宅リフォームやハウスケア、中古マンション再生などの不動産事業だが、2018年4月に豪州のブロックチェーン開発企業と資本提携を前提とした業務提携契約を締結している。

同社と「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」やブロックチェーン技術を応用した「仮想登記データ紹介システム」の開発と実証実験を行っていたが、その実証実験を完了し、検証の結果「スマートコントラクト」や「仮想通貨決済の活用」は、システム化による業務効率化だけではなく、手戻りや契約反故といった不測の事態を防ぐ事も判明した。

実はブロックチェーン技術と不動産分野の親和性が高い事をご存知だろうか。

ジョージア(旧グルジア)では土地の登記や売買をブロックチェーンを通じて行っており、コスト削減だけではなく安全性と透明性により汚職などを防ぐ事が出来ると期待されている。またドバイでも政府主導でブロックチェーンの企業登記制度を開始しているそうだ。

日本でも森友問題や加計問題で文書改ざんが問題になっているが、ブロックチェーン技術を活用すればそういった問題は無くなると考えられている。不動産売買や賃貸契約など、特に不動産分野では導入効果が高いと見込まれているだけでに、ルーデンHDの今後の取り組みには注目したいと思う。

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄)

8/8(水)が住宅ローン「フラット35」を中心とした取次業務を手掛けるアルヒに注目が集まっている。

日本ユニシスとジブンハウスが共同で展開しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に、アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」の導入を発表した。

バーチャル住宅展示場は、スマートフォンやパソコンで24時間いつでもVRで住宅展示場にいるような感覚で家を選ぶ事が出来るサービスで、キッチンや壁の色などをカスタマイズしながら購入価格をシミュレーション出来るサービスだ。共働き世代が増加した事で、展示場への来場が難しい購入層への新しいアプローチとなる。

アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」は、物件情報不要で住宅ローンの事前審査が可能となるサービスとなる。5分程度の手続きで完了し、最短で当日に審査結果を確認出来る。住宅購入を考える際に「ローンの審査が心配」といったユーザー心理に応えるサービスを展開する事で、実際の契約へと繋げ易い。

特にバーチャル住宅展示場で購入シミュレーションを利用するであろう年齢層(20～30代)のユーザーには、アルヒの「家探し前クイック事前審査」を利用する事で実際の契約まで繋がり易い事が予想される。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想される。住居を現金一括で購入出来る人は早々居ないだろうし、殆どの購入層が住宅ローンを利用する筈だ。

アルヒは5月の決算で4期連続最高益を出しているが、次の決算発表を明後日に控えて、更なる期待が集まっている。注目の銘柄だ。

【3300】AMBITION

(不動産流動化関連銘柄・民泊関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

6/27(火)はAMBITIONに注目が集まっている。
AMBITIONは都内中心に不動産売買や賃貸住宅を借り上げサブリースするなどの不動産流動化を主軸に展開している企業だが、同社が東京都新宿区で開発を手掛けていた新築投資用デザイナーズマンション「PREMIUM CUBE G 東新宿」が募集開始から1カ月足らずで完売した事を発表した。

同社が手掛ける「PREMIUM CUBEシリーズ」は下北沢、北新宿でも1カ月程で全て完売するなど、人気の投資用マンションシリーズとなりそうな勢いだ。

不動産業界は今はバブル期を彷彿とさせる程好調なようで、地価もどんどん上昇している。特にマンション価格の高騰は「過去最高」を記録しているらしい。

2017年の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の新築マンション平均購入価格は、5452万円と「過去最高」。東京23区内では「7000万円以上」が最早当たり前の世界になって来ている。それでも飛ぶように売れてしまうのだから、不動産業界が元気というのも頷ける。

政府は2018年6月16日に発表した「骨太の方針」で、消費税率アップに言及する内容を盛り込んで来た。それまでに「駆け込み需要」も発生するだろうし、不動産関連銘柄はまだまだ伸びシロを見込めそうだ。

【6173】アクアライン

(水ビジネス関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

5/11(金)は水ビジネス関連銘柄からアクアラインが大きく上昇している。

同社は水周りの緊急修理を主軸にしているが、2018年5月10日に【9531】東京ガスとの業務提携を発表。東京ガスが新しく提供する「ずっとも住まいサポート」サービスの水まわりトラブル対応を同社が担当する形となりそうだ。アクアラインにとって東京ガスとの業務提携は相当インパクトが大きい刺激材料になったようで買いが集中している。

また、アクアラインは水周りの緊急修理の他にもリフォーム事業にも参画している。今後需要が高まるであろう中古物件リノベーション業務にて事業拡大を狙う構えだ。不動産流動化関連銘柄が話題に挙がっているが、その中でも水周りのリノベーションは重要な要素の一つだろう。今後更に不動産流動化に注目が集まれば、時価総額も安い銘柄だけに物色人気が高まる可能性もある。今後も面白い銘柄となりそうだ。