仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄:サイバーセキュリティー関連銘柄

サイバーセキュリティー、インターネットセキュリティ関連銘柄などについて。サイバーセキュリティー対策は国家レベルで対策費(予算)が大きくなっていくマーケットかもしれません。国策銘柄と言えます。

【4015】アララ

(サイバーセキュリティ関連銘柄,キャッシュレス関連銘柄)

東証グロース上場、スーパーや飲食店など小売店向けに自社専用のハウス電子マネー・ポイントサービスの「point+plus」提供、メッセージング、データセキュリティ、AR、QRコード関連を手掛ける企業だ。

同社は直近でNTTドコモが17日に独自の非接触ハウスマネー提供を可能とする「iDインハウス」を開始すると発表。

対応ソリューションを提供する企業としてアララと経営統合した子会社のバリューデザインが挙げられたことが材料視され急騰しているが、時価総額55億円の同社が超大手のNTTのマネーライセンスを取得というのは非常に魅力的な材料と言えるだけにここからの動き注目と言えるだろう。

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【6088】シグマクシスHD

(DX関連銘柄,サイバーセキュリティ関連銘柄,AI関連銘柄)

東証プライム上場、企業のトランスフォーメーションを推進、経営コンサル。IT戦略立案から実行一括。M&Aコンサル、ビジネスモデル構築・変革を主力とする企業だ。

同社だが東海東京調査センターが18日に投資判断「Outperform」継続で、目標株価を1,800円→2,800円に引き上げており、4月にコンサルタントが経験者18名、新卒61名入社した効果等により、2024年3月期は会社計画を上回ると予想との事だ。現在の株価は1221円だけに目標株価は2倍以上!5月9日の決算では23年3月期の連結経常利益は前の期比18.1%増の32.6億円になり、24年3月期も前期比17.9%増の38.5億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。3期連続増収、増益の好決算、配当も前期の年間配当を15円→16円(前の期は1→2の株式分割前で26円)に増額し、今期も前期比4円増の20円に増配する方針としているだけに今後の動きは注目と見る。

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【4260】ハイブリッドテクノロジーズ

(DX関連銘柄,サイバーセキュリティ関連銘柄)

情報元からここから急反発が期待できそうな銘柄としてレポートがきたので記載するぞ!

東証グロース上場、2016年から日本とベトナムを拠点にソフトウェア開発を展開。要件定義から、開発、運用、保守までを一気通貫で提供。企画、提案、代金回収など顧客と直接関わる業務は国内拠点が、開発や品質管理などはベトナム子会社が担う分業体制。顧客専属の開発チームが顧客のニーズに応じて開発を進める準委任契約が中心で、ストック収入が売り上げの9割を占める。筆頭株主はシンガポールの投資会社。エアトリの持分法適用会社だ。

主力のストック型システム開発は既存客で上流工程の設計ニーズ強く単価アップ貢献。DX、業務効率化を追い風に新規も順調。

23年9月期はストック型システム開発が既存客の設計軸に高付加価値案件伸ばす。新卒人材のプロジェクト配属が進捗したことなどが主な要因。

14日引け後、22年9月期の連結業績予想(IFRS基準)を上方修正。協力覚書締結により、同社およびNCSCの双方がサイバーセキュリティーに関する採用、教育やテクノロジープロジェクトのネットワークセキュリティーに関するサービスの支援、科学研究プロジェクトの実施協力を行うことが可能となった。

通期計画の2億円に対する進捗率が104.9%とすでに超過こと子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.がベトナムのダナン大学・工科大学と「教育と科学技術協力に関する覚書」に合意したことは強力な下支え材料として評価が継続しそう。

との事だが昨日の強烈な投げ売りで25日移動平均線まで下落、下げ止まった動きとなっておりリバウンドの期待は高いと見る。

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【4441】トビラシステムズ

(サイバーセキュリティ関連銘柄,テレワーク,情報セキュリティ関連

東証プライム上場、セキュリティソフト開発会社。迷惑電話番号や迷惑メールをデータベース化し、データを携帯キャリアにアプリ形式で提供する企業。

同社の特徴はかかって来た電話が迷惑電話に該当するかどうかを自動的に判別し、オレオレ詐欺や還付金詐欺等の被害を防止するためのセキュリティサービスや製品を独自開発している。

直近の決算は、22年10月期第2四半期累計(21年11月~22年4月)の単独決算を発表。営業利益は前年同期比2.0%減の2億8000万円となったものの、通期計画5億1300万円に対する進捗率が54.6%と市場予想を超える内容。

主力の迷惑情報フィルタ事業はモバイル向け、固定電話向け、ビジネスフォン向けの売り上げがいずれも伸長している。チャートは揉み合いが続いているが、今日の暴落相場でもしっかりと買われる動きは今後の動きに期待がもてる。

 

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【3040】ソリトンシステムズ

(新型コロナ関連銘柄・サイバーセキュリティー関連銘柄)

ソリトンシステムズはインテル出身の鎌田信夫氏が起業、LSI設計や高速データ処理基板の開発を手掛け、技術力に定評のある会社だ。以前はレオパレス21、USENの集合住宅用ビデオオンデマンドのシステム構築で成長したが同分野は漸減傾向。現在はセキュリティソフト開発が収益源で認証分野に強みを持っている。特にスマホ利用のネットワーク拡大が追い風。サイバーセキュリティ分野の製品開発にも注力しており、携帯電話回線を使った画像簡易伝送は従来の消防署・警察ほか放送向けが成長。2016年開発の伝送器は世界最小・最軽量を実現しており多用途の新製品開発にも意欲的だ。

外出の自粛が続いており「ZOOM飲み」という言葉が生まれる現在だが、ZOOMはそのセキュリティに懸念が示されている。既に自動車大手のダイムラーやエリクソンなどの大手企業が使用禁止としている。これに対してZOOMもセキュリティを強化したアプリを配布予定だが、ビデオ通信におけるセキュリティーの重要性が周知される結果となった。

もともと、ソリトンシステムズは動画転送等で東京五輪の警備需要が注目されていたが、現在はこのセキュリティー面が注目されている。株価も順調に回復し、先日4月17日は年初来高値を更新した。

現在は10日線を下回り25日移動平均線付近まで株価は下落してきている。25日線をサポートに10日移動平均線を抜ける事ができるようであればさらなる株価上昇も期待できる為、注目しておきたい。

当サイトでは「金の四方山話」という勉強会を主催している。

入会方法は私のTwitterにDMで「金の四方山話入会希望」とだけ連絡を。余計な文言はいらない。

グループDMの上限に達していた場合は、「金の四方山話」のハイライトを不定期に送る「銀の四方山話」に自動で入る。

入会後の退会は自由。

将来的に有料となる可能性があるが、予定は未定だ。

できるだけ、無料で優良な情報をお届けしたいと思っている。

 

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【4475】HENNGE

(サイバーセキュリティ関連銘柄・セカンダリー関連銘柄)

HENNGEはクラウドサービスを主に扱う会社だ。主力の「HENNGEONE」はOffice 365、G Suite、Box、LINE WORKSなど複数のクラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサイオンを実現するクラウドセキュリティサービスであり、IPの制限や2要素認証などセキュリティー面を強化しながらも、使い勝手を向上させている。

また、ウィンドウズに限らずマックやアンドロイドでも使用可能であり、会社支給のノートパソコンやスマホのセキュリティツールとしてつける事も人気のひとつとなっている。

10月に上場となっており、主幹事は野村證券。野村證券が主幹事の場合、基本的に将来の成長性を過分に織り込む事がある。そのため、上場後は値を下げている。現在のPERも186倍。来期売上10倍にでもならなければ、マザーズという事を差し引いても5倍ほどにならなければ正当化できない水準だ。

HENNGEチャート画像

とは言え、そこは新興市場。業績で割高とはいえ、期待感があれば動くのが魅力の一つと言える。

実際株価は上場後、IPO勢の売がきたが、11月1日に1404円をつけたあとに底をうった。その後は11月の決算が思わしくなかった事で再度が売物がきた。

結果としてこれが2番底となり、その後株価は上昇に転じている。

株価は3分2戻しを見せたあとは、一回大きく25日移動平均線まで下落する長い下ヒゲを見せている。チャート格好だけ見れば、底打ち後にひと押しを入れたカップウィズハンドルに見える。

この事を踏まえた上で考えると、当面の目標は直近高値の1859円、次に上場来高値の2079円となるだろう。上場後の売の出来高を除けば今回の上昇局面での価格帯別出来高の多い場面は1700円より上となる。前回の下ヒゲ部分もここより下を拾っている格好だ。

以上を踏まえ、投資プランに落とし込む。短期投資を考えるならば、ロスカットの設定は5日線や10日線となるだろう。当面目標となりそうな1859円弱では一度ある程度利食いを入れ、終値ベースで抜けるようなら追随買いも妙味がでる。

もちろん、1700円を割れて25日移動平均線を考える手もある。が、それは多少投資期間が長くなるパターンとなる。この辺りは自分の投資スタイルと合わせて考えるべきだろう。

 

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【3692】FFRI

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

IOT時代が間もなく本格的にやって来る。あらゆるものがオンライン化される事で、懸念されるのはやはりウイルス感染やサイバー攻撃のリスクだろう。

2019年4月19日に日米両政府は外務防衛担当閣僚会合を開き、日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用される場合が有り得る事を、初めて確認した。

サイバー攻撃は国際間レベルでも年々増加しており、国家安全保障の面でも重要課題となっている。市場規模は2021年には世界で6兆ドル規模に膨らむと試算されており、この分野はマーケットの関心も非常に高い。

2019年8月に開始される「ASEAN地域フォーラム」の閣僚会議でサイバーセキュリティの具体措置を盛り込んだ提言を決定する見込みとなっており、サイバーセキュリティ関連銘柄は今年の夏に一気に注目を集める存在となりそうだ。

注目は【3692】FFRI、未知のウイルスを検知する技術に優れており、標的型攻撃に特化したセキュリティーを展開している企業だ。他にもサイバーセキュリティ関連株は夏に注目される前に先回りしておきたいテーマ株だ。

 

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