【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

2/8(金)はアルプス技研が上昇している。

アルプス技研は技術者派遣を主力に展開しており、主要顧客は製造業大手が多い。7日取引終了後に発表した18年12月期連結経常利益は前期比10.1%増、続く19年12月期も前期比7.1%増と業績右肩上がりだ。これで同社は5期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。

人手不足が大きな社会問題となっているが、アルプス技研は技術者の育成に注力して来た企業で、顧客の需要ニーズに応えられる強みがある。また主要顧客となる製造業大手は世界景気の減速による影響が懸念されていたが、それ以上に人手不足の方が深刻というのがあるのだろう。派遣要請は引き続き好調のようだ。

また2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が施行されるが、アルプス技研は既に農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ＆ケアを設立している。愛知県の「農業支援外国人受入事業」において、受入企業の認定を獲得。既に十数人のベトナム人を農家に派遣している。今後のビジネス拡大にも期待が出来そうだ。

海外情勢など、外的な要因で影響を受け易い株式市場だが、相対的に内需のテーマ株には物色人気は集まり易い。海外株式や為替の影響を受け難いセクターとして注目されるのが人材派遣業界だ。アルプス技研は「技術者派遣」や「外国人労働者」において今後も強い存在感を示して行く事になりそうだ。

【2415】ヒューマンホールディングス

(人材派遣関連銘柄)

1/28(月)はヒューマンHDに注目が集まっている。

同社は予備校を祖業として、教育の他にも人材派遣や介護事業などを展開している企業だ。昨年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を促す「改正入国管理法」が成立した事で、2019年4月から新制度がスタートする事となるが、これに伴い外国人向け日本語学校への需要が高まる事が予想される。

ヒューマンHDは昨年9月末時点で生徒数3300人に達しているが、他にも日本語教師養成講座も手掛けており、こちらも3000人を超える生徒を抱えているそうだ。改正入国管理法により、今後外国人労働者が増加するのが必至の状況下で、日本語を教える事が出来る人材を自社で育成しているのは相当な強みとなりそうだ。

また、同社はインドなど海外からITエンジニアなどの人材をハンティングし、日本で働けるよう育成する事業も展開している。今後の成長に向けた期待が大きそうだ。

【2479】ジェイテック

(人材派遣関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

12/7(金)はジェイテックが大きく上昇している。

ジェイテックは自動車メーカーやIT系企業へテクノロジスト(技術者)を中心に派遣している企業だ。特に同社は技術者のスキルアップや育成に力を入れており、近年の人材不足や企業側の技術者不足を補う形で需要ニーズに応えている。

ジェイテックが抱えるテクノロジスト(技術者)数は400名を超えており、主な派遣先には本田技研研究所・ヤマハ発動機・LIXIL・パナソニックホームアプライアンス・富士通テンなど、幅広い業種の優良企業と取引している点にも注目したい。設計や開発などの分野に特化した人材を多く抱えている為、今後更に成長期待が持てそうな銘柄でもある。

また、ジェイテックでは多言語対応注文支援システム「グルくる」も手掛けている。2018年10月には経済産業省のIT導入補助金対象サービスにも認定されているし、近年のインバウンド需要の高まりから、こちらの期待も大きい。

ジェイテックは時価総額も小さい銘柄で、値動きの軽さから短期資金が集中し易い傾向もある。業績が伴った上昇だけに、まだまだ伸びシロが見込めそうだ。

【6551】ツナグ・ソリューションズ

(人材紹介関連銘柄)

8/17(金)はツナグ・ソリューションズが大きく上昇している。

17日付の日本経済新聞で人材サービスを手掛ける「ツナグ・ソリューションズは2021年9月期をメドに連結営業利益が今期予想比7倍まで引き上げる計画」と報じられた。

同社が手掛ける人材サービスは、パートやアルバイトを中心とした採用コンサルティングを主軸にした内容となっている。特に小売りや外食産業向けに採用を「代行」する事業が大きく業績を伸ばしており、応募者の対応などで業務自動化ソフトを導入し、今後利益率向上を見込むそうだ。

人材不足が深刻化しているが、最近は政府が「人生100年時代」を掲げ、高齢者雇用を推し進める方針だ。パートやアルバイトといった雇用への需要拡大が今後見込む事が出来る。同社サービスの今後の展開には期待しても良いかもしれない。

【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄)

8/9(木)はアルプス技研が大きく上昇している。
アルプス技研は8日取引終了後に18年12月上期(1-6月)の連結経常利益を発表、前年同期比15.5%増と堅調な内容となった。「技術者派遣」のアウトソーシング事業が業績に大きく寄与したようだ。

東京商工リサーチが発表した資料に拠ると、2018年7月に「人手不足」が原因で倒産した企業が前年同期比70.8%増だった事が判明している。人手不足問題は社会問題化しているが、倒産企業が増加しているのは喫緊の課題だ。

政府は人手不足改善の為に外国人受け入れ政策を大転換し、「単純労働」の分野でも外国人就労を認めるなど新たな在留資格を創設する予定だが、実施まではまだまだ時間が掛かりそうだ。

特に人を雇う側、企業側とすれば「技術」や「経験」を有した即戦力人材が欲しいと思うのが当然の事で、主に「技術者派遣」を取り扱うアルプス技研のサービスは今後更に需要を高めそうだ。

特に現在は「技術者」に対する需要が高まっているようで、契約単価も上昇一途との事。現役世代の減少に伴い、人材不足は今後長期に渡って社会問題となりそうなテーマ性でもある。引き続き注目したい。

【6575】ヒューマン・アソシエイツＨＤ

(人材紹介関連銘柄)

深刻な人手不足が社会問題化しているが、いよいよ政府はこれまで手を付ける事の無かった領域に踏み込む事になる。

2018年6月15日、政府は原則禁止とされている「国家公務員の副業」を容認する方針を「未来投資戦略2018」に盛り込む事が判明した。副業の範囲については「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する形になるそうだ。

国家公務員が副業をする場合は、届け出を義務付けた上で収入の申告もさせる方針だ。また、政府予算の支出対象となる利害関係のある企業や団体での副業は認められないなどの制限は有る形となるが、優秀な国家公務員の人材を短時間でも欲しがる企業は多いだろう。

そこで注目は「人材紹介」を主軸に展開している銘柄だ。国家公務員の副業解禁で一気に注目が集まる可能性もある。その中でヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスをピックアップしたい。

今年4月のIPO株だが、人材紹介の分野では特に30歳代後半から40歳代を中心とする、いわゆるミドルマネジメント層人材紹介に強みがある。恐らく多くの企業が欲しがる人材はこの層だろう。時価総額も比較的小さめな銘柄だけに値動きも軽そうだ。

【2427】アウトソーシング

(人材派遣関連銘柄・働き方改革関連銘柄)

5/2(水)はアウトソーシングが大きな上昇を見せている。
アウトソーシングは5/1取引終了後に第1四半期連結決算を発表、売上高が631億円超で前年同期比25.8%増だった。主に国内技術系アウトソーシング事業や国内製造系アウトソーシング事業において大幅に業績が伸ばしているようだ。

アウトソーシング事業とは、社内で行っていた業務の一部、または業務のすべてを外部に委託する業務形態の事だ。空前の人手不足と話題の時期だけに、ここの業績が伸びるのは当然の流れかもしれない。

国内の慢性的な人手不足は今後も続くと見られている。アウトソーシング事業や人材派遣の分野は今後も伸びしろを見込める可能性は高い。特に業務を外部に委託する分野は今後大企業などでも波及を続けそうな勢いだ。中長期的にも引き続き注目しておきたい銘柄だろう。