【6506】安川電機

(FA関連銘柄・中国関連銘柄)

9/5は安川電機が上昇している。

長期化している米中貿易摩擦だが、中国の貿易交渉の責任者を務める劉鶴副首相が9/5に米通商代表部のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話会談し、9月初めにワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りする事で米国側と一致した。

9/1に両国間で追加関税をお互いに発動した事で協議の条件が整っていなかったが、10月に先送りした事で、より具体的な協議が行われる可能性が高い。米中貿易摩擦の緩和期待が高まった事で、中国向け設備投資の影響が強いファナックや安川電機などFA関連株に見直し買いが集まっているようだ。

ファクトリーオートメーション(Factory Automation)は、生産現場で工程の自動化を図るシステムの事で、産業用ロボットや工作機械を多用し、それまで人によって行われていた作業を自動化する。人為的な作業ミスの削減や生産性･作業効率の向上などを図る事が出来る。アジアを中心に人件費の高騰やそれに伴う省力化投資の流れがあり、FAの商機拡大につながっている。

米中貿易摩擦が緩和すれば、中国に強く関連した銘柄へ思惑が集まりそうだ。引き続き注目しておきたい。

【6624】田淵電機

(任天堂関連銘柄)

中国広東省が【7974】任天堂のゲーム機及びゲームソフトの販売を認めた事で、任天堂関連株に物色人気が集まっているようだ。

任天堂が手掛けるゲーム機「ニンテンドースイッチ」と同機用のゲームソフト「NewスーパーマリオブラザーズUデラックス」の販売を、中国大手ネットサービステンセントに認めた事が大きな話題となった。

中国はゲームにおいても厳しい規制を課していた為、同社のゲーム機販売が許可されるのは、異例中の異例だった。巨大な中国市場で、これから任天堂のゲーム機が販売出来るとなると相当大きな期待が集まる。

このニュースを受けて、任天堂関連銘柄に大きな注目が集まっている。特に注目したいのが【6624】田淵電機。

同社は任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けにスイッチング電源を供給しており、同ゲーム機が中国市場で販売された場合は大きく業績に寄与しそうだ。

世界のゲーム市場は15兆円にも上り、2021年には20兆円超にまで拡大する事が予想されている。3月には米グーグル社がゲーム事業への参入を発表した事で大きな注目を集めているが、任天堂が中国市場へ展開するとなれば今後の展望が大きく開かれる事となりそうだ。他の任天堂関連銘柄と併せてチェックはしておきたい。

【3323】レカム

(中国関連銘柄)

10/17(水)はレカムに大きな注目が集まっている。

レカムはオフィス向けの情報機器販売などを主力にしている企業だが、中国でＬＥＤ照明販売やBPOサービスを手掛ける子会社レカムビジネスソリューションズ株式有限公司が中国新三板市場へ上場する事を発表し、これが大きな刺激材料になっているようだ。

中国の新三板市場は、国務院の認可を得て設立された全国規模の証券取引プラットフォームとなっており、上海や深セン証券取引所と同様に中国証券管理監督委員会の監督下に置かれている。2018年10月16日時点で10,924社が上場し、時価総額は日本円で約58兆円の巨大市場だ。

レカムは上場する事による知名度や認知度を活かして中国企業への販売やサービスを展開する方針としているが、今後は株式交換による中国企業とのM&Aが可能になる点も注目しておきたい。

レカム子会社の中国市場での動向には逐一チェックを入れておいた方が良さそうだ。

【6993】大黒屋ホールディングス

(中国関連銘柄･金融関連銘柄)

大黒屋といえば、首都圏を中心にブランド品などをメインに取り扱う質屋のフランチャイズ展開を行っている企業だ。関東エリアにお住まいの方ならば看板などを見た事がある人も多いと思う。

その大黒屋が2018年7月2日(月)大引け後に中国北京に拠点を持つ、北京陸秦科技と業務提携を行い、合弁会社(子会社)「信黒屋」を設立する事を発表して大きな注目を集めている。

中国における中古ブランド品の買い取り・売買事業の他にも、大黒屋はこれを機に中国のフィンテック、金融市場へ参入する狙いがあるようだ。

北京陸秦科技が有する「スマホアプリを用いた個人消費者向けローンサービス」のノウハウを活用し、中国の消費水準向上を背景にした、大口決済需要の高まりなどから、特に「インターネット消費金融」の分野に注力する考えだ。

大黒屋は時価総額も小さく、比較的小粒な銘柄だけに、中国で新しい金融市場に参入する事を決定した事は大きな刺激材料になりそうだ。値動きも軽いだろうし、今回の業務提携や中国進出を機に、今後も注目の銘柄となるかもしれない。

【4644】イマニジア

(中国関連銘柄･アニメ関連銘柄)

イマニジアは中国企業のテンセントと共同でアニメ「兄に付ける薬はない！」の第2期作品を2018年7月から配信･放送すると発表をした事で注目が集まっている。

今回、共同でアニメ製作に携わる中国企業のテンセントが相当凄い。
売上高では世界最大のゲーム会社となっており、アプリ収益も世界一。仏国のユービーアイソフトや米国のアクティビジョン･ブリザードなど世界的に有名なゲーム企業の大株主でもある。2017年にはアジア企業で初めて5000億ドルを突破し、フェイスブックを超えて世界五大企業に入った大企業だ。創業者の馬化騰はアジア1位の富豪にもなっている。

注目なのはアニメを共同で製作した事ではなく、時価総額もそれ程大きくはないイマニジアがこの大企業と更に太いパイプラインを擁した事だろう。今回はアニメ第2期の製作となるが、これを足掛かりに今後アプリゲームなど事業拡大へ繋げていく可能性もある。今後の動向に注目したい。

【2340】極楽湯ホールディングス

(中国関連銘柄)

5/21(月)は極楽湯ホールディングスが上昇している。
極楽湯ＨＤはスーパー銭湯の直営とフランチャイズ事業を展開しているが、中国江蘇省太倉市で不動産開発やホテルの運営などを主軸に手掛けている太倉淳大景林置業との提携を発表した。

上海から北に車で50分程の場所にある江蘇省太倉市では、総面積12万平米に渡り高層マンションや商業施設などが開発されており、今回提携を結んだ太倉淳大景林置業が開発を担っている。極楽湯はその江蘇省太倉市の商業施設内にフランチャイズ方式の温浴施設の出店を発表した。

極楽湯は既に中国へ複数店舗を展開しているが、業績はかなり好調らしい。中国にも混浴やサウナなどの温浴施設はあるが、女性や家族連れで楽しめる施設は少なかったようだ。文化の違いはあれども、日本へ旅行に来る中国人が温泉宿へ宿泊する機会が増えた事で、こういった温浴施設への理解度が増えている傾向にあるのかもしれない。

これで極楽湯ＨＤは中国への直営とフランチャイズを合わせて7店舗目となる。中国市場の大きさを顧みると、今後大きな飛躍を望めるかもしれない。今後も極楽湯ＨＤの動向には注目したい。

【5341】アサヒ衛陶

(中国関連銘柄・中国トイレ関連銘柄)

11/28(火)はトイレや衛生陶器などを手掛けるアサヒ衛陶がストップ高となった。どうやら前日に習近平国家主席がトイレ革命を評価し、中国全土で推進される意向を示したことが思惑的な刺激になったようだ。

中国では不衛生なトイレが多いことが外国人観光客などから指摘されていたが、これをうけ2015年から観光地のトイレを新設・改修する「トイレ革命」が推進されてきた。このトイレ革命が成果をあげたとして、習近平国家主席はトイレ革命を中国全土で推進する意向を示した模様。

2015年から推進されてきたトイレ革命では2017年10月時点で、68000台ものトイレが新設・改修されたとのことで、これが中国全土で推進されるとすれば物凄い特需になりそうだ。

この中国におけるトイレ革命の拡大によって、日本のトイレメーカーも思惑的人気を集めているということだ。日本のトイレメーカーといえばＴＯＴＯやリクシルなどが有名だが、時価総額の小さいアサヒ衛陶やネポンなどが人気化している。引き続き中国トイレ関連銘柄として注目だ。