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アベノミクス銘柄

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【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄)

8/8(水)が住宅ローン「フラット35」を中心とした取次業務を手掛けるアルヒに注目が集まっている。

日本ユニシスとジブンハウスが共同で展開しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に、アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」の導入を発表した。

バーチャル住宅展示場は、スマートフォンやパソコンで24時間いつでもVRで住宅展示場にいるような感覚で家を選ぶ事が出来るサービスで、キッチンや壁の色などをカスタマイズしながら購入価格をシミュレーション出来るサービスだ。共働き世代が増加した事で、展示場への来場が難しい購入層への新しいアプローチとなる。

アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」は、物件情報不要で住宅ローンの事前審査が可能となるサービスとなる。5分程度の手続きで完了し、最短で当日に審査結果を確認出来る。住宅購入を考える際に「ローンの審査が心配」といったユーザー心理に応えるサービスを展開する事で、実際の契約へと繋げ易い。

特にバーチャル住宅展示場で購入シミュレーションを利用するであろう年齢層(20~30代)のユーザーには、アルヒの「家探し前クイック事前審査」を利用する事で実際の契約まで繋がり易い事が予想される。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想される。住居を現金一括で購入出来る人は早々居ないだろうし、殆どの購入層が住宅ローンを利用する筈だ。

アルヒは5月の決算で4期連続最高益を出しているが、次の決算発表を明後日に控えて、更なる期待が集まっている。注目の銘柄だ。

 

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【9065】杉村倉庫

(カジノ関連銘柄)

7/20(金)はカジノ関連銘柄に注目したい。
参院内閣委員会は19日午後、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)実施法案を可決、20日の本会議でも可決される見通しだ。

本会議で可決されれば関連銘柄への注目は高まるだろうが、カジノ法案の可決に関してはある程度織り込み済みの部分が多いだろうし、もう少し絞って注目してみたい。

今回可決されるカジノ法案で全国3カ所までカジノ設置を認めると規定される事となるが、その候補には長崎県や沖縄、北海道や横浜市など誘致合戦も既に始まっている。その中でも大阪が一番の大本命ではないだろうか。

米国ラスベガスで最大規模のカジノを運営するMGWの上級副社長も「大阪に決まれば100億ドル規模の投資になる」と発言した事で大きな注目を集めている。大阪で候補に挙がっているのが夢州(ゆめしま)地区だ。

杉村倉庫は関西地盤の倉庫を運営する企業で主力は勿論、物流だ。一見、カジノ関連とは何の関係も無さそうだが、杉村倉庫は夢州地区周辺に土地を持つ企業であり、大阪にカジノ型総合リゾートが決定すれば大きく注目を集める銘柄となるだろう。

カジノを中核とした統合型リゾート(IR)は全国最大で3カ所まで、その中で1番最初に本決定するのはどこかを予想して、先回りしておくのも面白いだろう。

 

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【3300】AMBITION

(不動産流動化関連銘柄・民泊関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

6/27(火)はAMBITIONに注目が集まっている。
AMBITIONは都内中心に不動産売買や賃貸住宅を借り上げサブリースするなどの不動産流動化を主軸に展開している企業だが、同社が東京都新宿区で開発を手掛けていた新築投資用デザイナーズマンション「PREMIUM CUBE G 東新宿」が募集開始から1カ月足らずで完売した事を発表した。

同社が手掛ける「PREMIUM CUBEシリーズ」は下北沢、北新宿でも1カ月程で全て完売するなど、人気の投資用マンションシリーズとなりそうな勢いだ。

不動産業界は今はバブル期を彷彿とさせる程好調なようで、地価もどんどん上昇している。特にマンション価格の高騰は「過去最高」を記録しているらしい。

2017年の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の新築マンション平均購入価格は、5452万円と「過去最高」。東京23区内では「7000万円以上」が最早当たり前の世界になって来ている。それでも飛ぶように売れてしまうのだから、不動産業界が元気というのも頷ける。

政府は2018年6月16日に発表した「骨太の方針」で、消費税率アップに言及する内容を盛り込んで来た。それまでに「駆け込み需要」も発生するだろうし、不動産関連銘柄はまだまだ伸びシロを見込めそうだ。

 

【3300】AMBITION

(民泊関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

5/18(金)はAMBITION(アンビション)が大きな上昇を見せている。

アンビションは不動産を所有するオーナーから一括借り上げをし、その物件を転貸するサブリース業などを主軸に展開している企業だ。

2018年5月15日に発表した決算では、18年6月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比11倍と急拡大。業績も好調な上に、現在はバブル期を彷彿とさせる程、不動産や土地の価格上昇が話題になっている。首都圏の物件を多く手掛ける同社にとっては大きな後押しとなりそうだ。また、アンビションは民泊事業にも注力している点にも注目したい。

そもそも民泊事業は「観光立国日本」を目指すアベノミクス政策の中核だ。日本政府観光局が17日に発表した訪日外国客数は前年同月比12.5%まで増加。民泊事業はインバウンド需要に伴う「宿不足」を改善する為に、政府が舵を切る事となった「国策事業」でもある。

2018年6月15日に「民泊新法」の解禁が迫り、関連銘柄への物色人気は今後更に高まる事が予想される。おおよそ各メディアやマスコミが大きく取り扱う事が予想されるだけに、民泊関連銘柄には早めに注目をしておきたいところだ。

 

【7748】ホロン

(円安メリット関連銘柄・輸出関連銘柄)

いよいよ明日に迫った朝鮮半島における南北首脳会談、世界中の注目が極東アジアに集まっている。1953年に「休戦協定」に署名してから未だ「終戦」には至っていない朝鮮半島だが、今回の首脳会談で「平和宣言」が出されるのではないかと一部報道がされていることで一気に注目を集めている。これには市場も過敏に反応を示すかもしれない。

もし、「平和宣言」が出される事となれば、「終戦」へ向けて前進する事となり、極東アジアにおける地政学リスクが大幅に緩和される事が予想される。そうなれば円安へ向かう可能性が高く、円安にメリットのある輸出関連の銘柄に買いが集中するかもしれない。

円安メリット関連銘柄から注目したいのはホロン。
ホロンは【3407】旭化成と共同で光デバイス製造用の大面積シームレスロールモールドの開発に成功しており、電子顕微鏡などの分野で高い技術力を誇る企業だ。

円安にメリットのある企業は大手企業が多いのだが、ホロンは時価総額も比較的小さく、発行株式数も多くないため、値動きし易い銘柄だ。円安に傾くようなら注目しておきたい銘柄だ。

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【8919】カチタス

(不動産流動化関連銘柄・リノベーション関連銘柄)

4/19(木)は不動産業のカチタスが急反発を見せている。
最近の外部環境の懸念点からも、内需銘柄の代表格として不動産流動化関連銘柄に注目が集まっている影響だろう。不動産流動化関連銘柄は今、注目のテーマ株の一つでカチタスは戸建てのリノベーション販売では業界のトップシェアを誇ることからジリジリと注目が集まっている。

特に同社はシロアリ対策や雨漏りの調査を徹底した上で中古物件を購入し、リノベーションを行っており、コンパクトシティ化が進む地方主要都市圏で順調にシェアを伸ばしている。更に地価の上昇も業績アップに繋がっているようで、2018年3月期営業利益段階で前年比40%増益の70億円超を予想されている。

績面でも注目のうえ、さらに地方都市では空き家の増加が問題視されており、リノベーション事業で不動産の流動化を進める事業は社会的なニーズからも今後も物色が継続する可能性がある。不動産流動化関連銘柄には今後も注目しておきたい。

また、不動産流動化関連銘柄への物色が継続するなら短期的な値動き妙味という面で小粒銘柄のプロパストやアルデプロに注目するのも面白そうだ。

【9119】飯野海運

(海運関連銘柄・TPP関連銘柄・円安メリット銘柄)

4/13(金)は海運関連銘柄が大きな上昇を見せた。
トランプ米大統領が「48時間以内に大きな決断」とシリアへの軍事攻撃を示唆した動きでシリア情勢が緊迫化していたが、そのトランプ米大統領が自身のツイッターで「いつ実行するかは言っていない」などと投稿した事により、シリア情勢への懸念が後退した形となった。

また同じくトランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示した事を受けて、為替がドル高・円安の動きを見せ、海運関連銘柄は大きな刺激材料となった形だ。

その中で注目したいのが【9119】飯野海運。
オイルタンカーのパイオニアとして多くの艦隊を保有する同社にとって、石油産油国が多く存在する「中東の緊張緩和」や「円安」は大きなプラス材料となりそうだ。

米国と中国の貿易戦争が話題となっているが、もし米国がTPPへの復帰を本格的に推進するようなら、今後は貿易関連銘柄に大きな値動きがありそうで引き続き注視したい。

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