【3694】オプティム

(農業次世代化関連銘柄)

11/19(月)はオプティムに大きな注目が集まっている。

オプティムは情報端末管理ソフトをクラウドで提供するなど、ソフトシステム開発を主力に展開しているが、特に遠隔操作のソフトに強みがある企業だ。

同社が注力するのは製造・医療・水産など様々な分野における次世代化、スマート化への取り組みだ。その中でも農業とITを組み合わせた「スマート農業」に大きな注目が集まっている。AIやIoT、ロボットを有効活用出来るプラットフォームと連携する事で、農業の効率化を測る取り組みとなる。

具体的にはドローンやスマホで撮影した圃場の画像をAIで分析し、異常検知箇所を表示したり、ハウス内のセンサーから作物の収量・収穫期予測、病害虫リスクの診断。またドローン遠隔操作に拠る農薬散布など、農業の人手不足問題を解決する為にも喫緊の課題となる農業次世代化へ向けて注力している。

オプティムは11/15にAIやドローンを使い農薬使用量を抑えた「スマート米」の販売を開始する事を発表している。スマート米は生育管理にドローンを活用し、AIで病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するなど、前述した農業次世代技術を駆使して作られたお米となる。削減対象農薬の使用量は50%から100%減と、現代の健康志向の高まりに合った商品となりそうだ。

オプティムが注力するスマート農業の分野は、地方の過疎化や農業人口の減少など様々な問題を解決する可能性が高い。また短期目線でも2018年12月に発効する「TPP11」に関連して注目される可能性が高い。引き続き注目したい銘柄となる。

【4028】石原産業

(TPP関連銘柄・農薬関連銘柄)

11/12(月)は石原産業に大きく上昇している。
石原産業は9日大引け後に19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比46.1%と、今期経常を2.2倍の上方修正を発表、これが好感買いされているようだ。

有機化学事業において、米州やアジア向け農薬の販売が好調だった事に加え、酸化チタンの値上げ浸透や、研究開発費が減少した事も利益率上昇に大きく寄与したようだ。

特に大きく業績に寄与したのは有機化学事業の農薬部門で、害虫を捕食するスワルスキーカブリダニやミヤコカブリダニなどの害虫の天敵を保護・増殖して長期間放出出来る簡易型組立資材「バンカーシート」。今後も更に販売網を拡大しそうな勢いだ。

また米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定となる「TPP11」が2018年12月30日に発効する事が確定した事が大きなニュースとなったが、これから年末へ向けてTPP関連の銘柄に大きな注目を集めるかもしれない。特にTPP関連で注目を集め安いのは政府が支援策実施を決めている畜産関連や、農業関連だろうか。

農薬を取り扱う石原産業は関連銘柄として物色される可能性も高い銘柄だ。TPP関連銘柄として先回りしておくのも面白いだろう。

【8919】カチタス

(不動産再生関連銘柄･不動産流動化関連銘柄)

11/7(水)はカチタスが大きく上昇している。

6日取引終了後に発表した第2四半期累計連結決算では、純利益が前年同期比で35.1%増と大幅増益となり、業績は相当好調なようだ。

カチタスは中古住宅の再生事業を主力に展開しているが、インターネット広告を強化した事で、リフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との協力体制を構築している。またインターネット広告や中古住宅査定のプラットフォームなどで「ゆるキャラ」を起用する事で、主婦層などを中心に顧客層を拡大し、中古住宅再生事業の販売件数が2606件と大きく増加している。カチタスは「中古住宅買取再販戸数全国一位」となっているそうだ。

現在は地価の上昇などの影響で、特に都市圏では新築住宅価格が高騰している。一般のサラリーマンでは新築住宅を購入するのが難しい状況となって来ている為、中古住宅をリフォーム･リノベーションする不動産再生化に大きな注目が集まっている。また2019年10月には消費税増税も予定されており、駆け込み需要も増加する可能性が高そうだ。

不動産再生化関連銘柄の中でも、インターネット広告強化や「ゆるキャラ」を起用するなど、時代に合ったプロモーションを展開しているカチタスは今後更に大きく躍進する可能性は高い。引き続き注目したい銘柄だ。

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏における新築マンション販売価格は1戸あたり前年同期比で11.8%も下落に転じているそうだ。新築マンションバブルも天井を迎えた可能性が高い。

建築費の高騰や地価の上昇によって、特に東京23区などでは新築マンション平均価格が一時6500万円を超えるなど、普通のサラリーマンでは購入するのが難しい価格まで高騰していたが、今年に入ってようやく価格が下落に転じ始めたようだ。

主な要因は割安感がある東京23区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が増加した事や、高級物件向けエリアはホテルとの競合激化などにより用地の取得が難しい状況が当面続くと見られており、販売価格も今後同様に推移する可能性があるそうだ。

また、政府が2019年10月に消費税増税を表明した事も影響がありそうだ。住居に関しては、増税後も購入を後押しする対策を検討すると発言しているが、まだ具体的な施策は判明していない。また、例え住居が減税の対象になったとしても同時に購入する家具や家電は10%増税となってしまう訳で、住居購入に関してはある程度の駆け込み需要を見込める可能性が高い。

いずれにしろ、マンション価格が落ち着く事で恩恵を受けそうなのは住宅ローンの取次業務を主力に展開しているアルヒではないだろうか。アルヒは8月に高値を付けてからは下落に転じ、現在は相当な割安圏にあるように感じる。マークしておきたい銘柄だ。

【8925】アルデプロ

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

10/10(木)はアルデプロが大きく上昇している。

アルデプロはボラティリティの高い小型株の為、投機的な短期資金が集中し易い銘柄ではあるが、前日比で一時40%近い上昇を見せる場面もあった。

アルデプロは9日取引終了後に非開示だった19年7月期の連結業績予想を発表しているが、これが大きな起爆剤となったようだ。内容としては、売上高は272億円で前期114億円から大幅上昇、最終損益も10億2000万円の黒字転換となる見通しとなっている。

中古不動産物件を1棟丸ごと仕入れる事で安価に入手し、不動産再生販売を主力に展開しているアルデプロは法人向け投資用物件の他にも、マンション個別仕入にもビジネスドメインを拡大した事が業績に大きく寄与したようだ。

近年の地価上昇やマンション価格高騰も追い風となっている。首都圏の新築マンション平均価格は年々上昇しており、一般のサラリーマンでは購入が難しい価格まで高騰している状況だ。その影響で今は中古物件の不動産再生、不動産流動化といった分野に大きな注目が集まっている。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想されるし、関連銘柄はまだまだ伸びしろもありそうだ。引き続き注目したい。

【6425】ユニバーサルエンターテインメント

(カジノ関連銘柄)

10/4(木)はユニバーサルエンターテインメントに注目が集まっている。

同社はパチスロ機開発・販売の大手だが、カジノリゾート業ではフィリピンのマニラにて総合リゾート(IR)施設の建設・運営にも注力している。

そのフィリピン総合型リゾート施設の完成にメドが立って来た事や、一部営業を開始した同施設が順調な事を受けて、今後は剰余金の配当や自社株取得など、株主還元へ向けた施策を積極的に採用する事を発表し、大きく注目を集めている。

2018年9月に菅官房長官がパチンコや競馬に対する規制強化を発言した事で、パチンコ・パチスロ業界への風当たりが強い状況が続いているが、ユニバーサルエンターテインメントが手掛ける総合リゾート(IR)は2018年7月に日本国内でも整備法案が可決された事もあり、今後は大きな注目を集める事となるだろう。

同社がフィリピン・マニラで総合リゾート(IR)の運営に成功する事になれば日本国内でも白羽の矢が立つ事になるかもしれないし、カジノを中心とした総合リゾート(IR)は長期に渡って注目される事になりそうなテーマでもある。引き続き注目しておきたい。

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄)

8/8(水)が住宅ローン「フラット35」を中心とした取次業務を手掛けるアルヒに注目が集まっている。

日本ユニシスとジブンハウスが共同で展開しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に、アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」の導入を発表した。

バーチャル住宅展示場は、スマートフォンやパソコンで24時間いつでもVRで住宅展示場にいるような感覚で家を選ぶ事が出来るサービスで、キッチンや壁の色などをカスタマイズしながら購入価格をシミュレーション出来るサービスだ。共働き世代が増加した事で、展示場への来場が難しい購入層への新しいアプローチとなる。

アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」は、物件情報不要で住宅ローンの事前審査が可能となるサービスとなる。5分程度の手続きで完了し、最短で当日に審査結果を確認出来る。住宅購入を考える際に「ローンの審査が心配」といったユーザー心理に応えるサービスを展開する事で、実際の契約へと繋げ易い。

特にバーチャル住宅展示場で購入シミュレーションを利用するであろう年齢層(20～30代)のユーザーには、アルヒの「家探し前クイック事前審査」を利用する事で実際の契約まで繋がり易い事が予想される。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想される。住居を現金一括で購入出来る人は早々居ないだろうし、殆どの購入層が住宅ローンを利用する筈だ。

アルヒは5月の決算で4期連続最高益を出しているが、次の決算発表を明後日に控えて、更なる期待が集まっている。注目の銘柄だ。