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デジタル庁関連銘柄

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【6501】日立

(デジタル庁関連銘柄)

日立製作所は総合電機・重電で首位の元コングロマリット企業だ。この木なんの木の会社であり、知らない人はいないだろう。元コングロマリットとしたのは現在は事業の選択と集中を進めているためだ。

コングロマリット企業であるが故に利益率の低かった同社はリーマン・ショック時に経営危機に陥った。この際、脱総合電機をかかげ不採算部門の整理とグループ会社の完全子会社化、公募増資などで経営の効率化を進めたのが川村氏と中西氏だ。これによる同社のグループ再編の思惑については、過去にも記事にした事がある通りだ。

両氏は川村・中西体制を築き日立の立て直しに尽力した訳だが、社長退任後は川村氏は日立経営再建の手腕を高く評価され、政府からの信任が厚い事から東電の会長に。中西氏は経団連の会長となっている。両名とも高齢とはなっているものの、財界活動の影響力は強い。その両氏の後任を受けたのが日立現社長の東原氏だ。日立は現在IoTに力を入れており、その旗艦事業がLumadaであり、この事業を推進している人物である。

Lumadaとの親和性の低い事業及び営業利益率の低い事業は御三家といえども切り離すなど、事業の選択を徹底している。これまで事業の選択・効率化で収益率を高めてきたが、同事業に対しては「デジタル人材」獲得に向けて投資を行うとしている。

さて、そんなさなかデジタル庁創設に関して日経新聞が「デジタル庁に命令権、経団連が提言 予算一括計上も」と記事にした。デジタル化においてはデジタル庁に強い権限をもたせ各省庁のデジタル化の予算はデジタル庁が担うよう提言したのである。これによりデジタル庁を抑える事で一気に国策事業を担う事ができる事になる。その経団連の会長は上述の通り日立会長の中西氏であり、日立はデジタル事業を次の成長事業として育成している。

本日TOPIXがマイナスとなる中、日立はプラス推移。200日移動平均線割れの水準から買われ、終値で同線を超えてきた。現在、デジタル庁関連の本命としてNTTデータが躍り出ているが、日立が大外からまくってくるかもしれない。今後の株価には大いに注目したい。

 

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