仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄:インバウンド(訪日外国人)関連

インバウンド関連銘柄とは、入ってくる、内向きという意味を指します。最近株価上昇が目立つインバウンド関連株は、海外から日本に観光に来ている外国人数が莫大に増え、円安の影響もあって日本製の家電や医薬品などを爆買いしていることによって家電メーカーや観光地の宿泊施設などの関連銘柄が物色されている。訪日外国人がインバウンド消費をしてくれることで潤う企業のことを書いた記事まとめ。訪日外国人倍増は安部首相が掲げる成長戦略でもあり、国策銘柄と言えるカテゴリーだろう。

【7048】ベルトラ

(旅行関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

2/18(月)はベルトラが大きく上昇している。

同社は18年12月期の営業利益は海外旅行部門やインバウンド部門の好調を受け、365.7%増と大幅アップ。更に19年12月期の営業利益予想を前期比43.9%増と発表している。

同社はグローバル規模での人員配置を最適化し、効率的な収益体制の構築に注力している点で収益に大きく寄与したようだ。また旅行関連企業との連携強化により、販売チャネルの拡大や外国人旅行者向けの「現地体験ツアー」展開による訪日向け商品の拡大なども大きく寄与している。今後は47都道府県で「現地体験ツアー」を展開し、様々なインバウンド需要に応える方針だ。

近年の訪日観光客は、より「体験型」の旅行にシフトしているし、日本のアニメなどの影響で、従来の観光地以外への旅行需要も増して来ているそうだ。例えば今年は「ダイヤモンドルート」と呼ばれる東京を起点とした南東北・北関東を巡回するコースが人気らしい。47都道府県対応型の「現地体験ツアー」は今後、更に伸びシロを見込めるかもしれない。

また2019年はゴールデンウィーク10連休や、有給休暇義務化による余暇の増加、またラグビーワールドカップの開催など、旅行関連銘柄にとって大きなビジネスチャンスとなる事が予想されている。

その中でも、ベルトラは国内向け・海外向け共に「体験型ツアー」に強みがある企業だけに、近年の需要ニーズに応えられる体制が整っている。今年大きく飛躍が期待される銘柄の一つとなりそうだ。

 

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【4395】アクリート

(インバウンド関連銘柄・通信関連)

2/6(水)はアクリートに大きな注目が集まっている。

海外の携帯電話番号向けにSMS配信を行う「SMSコネクトグローバルサービス」を開始する事を発表しており、これが好感されているようだ。

内容としては、国内の企業等からのSMS配信リクエストによりお、同社のSMS配信システムと直接、もしくは海外SMSアグリゲーター経由で接続している海外携帯電話事業者から、個人向けへSMS配信を行えるものとなる。200以上の国と地域、殆どの配信が可能となっている。

このサービスを導入すれば、これまで国内の携帯電話事業者の利用者しか利用する事が出来なかったサービスを全世界で利用する事が可能になるもので、海外在住者や訪日外国人(インバウンド)向けSMS配信の需要に応える事になる。また、訪日外国人へ向けたSMSによるセールスプロモーションなどの新しいインバウンド向けサービスとしても期待出来そうだ。

同サービスによる業績見通しについては2019年2月13日に開示予定としており、期待も高まりそうだ。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

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【4344】ソースネクスト

(インバウンド関連銘柄)

12/19(水)はソースネクストに大きな注目が集まっているようだ。

同社はPCソフト開発を主力に展開しており、サイバーセキュリティ関連銘柄としても注目を集めやすい銘柄だが、同社が開発・販売している新型翻訳機「ポケトークW」がテレビ番組で大きく取り上げられた事で、販売拡大に大きな期待が集まっているようだ。

同社が手掛ける「ポケトークW」は、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話が出来る、手のひらサイズのAI通訳機となっており、世界74言語に対応している優れ物だ。世界109の国と地域で使える4G対応のグローバル通信機能を内蔵しており、面倒な設定は不要ですぐに使う事が出来る。

日本経済新聞社による「2018年第3四半期新製品ランキング」で1位にランクインするなど、累計出荷台数20万台を超える大ヒット商品だ。同社は2020年末までに100万台の目標を掲げており、今後の業績成長に大きな期待が出来そうだ。

2020年東京五輪や2025年大阪万博など、インバウンド需要の場面でも大きな存在感を示しそうな「ポケトークW」は今回のテレビ番組をキッカケに更なる大ヒット商品となる可能性もありそうだ。

 

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【9062】大和自動車交通

(インバウンド関連銘柄・ライドシェア関連銘柄)

12/10(月)は大和自動車交通が大きく続伸している。

同社は2018年12月5日に台湾最大手タクシー企業である台湾大車隊と業務提携本契約を締結した事を発表している。台湾大車隊アプリからのタクシー注文を、大和自動車交通が配車する実証実験を開始した事が好感買いされているようだ。

このサービスは相互で活用可能で、海外旅行や出張時に相互のタクシー配車を事前予約する事が出来る。例えば大和自動車交通側のアプリで台湾でのタクシー配車も可能となっており、台湾大車隊タクシーの台湾観光タクシーと桃園空港送迎サービスを利用可能となる。逆に台湾大車隊側のアプリからも大和タクシーの東京観光タクシーと羽田・成田空港定額送迎サービスを利用出来るようになるそうだ。

海外旅行や出張時における「移動」は必ず需要のあるサービスであり、自国のアプリから配車サービスを行える安心感や利便性は相当大きいのではないか。特に初めて訪れる諸外国での安心感は一際大きいだろうし、リピーターも増えそうなサービスだ。

尚、大和自動車交通と台湾大車隊の国境を越えたタクシー事業者間のシステム連携による、相互アプリ配車サービスの実用化は日本・台湾でも史上初となる。大和自動車交通が今後、台湾だけではなく他国でも同様のサービスを展開するとすれば期待は大きい。引き続き注目が必要だろう。

 

【2479】ジェイテック

(人材派遣関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

12/7(金)はジェイテックが大きく上昇している。

ジェイテックは自動車メーカーやIT系企業へテクノロジスト(技術者)を中心に派遣している企業だ。特に同社は技術者のスキルアップや育成に力を入れており、近年の人材不足や企業側の技術者不足を補う形で需要ニーズに応えている。

ジェイテックが抱えるテクノロジスト(技術者)数は400名を超えており、主な派遣先には本田技研研究所・ヤマハ発動機・LIXIL・パナソニックホームアプライアンス・富士通テンなど、幅広い業種の優良企業と取引している点にも注目したい。設計や開発などの分野に特化した人材を多く抱えている為、今後更に成長期待が持てそうな銘柄でもある。

また、ジェイテックでは多言語対応注文支援システム「グルくる」も手掛けている。2018年10月には経済産業省のIT導入補助金対象サービスにも認定されているし、近年のインバウンド需要の高まりから、こちらの期待も大きい。

ジェイテックは時価総額も小さい銘柄で、値動きの軽さから短期資金が集中し易い傾向もある。業績が伴った上昇だけに、まだまだ伸びシロが見込めそうだ。

【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付(ウィーチャットペイ)」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

 

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

(百貨店関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/27(火)は三越伊勢丹ホールディングスに注目したい。

同社は百貨店「三越」「伊勢丹」を展開している企業だが、日経新聞など一部メディアで「都心に保有するオフィスビルなど不動産を約300億円で売却する方針」と報じられている。その一方で旗艦店である伊勢丹新宿本店の周辺ビルを購入し、将来の再開発を検討する事も併せて報じられており、これが好材料として注目を集めているようだ。

内容としてはJR新宿駅南口の「サウスゲート新宿」を売却し、伊勢丹新宿本店の近隣商業ビルを購入する方針との事だ。百貨店の業績低迷を受けて、不動産入れ替えを行い、伊勢丹全店舗売上の6割を占める自社の強い地域に経営資源を集中する狙いだろう。

いずれにしろ伊勢丹新宿本店は1933年(昭和8年)に開業した百貨店であり、築80年を超える為、老朽化も懸念されている。近隣の商業ビルを購入し、新たに再開発を行うとすれば大きな注目を集める事となりそうだ。

近年は百貨店業界の業績不振が大きな話題となったが、三越伊勢丹HDは「不採算事業の処理に取り組み膿を出す方針」を打ち出している。再開発の動向や今後の取り組みに注目しておきたい。

 

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