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国策銘柄:インバウンド(訪日外国人)関連

インバウンド関連銘柄とは、入ってくる、内向きという意味を指します。最近株価上昇が目立つインバウンド関連株は、海外から日本に観光に来ている外国人数が莫大に増え、円安の影響もあって日本製の家電や医薬品などを爆買いしていることによって家電メーカーや観光地の宿泊施設などの関連銘柄が物色されている。訪日外国人がインバウンド消費をしてくれることで潤う企業のことを書いた記事まとめ。訪日外国人倍増は安部首相が掲げる成長戦略でもあり、国策銘柄と言えるカテゴリーだろう。

【8844】コスモスイニシア

(インバウンド関連銘柄)

米中貿易摩擦の激化が報じられた事で8/26の東京株式市場も全面安の展開となっている。

波乱相場に逆行し堅実に株価を伸ばしているのがコスモスイニシアだ。同社は旧リクルートコスモスで世間を騒がせたリクルート事件の主役だった銘柄だ。1990年に修正後株価で時価の120倍近い6万7000円を付けた過去があり、その後バブル崩壊。現在は大和ハウスグループ傘下で経営立て直しに成功している。

長らく株価も底値でもみ合いをしていたが、割安感の高い銘柄として再度注目を集めそうだ。

コスモスイニシアは2020年東京五輪、2025年大阪万博などのインバウンド需要を背景とした、長期滞在型のアパートメントホテル事業が好調だ。観光立国を目指す日本にとって、この分野は前途洋々と考える事も出来るだろう。

PER4倍台、PBR0.6倍台は株価指標の側面からもまだまだ伸びシロがありそうに感じる。ホテル事業で安定成長が見込める以上、引き続き注目しておく必要のある銘柄だろう。

 

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【2477】手間いらず

(インバウンド関連銘柄)

8/5は手間いらずが大きく上昇、年初来高値を更新している。

同社はホテルの予約管理システムの販売や、サービス比較サイトの運営などを行っているが、8/2大引け後に発表した19年6月期の経常利益は前の期比27.6増、更に20年6月期も前期比31.8%増に拡大し、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった事が大きな刺激材料になったようだ。

9月から開催されるラグビーワールドカップを始め、来年に控えた東京五輪、2025年の大阪万博など、旅行や宿泊業界は前途洋々の状況となっている。特にホテルなどの宿泊施設の予約サイトやシステムとの連携を強化する宿泊予約管理システムを手掛ける同社にとっては更に大きな伸びシロも見込めそうだ。

現在は日韓関係の悪化により、韓国からの観光客が減少している状況ではあるが、その分他国からの流入が増えれば問題はあるまい。特にラグビーは欧州や豪で人気のスポーツだけに影響は少ないと見るべきか。

観光立国を目指すのは安部政権の方針であり、外国人観光客を2020年に4000万人、30年までに6000万人を目指す方針だ。言わば国策であり、インバウンド関連のテーマは今後も手堅く成長が見込めそうな分野でもある。

手間いらずにとってもビジネスチャンスが今後増加する事が予想される。引き続き注視したい。

 

【6696】トランザス

(民泊関連銘柄・IoT関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

3/7(木)はトランザスが大幅に上昇している。

同社は3/1に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に準拠した民泊向けオンラインチェックイン端末とスマートロック、及びルームコントローラーの提供と運用を開始した事を発表している。

民泊新法は2018年6月に施行されたが、登録件数こそ増加しているものの、事業廃止の件数も増加しているようだ。民泊新法では年間の営業日数が180日に制限されており、余程立地に恵まれていなければコストの割に収益化しづらい等の声も挙がっていたようだ。

トランザスが今回提供する機器は、IoTを導入した「チェックイン業務の自動化」や「顔認証システムによる人件費コスト削減」「宿泊台帳の自動記録」「予約管理システム」「時限付き暗証番号での開錠」「人感センサー連動による電気代の削減」など、民泊を運営する上で大きくコスト削減を担うものとなりそうで、民泊運営事業者からの需要は大きい。尚、初期販売台数は既に完売となっており、現在増産を計画しているそうだ。

インバウンド需要は今後も増加の一途を辿るだろうし、2020年東京五輪へ向けて旅行旺盛な時節は続く事が予想されている。今後大きく業績に寄与しそうだ。

 

【7048】ベルトラ

(旅行関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

2/18(月)はベルトラが大きく上昇している。

同社は18年12月期の営業利益は海外旅行部門やインバウンド部門の好調を受け、365.7%増と大幅アップ。更に19年12月期の営業利益予想を前期比43.9%増と発表している。

同社はグローバル規模での人員配置を最適化し、効率的な収益体制の構築に注力している点で収益に大きく寄与したようだ。また旅行関連企業との連携強化により、販売チャネルの拡大や外国人旅行者向けの「現地体験ツアー」展開による訪日向け商品の拡大なども大きく寄与している。今後は47都道府県で「現地体験ツアー」を展開し、様々なインバウンド需要に応える方針だ。

近年の訪日観光客は、より「体験型」の旅行にシフトしているし、日本のアニメなどの影響で、従来の観光地以外への旅行需要も増して来ているそうだ。例えば今年は「ダイヤモンドルート」と呼ばれる東京を起点とした南東北・北関東を巡回するコースが人気らしい。47都道府県対応型の「現地体験ツアー」は今後、更に伸びシロを見込めるかもしれない。

また2019年はゴールデンウィーク10連休や、有給休暇義務化による余暇の増加、またラグビーワールドカップの開催など、旅行関連銘柄にとって大きなビジネスチャンスとなる事が予想されている。

その中でも、ベルトラは国内向け・海外向け共に「体験型ツアー」に強みがある企業だけに、近年の需要ニーズに応えられる体制が整っている。今年大きく飛躍が期待される銘柄の一つとなりそうだ。

 

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【4395】アクリート

(インバウンド関連銘柄・通信関連)

2/6(水)はアクリートに大きな注目が集まっている。

海外の携帯電話番号向けにSMS配信を行う「SMSコネクトグローバルサービス」を開始する事を発表しており、これが好感されているようだ。

内容としては、国内の企業等からのSMS配信リクエストによりお、同社のSMS配信システムと直接、もしくは海外SMSアグリゲーター経由で接続している海外携帯電話事業者から、個人向けへSMS配信を行えるものとなる。200以上の国と地域、殆どの配信が可能となっている。

このサービスを導入すれば、これまで国内の携帯電話事業者の利用者しか利用する事が出来なかったサービスを全世界で利用する事が可能になるもので、海外在住者や訪日外国人(インバウンド)向けSMS配信の需要に応える事になる。また、訪日外国人へ向けたSMSによるセールスプロモーションなどの新しいインバウンド向けサービスとしても期待出来そうだ。

同サービスによる業績見通しについては2019年2月13日に開示予定としており、期待も高まりそうだ。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

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【4344】ソースネクスト

(インバウンド関連銘柄)

12/19(水)はソースネクストに大きな注目が集まっているようだ。

同社はPCソフト開発を主力に展開しており、サイバーセキュリティ関連銘柄としても注目を集めやすい銘柄だが、同社が開発・販売している新型翻訳機「ポケトークW」がテレビ番組で大きく取り上げられた事で、販売拡大に大きな期待が集まっているようだ。

同社が手掛ける「ポケトークW」は、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話が出来る、手のひらサイズのAI通訳機となっており、世界74言語に対応している優れ物だ。世界109の国と地域で使える4G対応のグローバル通信機能を内蔵しており、面倒な設定は不要ですぐに使う事が出来る。

日本経済新聞社による「2018年第3四半期新製品ランキング」で1位にランクインするなど、累計出荷台数20万台を超える大ヒット商品だ。同社は2020年末までに100万台の目標を掲げており、今後の業績成長に大きな期待が出来そうだ。

2020年東京五輪や2025年大阪万博など、インバウンド需要の場面でも大きな存在感を示しそうな「ポケトークW」は今回のテレビ番組をキッカケに更なる大ヒット商品となる可能性もありそうだ。

 

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【9062】大和自動車交通

(インバウンド関連銘柄・ライドシェア関連銘柄)

12/10(月)は大和自動車交通が大きく続伸している。

同社は2018年12月5日に台湾最大手タクシー企業である台湾大車隊と業務提携本契約を締結した事を発表している。台湾大車隊アプリからのタクシー注文を、大和自動車交通が配車する実証実験を開始した事が好感買いされているようだ。

このサービスは相互で活用可能で、海外旅行や出張時に相互のタクシー配車を事前予約する事が出来る。例えば大和自動車交通側のアプリで台湾でのタクシー配車も可能となっており、台湾大車隊タクシーの台湾観光タクシーと桃園空港送迎サービスを利用可能となる。逆に台湾大車隊側のアプリからも大和タクシーの東京観光タクシーと羽田・成田空港定額送迎サービスを利用出来るようになるそうだ。

海外旅行や出張時における「移動」は必ず需要のあるサービスであり、自国のアプリから配車サービスを行える安心感や利便性は相当大きいのではないか。特に初めて訪れる諸外国での安心感は一際大きいだろうし、リピーターも増えそうなサービスだ。

尚、大和自動車交通と台湾大車隊の国境を越えたタクシー事業者間のシステム連携による、相互アプリ配車サービスの実用化は日本・台湾でも史上初となる。大和自動車交通が今後、台湾だけではなく他国でも同様のサービスを展開するとすれば期待は大きい。引き続き注目が必要だろう。

 

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