仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄:インバウンド(訪日外国人)関連

インバウンド関連銘柄とは、入ってくる、内向きという意味を指します。最近株価上昇が目立つインバウンド関連株は、海外から日本に観光に来ている外国人数が莫大に増え、円安の影響もあって日本製の家電や医薬品などを爆買いしていることによって家電メーカーや観光地の宿泊施設などの関連銘柄が物色されている。訪日外国人がインバウンド消費をしてくれることで潤う企業のことを書いた記事まとめ。訪日外国人倍増は安部首相が掲げる成長戦略でもあり、国策銘柄と言えるカテゴリーだろう。

【9062】大和自動車交通

(インバウンド関連銘柄・ライドシェア関連銘柄)

12/10(月)は大和自動車交通が大きく続伸している。

同社は2018年12月5日に台湾最大手タクシー企業である台湾大車隊と業務提携本契約を締結した事を発表している。台湾大車隊アプリからのタクシー注文を、大和自動車交通が配車する実証実験を開始した事が好感買いされているようだ。

このサービスは相互で活用可能で、海外旅行や出張時に相互のタクシー配車を事前予約する事が出来る。例えば大和自動車交通側のアプリで台湾でのタクシー配車も可能となっており、台湾大車隊タクシーの台湾観光タクシーと桃園空港送迎サービスを利用可能となる。逆に台湾大車隊側のアプリからも大和タクシーの東京観光タクシーと羽田・成田空港定額送迎サービスを利用出来るようになるそうだ。

海外旅行や出張時における「移動」は必ず需要のあるサービスであり、自国のアプリから配車サービスを行える安心感や利便性は相当大きいのではないか。特に初めて訪れる諸外国での安心感は一際大きいだろうし、リピーターも増えそうなサービスだ。

尚、大和自動車交通と台湾大車隊の国境を越えたタクシー事業者間のシステム連携による、相互アプリ配車サービスの実用化は日本・台湾でも史上初となる。大和自動車交通が今後、台湾だけではなく他国でも同様のサービスを展開するとすれば期待は大きい。引き続き注目が必要だろう。

 

【2479】ジェイテック

(人材派遣関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

12/7(金)はジェイテックが大きく上昇している。

ジェイテックは自動車メーカーやIT系企業へテクノロジスト(技術者)を中心に派遣している企業だ。特に同社は技術者のスキルアップや育成に力を入れており、近年の人材不足や企業側の技術者不足を補う形で需要ニーズに応えている。

ジェイテックが抱えるテクノロジスト(技術者)数は400名を超えており、主な派遣先には本田技研研究所・ヤマハ発動機・LIXIL・パナソニックホームアプライアンス・富士通テンなど、幅広い業種の優良企業と取引している点にも注目したい。設計や開発などの分野に特化した人材を多く抱えている為、今後更に成長期待が持てそうな銘柄でもある。

また、ジェイテックでは多言語対応注文支援システム「グルくる」も手掛けている。2018年10月には経済産業省のIT導入補助金対象サービスにも認定されているし、近年のインバウンド需要の高まりから、こちらの期待も大きい。

ジェイテックは時価総額も小さい銘柄で、値動きの軽さから短期資金が集中し易い傾向もある。業績が伴った上昇だけに、まだまだ伸びシロが見込めそうだ。

【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付(ウィーチャットペイ)」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

 

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

(百貨店関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/27(火)は三越伊勢丹ホールディングスに注目したい。

同社は百貨店「三越」「伊勢丹」を展開している企業だが、日経新聞など一部メディアで「都心に保有するオフィスビルなど不動産を約300億円で売却する方針」と報じられている。その一方で旗艦店である伊勢丹新宿本店の周辺ビルを購入し、将来の再開発を検討する事も併せて報じられており、これが好材料として注目を集めているようだ。

内容としてはJR新宿駅南口の「サウスゲート新宿」を売却し、伊勢丹新宿本店の近隣商業ビルを購入する方針との事だ。百貨店の業績低迷を受けて、不動産入れ替えを行い、伊勢丹全店舗売上の6割を占める自社の強い地域に経営資源を集中する狙いだろう。

いずれにしろ伊勢丹新宿本店は1933年(昭和8年)に開業した百貨店であり、築80年を超える為、老朽化も懸念されている。近隣の商業ビルを購入し、新たに再開発を行うとすれば大きな注目を集める事となりそうだ。

近年は百貨店業界の業績不振が大きな話題となったが、三越伊勢丹HDは「不採算事業の処理に取り組み膿を出す方針」を打ち出している。再開発の動向や今後の取り組みに注目しておきたい。

 

【4287】ジャストプランニング

(キャッシュレス決済関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/20(火)はジャストプランニングが大きく上昇している。

ジャストプランニングの子会社である「プットメニュー」は、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

同社は19日取引終了後に5省庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」を運営するジャパンデザインと提携する事を発表、これが大きな注目を集めているようだ。

現在、政府は観光立国推進とキャッシュレス化の推進を図っており、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。都心へのインバウンド需要・キャッシュレス化は順調に進んでいる半面、地方の観光シーンにおいては未だ導入が進んでいないのが現状となる。

そこで環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」と12言語対応のキャッシュレスシステム「プットメニュー」が提携し、店舗や施設単位ではなく、全国の観光自治体や観光協会などの街単位で導入を推進していく方針との事。

プットメニューは、スマホを使って注文と市腹が出来るシステムで、観光シーンのあらゆる商品や入場料、宿泊料などの支払いを12言語対応で行う事が出来る。5省庁の後援を得てのプットメニュー導入が全国規模で進めば、同社にとっては相当大きいビジネスチャンスとなるのではないだろうか。今後更に大きな躍進に期待出来るかもしれない。

 

【6696】トランザス

(ロボット関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

7/04(水)はトランザスに大きな注目が集まっている。
トランザスはIoT端末や機器装置の製造・販売、関連のシステムサービス提供などを手掛ける企業だ。具体的にはIoTコントローラー(ゲートウェイ)が仲介となり、モノ(家電など)とインターネット機器(スマホなど)を繋ぐ自動制御装置などの開発を行っている。

そのトランザスが7/03(火)に【6645】オムロンのロボットをベースとした「ホスピタリティロボット」の開発に着手する事を発表した。2018年11月から市場投入を開始するそうだ。

空前の人手不足ブームが社会問題化しているが、その「人手不足の解消、及び人件費の削減に貢献出来るロボット」の開発を目指すそうだ。主にロボットを活用した労働力の補完として、「モノを運ぶ」分野に注力したロボット開発を行う。

「モノを運ぶ」といえば物流業界を連想させるが、トランザスが今回開発するのは主にホテルを中心としたサービスに特化したロボット。ホテルのルームサービスやベルボーイサービス、レストランの配膳やオフィス受付などを中心に行うらしい。

ロボットがサービスをするホテルと言えば長崎のハウステンボスが有名だが、外国人観光客の受けは良いらしい。人手不足の解消というよりも、もしかしたらインバウンド需要を見込んだ「ホテル専用ロボット開発」なのかもしれない。

いずれにしろ、トランザスの開発するロボットはホテルだけではなく、色んなサービス業でも応用が利きそうだし、2020年東京五輪へ向けて急速に拡大する可能性も有りそうだ。

 

【3300】AMBITION

(民泊関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

5/18(金)はAMBITION(アンビション)が大きな上昇を見せている。

アンビションは不動産を所有するオーナーから一括借り上げをし、その物件を転貸するサブリース業などを主軸に展開している企業だ。

2018年5月15日に発表した決算では、18年6月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比11倍と急拡大。業績も好調な上に、現在はバブル期を彷彿とさせる程、不動産や土地の価格上昇が話題になっている。首都圏の物件を多く手掛ける同社にとっては大きな後押しとなりそうだ。また、アンビションは民泊事業にも注力している点にも注目したい。

そもそも民泊事業は「観光立国日本」を目指すアベノミクス政策の中核だ。日本政府観光局が17日に発表した訪日外国客数は前年同月比12.5%まで増加。民泊事業はインバウンド需要に伴う「宿不足」を改善する為に、政府が舵を切る事となった「国策事業」でもある。

2018年6月15日に「民泊新法」の解禁が迫り、関連銘柄への物色人気は今後更に高まる事が予想される。おおよそ各メディアやマスコミが大きく取り扱う事が予想されるだけに、民泊関連銘柄には早めに注目をしておきたいところだ。

 

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