仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄:インバウンド(訪日外国人)関連

インバウンド関連銘柄とは、入ってくる、内向きという意味を指します。最近株価上昇が目立つインバウンド関連株は、海外から日本に観光に来ている外国人数が莫大に増え、円安の影響もあって日本製の家電や医薬品などを爆買いしていることによって家電メーカーや観光地の宿泊施設などの関連銘柄が物色されている。訪日外国人がインバウンド消費をしてくれることで潤う企業のことを書いた記事まとめ。訪日外国人倍増は安部首相が掲げる成長戦略でもあり、国策銘柄と言えるカテゴリーだろう。

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

(百貨店関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/27(火)は三越伊勢丹ホールディングスに注目したい。

同社は百貨店「三越」「伊勢丹」を展開している企業だが、日経新聞など一部メディアで「都心に保有するオフィスビルなど不動産を約300億円で売却する方針」と報じられている。その一方で旗艦店である伊勢丹新宿本店の周辺ビルを購入し、将来の再開発を検討する事も併せて報じられており、これが好材料として注目を集めているようだ。

内容としてはJR新宿駅南口の「サウスゲート新宿」を売却し、伊勢丹新宿本店の近隣商業ビルを購入する方針との事だ。百貨店の業績低迷を受けて、不動産入れ替えを行い、伊勢丹全店舗売上の6割を占める自社の強い地域に経営資源を集中する狙いだろう。

いずれにしろ伊勢丹新宿本店は1933年(昭和8年)に開業した百貨店であり、築80年を超える為、老朽化も懸念されている。近隣の商業ビルを購入し、新たに再開発を行うとすれば大きな注目を集める事となりそうだ。

近年は百貨店業界の業績不振が大きな話題となったが、三越伊勢丹HDは「不採算事業の処理に取り組み膿を出す方針」を打ち出している。再開発の動向や今後の取り組みに注目しておきたい。

 

【4287】ジャストプランニング

(キャッシュレス決済関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/20(火)はジャストプランニングが大きく上昇している。

ジャストプランニングの子会社である「プットメニュー」は、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

同社は19日取引終了後に5省庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」を運営するジャパンデザインと提携する事を発表、これが大きな注目を集めているようだ。

現在、政府は観光立国推進とキャッシュレス化の推進を図っており、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。都心へのインバウンド需要・キャッシュレス化は順調に進んでいる半面、地方の観光シーンにおいては未だ導入が進んでいないのが現状となる。

そこで環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」と12言語対応のキャッシュレスシステム「プットメニュー」が提携し、店舗や施設単位ではなく、全国の観光自治体や観光協会などの街単位で導入を推進していく方針との事。

プットメニューは、スマホを使って注文と市腹が出来るシステムで、観光シーンのあらゆる商品や入場料、宿泊料などの支払いを12言語対応で行う事が出来る。5省庁の後援を得てのプットメニュー導入が全国規模で進めば、同社にとっては相当大きいビジネスチャンスとなるのではないだろうか。今後更に大きな躍進に期待出来るかもしれない。

 

【6696】トランザス

(ロボット関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

7/04(水)はトランザスに大きな注目が集まっている。
トランザスはIoT端末や機器装置の製造・販売、関連のシステムサービス提供などを手掛ける企業だ。具体的にはIoTコントローラー(ゲートウェイ)が仲介となり、モノ(家電など)とインターネット機器(スマホなど)を繋ぐ自動制御装置などの開発を行っている。

そのトランザスが7/03(火)に【6645】オムロンのロボットをベースとした「ホスピタリティロボット」の開発に着手する事を発表した。2018年11月から市場投入を開始するそうだ。

空前の人手不足ブームが社会問題化しているが、その「人手不足の解消、及び人件費の削減に貢献出来るロボット」の開発を目指すそうだ。主にロボットを活用した労働力の補完として、「モノを運ぶ」分野に注力したロボット開発を行う。

「モノを運ぶ」といえば物流業界を連想させるが、トランザスが今回開発するのは主にホテルを中心としたサービスに特化したロボット。ホテルのルームサービスやベルボーイサービス、レストランの配膳やオフィス受付などを中心に行うらしい。

ロボットがサービスをするホテルと言えば長崎のハウステンボスが有名だが、外国人観光客の受けは良いらしい。人手不足の解消というよりも、もしかしたらインバウンド需要を見込んだ「ホテル専用ロボット開発」なのかもしれない。

いずれにしろ、トランザスの開発するロボットはホテルだけではなく、色んなサービス業でも応用が利きそうだし、2020年東京五輪へ向けて急速に拡大する可能性も有りそうだ。

 

【3300】AMBITION

(民泊関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

5/18(金)はAMBITION(アンビション)が大きな上昇を見せている。

アンビションは不動産を所有するオーナーから一括借り上げをし、その物件を転貸するサブリース業などを主軸に展開している企業だ。

2018年5月15日に発表した決算では、18年6月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比11倍と急拡大。業績も好調な上に、現在はバブル期を彷彿とさせる程、不動産や土地の価格上昇が話題になっている。首都圏の物件を多く手掛ける同社にとっては大きな後押しとなりそうだ。また、アンビションは民泊事業にも注力している点にも注目したい。

そもそも民泊事業は「観光立国日本」を目指すアベノミクス政策の中核だ。日本政府観光局が17日に発表した訪日外国客数は前年同月比12.5%まで増加。民泊事業はインバウンド需要に伴う「宿不足」を改善する為に、政府が舵を切る事となった「国策事業」でもある。

2018年6月15日に「民泊新法」の解禁が迫り、関連銘柄への物色人気は今後更に高まる事が予想される。おおよそ各メディアやマスコミが大きく取り扱う事が予想されるだけに、民泊関連銘柄には早めに注目をしておきたいところだ。

 

【6862】ミナトホールディングス

(タッチパネル関連銘柄・デジタルサイネージ関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

4/24(火)はミナトホールディングスが上昇している。
2018年4月23日、鉄道やホテル、商業施設などのサイン看板などを手掛ける日本サインを傘下に持つ日本サインホールディングスとの資本提携を発表し、買いが集まっているようだ。

アベノミクスが掲げる「観光立国日本」の効果で、年々訪日外国人客が増加しており、来る2020年東京オリンピックの開催を控え、サイン看板のデジタル化とタッチパネル設備へのニーズがより高まって来た。
ミナトホールディングスが有するタッチパネル・デジタルサイネージの技術力と日本サインが提携する事で業務拡大と相乗効果が期待出来る。

また、資本面ではサインHDの株式を取得し持分法適用関連会社化するとの事。外国人観光客に対するニーズの高まりからもインバウンド関連銘柄として、今後注目しておきたい銘柄だ。

 

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【9816】ストライダーズ

(インバウンド関連銘柄・春節関連銘柄)

ストライダーズに注目だ。直近で大きく株価を上げる場面を見せている銘柄だが、これはインバウンド関連というテーマ性に注目が集まっているのかもしれない。

2月といえば中国の旧正月(春節)があり、春節直前のこの時期は中国からの観光客増加に期待がかかりインバウンド関連銘柄に注目があつまりがちだ。

ストライダーズはもともとIT系商社だが、投資事業会社へと転換している。不動産管理やホテル運営が柱であり成田や倉敷などにホテルを運営。訪日外国人客を取り込んでいる。不動産やホテル事業をしていることから、直近で大きく株価を上げたインバウンド銘柄のルーデンHDの連想もあり、ストライダーズにも物色されているのかもしれない。

ストライダーズは時価総額規模の小粒な銘柄で短期資金も流入しやすい。春節前に大相場があるか?注目したい。

【1400】ルーデン・ホールディングス

(インバウンド関連銘柄・不動産関連銘柄)

01/11(木)はルーデンホールディングスが大きく株価を上げストップ高となった。

ルーデン・ホールディングスはマンション室内のコーティングや、ビル管理やマンションメンテナンス事業などを手掛ける不動産関連銘柄の一つだが、10日には訪日中国人客向けの旅行事業や不動産事業で中国国有複合企業大手のCITICグループなどと業務提携すると発表。この発表が刺激となりインバウンド関連銘柄としての物色が殺到したようだ。

CITICグループの上海中信国際と旅行事業で提携し、中国の上海徳威と不動産物件の開発や紹介などで業務提携をするとのこと。上海中信国際とは日本国内への不動産視察を目的としたツアーを計画するようだ。なかなか面白い材料に思える。

また2月中ごろのには中国の春節だ。春節が近付いてきていることもインバウンド関連銘柄の注目度が騰がっている理由かもしれない。引き続きインバウンド関連銘柄として注目したい。

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