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国策銘柄:ドローン関連銘柄

ドローン関連銘柄とは、小型無人飛行機の総称で日本国内でも政府が近未来技術実証特区を設けてセキュリティー、配送、軍事、農業など様々に展開していく近未来技術の関連株である。地方創生などもテーマとなる為、国策銘柄として今後注目が集まりそう。世界的に見れば10兆円市場になるとも言われている。

【6317】北川鉄工所

(ドローン関連銘柄・キャッシュリッチ関連銘柄)

北川鉄工所は広島に本社を構える自動車部品・工作機器大手の会社だ。

工作機器事業では旋盤用チャックなどを手掛け、パワーチャックでは国内シェアは6割に登る。その他、建設機器としてビル建設の際に用いられるタワークレーンやコンクリートプラント、立体駐車場などに用いられる産業機械などを展開している。

そもそもは鋳型・鋳物で祖業した経緯から金属鋳造→機械といった流れになっている。今回はキャッシュリッチな点やバリューという視点から注目するが、ヘリコプターのヒロボーと共同でドローンを開発しており、ドローンやロボット関連としても知られている。

さて、3Q決算を見てみると金属素形材事業は新型コロナウイルスの影響もさる事ながら半導体不足による自動車会社の生産停止の影響で減収減益。更に、産業機械では立体駐車場自体の稼働が悪い為、投資意欲も減退しており赤字転落。工作機械に関してもやはり設備投資意欲の減退で減収減益となっている。

ただし、いずれも3Qに入り回復の兆しがみえてきており、通期予想は上方修正となり、来期は一株益で96円まで回復すると予想している。現在株価で換算するとPER15倍台となる。現在のPBRは0.39倍。

先程述べた通り同社はキャッシュリッチな会社である。時価総額143億円にたいして現金等の保有は94億円となる。会社想定通りに業績が回復するなればバリュー銘柄としては妙味のある内容だろう。

株価の動きを見てみると、会社想定が当初保守的だった事や無配に転落する可能性があった事で低迷していた。ただ、上方修正の発表で安心感が広がった他20円配当を決めた事で株価は高騰。200日移動平均線を一気に超えてきた。その後は売りに押されたものの横ばいの推移となっており、日柄調整を経た事で25日移動平均線との乖離も埋めてきている。

現在の相場はグロースからバリューに資金がうつっており同社に見直し買いが入る事になれば今後も株高基調が続く可能性がある。今後の株価の動きに注目しておきたい。

 

 

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【6232】自律制御システム研究所

(ドローン関連銘柄)

自律制御システム研究所は国産のドローン開発会社だ。千葉大学初のベンチャーとなる。産業向け、企業向けドローンの自社開発や、ドローンを活用した無人化、IoTシステム受注開発、サービス提供を行っている。

NEDOの政府調達用ドローン開発案件に採択されたりと技術料には一定の評価があり、防災対策への活用で東光と提携したりと収益化に向けて積極的に動いている。また、ドローンを活用した配送の実証実験をすでに行っており、新型コロナ下で急増する配送需要を新たな形で解決する可能性を秘めている。

実際に最大手のAmazonは8月31日からドローンを使った配送である「プライムエア」を開始するとしている。これが実際に行われれば、商業ベースでの初めてのドローン配送となり、世間の耳目を集める可能性がある。

そのため、世間でドローンがニュースとなれば市場では関連銘柄が物色されるだろう。その際には思惑から株価が上昇する可能性もある。

また別な理由で買い需要が膨らむ可能性もある。これについては勉強会「金の四方山話」で掲載している。興味のある方は見ておいて欲しい。

ごく短期で見るならば板状況的に2500円にある25000株を食いきれるかに注目だ。

 

年にマザーズ上場。日本通信はMVNOと呼ばれる仮想移動体通信事業者の先駆けとなった会社だ。データだけではなく、音声通話でも大臣裁定でドコモに勝利した事は記憶に新しい。

通信費用の引き下げは現在政権、特に菅官房長官が度々口にするものであり、いわば国策となっている。その通信費用の引き下げに貢献している同社は国策銘柄と言っても過言ではないだろう。

一方で、大手は3社はすでに系列に格安シムの会社を揃えている。日本通信が切り開いた道であり、その事は大きく評価されるべきだが独立系としては苦しい立場にある。売上も低迷し、赤字体質となってしまった現状からの巻き返しは容易ではないだろう。株価も290円どころが重くなっているのはこの現れだと思われる。

話は変わるが相場には「当たり屋につけ」という言葉がある。先日、日本通信に材料がでた際に売り抜けた当たり屋がプロルート丸光に手を入れたらすぐに材料がでたとの話がある。その当たり屋が再度日本通信を触っているらしい。

ことの真偽は不明だが、相場の格言取りいくなら当たり屋につくのも面白いだろう。今日の14時前からの上昇もこのような思惑を強くするものがある。今後の動きには是非期待していきたい。

 

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【9797】大日本コンサルタント

(ドローン関連銘柄・国土強靭化関連銘柄)

9/14にサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所がドローン攻撃を受けた事が大きな話題となっている。この攻撃を受けて石油生産の約50%が停止するなど、被害はとんでもなく大きそうだ。

この攻撃を受けて米国はイランが関与したとの認識を示しており、世界的に原油高になるのではないかとこの週末に思惑が拡がった。それを受けてトランプ米大統領が「必要に応じて戦略的石油備蓄(SPR)から石油を放出する事を許可した」事が一部メディアで報じられている。

中東情勢は何ともきな臭い状況だが、株式市場にも大きな影響を与えるだけに引き続き注視しておきたい。

今回、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがドローンだ。ドローンをラジコンの延長線上に考えていた人も多いが、技術の進歩は凄まじく早い。

ドローンは、遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、空撮や農薬の散布など様々な分野で活躍しているが、兵器としても活用出来る。GPSなどを活用することで、高度の維持や障害物の回避なども可能で、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行も可能になるそうだ。

今回のサウジアラビアのドローン攻撃でドローン関連株への注目度が高まるかもしれない。

注目は大日本コンサルタント。橋梁点検などで活躍出来るドローン機体を開発している企業で、小型株だけに値動きも軽そうだ。ドローン技術は安部政権の掲げる国土強靭化のテーマ株としても注目が集まっているだけに要チェックだ。

 

【2402】アマナ

(ドローン関連銘柄)

2019年5月17日に日本政府は国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開き、人工知能(AI)やビッグデータなどの先進技術を活用した都市「スーパーシティ構想」の実現へ向けた国家戦略特区改正案の概要を了承している。

その中にはドローンによる物流改革も盛り込まれており、ドローン関連株への注目度が再燃している。

ドローンは人手不足が社会問題化している農業の分野で、農薬や肥料をピンポイントな散布や、AIを活用した農作物の育成状況管理など、スマート農業へ向けた新技術が活発化している状況だ。農林水産省の資料では、ドローンの国内市場規模は2018年は800億円超、2024年には3711億円に拡大する見込みとなっている。

また日本は高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が進んでおり、例えば人が簡単に近づけない橋梁などの保守点検などにドローン技術が使われる事に期待が集まっている。国交省によると全国の道路橋のうち、約23%以上が建設後50年以上が経過しており、日本政府はインフラ整備に3年間で3兆円を投じる事を一部メディアで報じられている。

ドローン市場は未だ黎明期だが、市場規模的にも期待出来る分野と考えて良いだろう。

ドローン関連株の中でも面白そうなのが【2402】アマナだ。同社は広告写真の企画や撮影をメインに手掛けているが、インフラ保全活動や精密農業などの分野で活用が期待出来る撮影による調査「ビジュアルサーベイ」に特化したサービスを展開している。

インフラの老朽化問題に活用される技術は国策事業と言っても過言ではないだろう。ドローン関連銘柄には注目しておきたい。

 

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【3652】ディジタルメディアプロフェッショナル

(ドローン関連銘柄・自動運転関連銘柄)

DMP(ディジタルメディアプロフェッショナル)に注目したい。先日、政府がドローンの商用化へ動き出すことが報じられたことが刺激になりドローン関連銘柄に物色の手が伸びている模様。主に物色されているドローン関連銘柄はやはり本命株のドーンだろうが、まだテーマ性に引き続き注目が集まるならばディジタルメディアプロフェッショナルにも注目したい。

ディジタルメディアプロフェッショナルは半導体を手掛ける企業で、画像処理ソフトなども手掛けている会社。画像処理ソフトはドローンや自動運転車への搭載も期待されることからドローン関連銘柄や自動運転関連銘柄としても注目される株だ。直近でもあまり物色されている気配はないため、ドローン関連銘柄としてはやや出遅れ気味の銘柄といえるのではないだろうか。引き続きドローン関連株に注目が集まるならば人気が波及する可能性に期待。

【2303】ドーン

(ドローン関連銘柄・自動運転関連銘柄)

03/18(日)はドーンが大幅に株価を伸ばしたようだ。

政府がドローンの商用化へ動き出すことが一部のメディアで報じられたことが刺激材料になった格好だ。2018年夏にも離島や山間部での荷物運搬ができるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁を目指し検討に入るとしている。

ドローン関連銘柄はここ何年かで何度も注目を集めているテーマ株だが、ここにきて再物色の手が動きそうだ。ドローン関連銘柄といえばドーン。ドーンは地理情報システムなどを手掛ける銘柄。地図情報システムはドローンや自動運転に必要とされるもので関連銘柄の一角とされている。小粒銘柄で値動きが軽いため、短期資金が集まり易い銘柄でもある。この先もドローン関連銘柄に物色が集まるようならば、同じくドローン関連銘柄の菊池製作所やイメージワン、理経などにも注目してもいいかもしれない。

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【3556】ゼンリン

(自動運転関連銘柄・ドローン関連銘柄)

01/05(木)は後場でゼンリンが大幅に株価をあげストップ高となったようだ。買い材料となったのは米エヌビディアと提携すると伝わったこと。

米エヌビディアはGPU(グラフィックスプロセッサ)分野の世界的なリーディングカンパニーであり、高精度地図に関して提携するということだ。高精度地図は自動運転の分野でも注目度が高い。ゼンリンはもともと自動運転関連銘柄やドローン関連銘柄として注目された銘柄だが、さらにテーマ性が高まった格好だ。

なお、米エヌビディアは2016年11月に日本サードパーティと総括サポート契約を締結しており、その時には日本サードパーティも急騰した経緯がある。直近に日本サード・パーティの事例もあることからさらに注目度が高まったのかもしれない。引き続きゼンリンに注目したい。

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