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国策銘柄:ドローン関連銘柄

ドローン関連銘柄とは、小型無人飛行機の総称で日本国内でも政府が近未来技術実証特区を設けてセキュリティー、配送、軍事、農業など様々に展開していく近未来技術の関連株である。地方創生などもテーマとなる為、国策銘柄として今後注目が集まりそう。世界的に見れば10兆円市場になるとも言われている。

【9797】大日本コンサルタント

(ドローン関連銘柄・国土強靭化関連銘柄)

9/14にサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所がドローン攻撃を受けた事が大きな話題となっている。この攻撃を受けて石油生産の約50%が停止するなど、被害はとんでもなく大きそうだ。

この攻撃を受けて米国はイランが関与したとの認識を示しており、世界的に原油高になるのではないかとこの週末に思惑が拡がった。それを受けてトランプ米大統領が「必要に応じて戦略的石油備蓄(SPR)から石油を放出する事を許可した」事が一部メディアで報じられている。

中東情勢は何ともきな臭い状況だが、株式市場にも大きな影響を与えるだけに引き続き注視しておきたい。

今回、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがドローンだ。ドローンをラジコンの延長線上に考えていた人も多いが、技術の進歩は凄まじく早い。

ドローンは、遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、空撮や農薬の散布など様々な分野で活躍しているが、兵器としても活用出来る。GPSなどを活用することで、高度の維持や障害物の回避なども可能で、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行も可能になるそうだ。

今回のサウジアラビアのドローン攻撃でドローン関連株への注目度が高まるかもしれない。

注目は大日本コンサルタント。橋梁点検などで活躍出来るドローン機体を開発している企業で、小型株だけに値動きも軽そうだ。ドローン技術は安部政権の掲げる国土強靭化のテーマ株としても注目が集まっているだけに要チェックだ。

 

【2402】アマナ

(ドローン関連銘柄)

2019年5月17日に日本政府は国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開き、人工知能(AI)やビッグデータなどの先進技術を活用した都市「スーパーシティ構想」の実現へ向けた国家戦略特区改正案の概要を了承している。

その中にはドローンによる物流改革も盛り込まれており、ドローン関連株への注目度が再燃している。

ドローンは人手不足が社会問題化している農業の分野で、農薬や肥料をピンポイントな散布や、AIを活用した農作物の育成状況管理など、スマート農業へ向けた新技術が活発化している状況だ。農林水産省の資料では、ドローンの国内市場規模は2018年は800億円超、2024年には3711億円に拡大する見込みとなっている。

また日本は高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が進んでおり、例えば人が簡単に近づけない橋梁などの保守点検などにドローン技術が使われる事に期待が集まっている。国交省によると全国の道路橋のうち、約23%以上が建設後50年以上が経過しており、日本政府はインフラ整備に3年間で3兆円を投じる事を一部メディアで報じられている。

ドローン市場は未だ黎明期だが、市場規模的にも期待出来る分野と考えて良いだろう。

ドローン関連株の中でも面白そうなのが【2402】アマナだ。同社は広告写真の企画や撮影をメインに手掛けているが、インフラ保全活動や精密農業などの分野で活用が期待出来る撮影による調査「ビジュアルサーベイ」に特化したサービスを展開している。

インフラの老朽化問題に活用される技術は国策事業と言っても過言ではないだろう。ドローン関連銘柄には注目しておきたい。

 

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【3652】ディジタルメディアプロフェッショナル

(ドローン関連銘柄・自動運転関連銘柄)

DMP(ディジタルメディアプロフェッショナル)に注目したい。先日、政府がドローンの商用化へ動き出すことが報じられたことが刺激になりドローン関連銘柄に物色の手が伸びている模様。主に物色されているドローン関連銘柄はやはり本命株のドーンだろうが、まだテーマ性に引き続き注目が集まるならばディジタルメディアプロフェッショナルにも注目したい。

ディジタルメディアプロフェッショナルは半導体を手掛ける企業で、画像処理ソフトなども手掛けている会社。画像処理ソフトはドローンや自動運転車への搭載も期待されることからドローン関連銘柄や自動運転関連銘柄としても注目される株だ。直近でもあまり物色されている気配はないため、ドローン関連銘柄としてはやや出遅れ気味の銘柄といえるのではないだろうか。引き続きドローン関連株に注目が集まるならば人気が波及する可能性に期待。

【2303】ドーン

(ドローン関連銘柄・自動運転関連銘柄)

03/18(日)はドーンが大幅に株価を伸ばしたようだ。

政府がドローンの商用化へ動き出すことが一部のメディアで報じられたことが刺激材料になった格好だ。2018年夏にも離島や山間部での荷物運搬ができるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁を目指し検討に入るとしている。

ドローン関連銘柄はここ何年かで何度も注目を集めているテーマ株だが、ここにきて再物色の手が動きそうだ。ドローン関連銘柄といえばドーン。ドーンは地理情報システムなどを手掛ける銘柄。地図情報システムはドローンや自動運転に必要とされるもので関連銘柄の一角とされている。小粒銘柄で値動きが軽いため、短期資金が集まり易い銘柄でもある。この先もドローン関連銘柄に物色が集まるようならば、同じくドローン関連銘柄の菊池製作所やイメージワン、理経などにも注目してもいいかもしれない。

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【3556】ゼンリン

(自動運転関連銘柄・ドローン関連銘柄)

01/05(木)は後場でゼンリンが大幅に株価をあげストップ高となったようだ。買い材料となったのは米エヌビディアと提携すると伝わったこと。

米エヌビディアはGPU(グラフィックスプロセッサ)分野の世界的なリーディングカンパニーであり、高精度地図に関して提携するということだ。高精度地図は自動運転の分野でも注目度が高い。ゼンリンはもともと自動運転関連銘柄やドローン関連銘柄として注目された銘柄だが、さらにテーマ性が高まった格好だ。

なお、米エヌビディアは2016年11月に日本サードパーティと総括サポート契約を締結しており、その時には日本サードパーティも急騰した経緯がある。直近に日本サード・パーティの事例もあることからさらに注目度が高まったのかもしれない。引き続きゼンリンに注目したい。

【3858】ユビキタス

(IoT関連・自動運転・ドローン関連銘柄)

昨日の材料になるが、政府は生産性の向上や高齢化社会によって農業人手不足を解消する為、自動運転農機に関わるシステム開発支援を発表した。
ユビキタス社は前回の決算で下方修正したことから株価は軟調であったが、現在は悪抜けして25日線を奪還。
同社はセンサーやモジュールなどで有名な企業でIoT関連では本命でないかと個人的に思っている。
またこの農機自動運転支援の材料に関しては、同社は昨年末に高精度位置測位(GNSS)を得意とするマゼランシステムズジャパン社と資本業務提携。
GPSでは十数メートルずれるのに対し、GNSSでは数センチ程度しかズレが生じないらしい。
自動運転の農機もそうだが、ドローンや自動車の自動運転にも欠かすことの出来ない技術だろう。もちろんそこも狙っているとのこと。
ユビキタス社は赤字だが、赤字縮小してきているし、有利子負債はなし。時価総額も大きくない企業だ。
材料と好決算で急騰しそうなので、安いところを拾っておきたい。

国策銘柄

【2354】安川情報システム

(IoT関連銘柄)

今が旬なテーマ株、IoTやMtoM関連銘柄として注目しておこう。
安川情報システムは有利子負債ゼロの無借金会社。
四季報掲載内容も良い。2ケタ営業増益。復配視野。

少し前に三井物産がIoTに進出なんてニュースがあったが、安川情報システムと資本提携し、販売していくというもの。
東証2部銘柄で、チャートを見るに株価は往って来いが一定のスパンで現れているチャート。
260円どころは拾ってみると面白いかもしれないなw

【3914】ジグソー

(IoT関連銘柄)

こちらもIoT関連銘柄で直近IPOのジグソー社。
同社は上場日に買い気配のまま15時を回り、初値が付かない状態であった。
結局初値は公募価格の3倍以上で寄付いてかなりのインパクト。

ジグソーIoT関連銘柄

ジグソー

インバウンド関連銘柄が一時盛り上がりを演じていた株式市場だが、その後は根強くIoTを筆頭に、互いに関連付くセクターが強い印象だ。
ビッグデータや自動運転、人工知能などがそれにあたる。

こういった分野が東京オリンピックまでに急成長していくのではなかろうか。
スマートで近未来なオリンピックを国策として推進していって欲しい。

ジグソーの株価は初値が高過ぎたのか、軟調な動き。本日も引けにかけて急落した。
こうなれば、とことん下落して欲しいw

ジグソーオートパイロット

ジグソーオートパイロット

ジグソーかっこいい!
押し目買いをスタンバイしておくぞ!

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