【3937】Ubicomホールディングス

(生体認証関連銘柄)

9/21(金)はUbicomホールディングスに大きな注目が集まっている。

同社はフィリピンの子会社を活用して自動車･金融･医療･製造などの分野でシステム開発を提供している企業だが、特に医療情報システムに強みを持っている。20日に生体認証による本人認証や決済サービスを手掛けるLiquid社との資本業務提携を発表した事で一気に注目されているようだ。

Liquid社は生体情報を活用した画像解析技術と機械学習を利用したビッグデータ解析技術により、高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発している企業であり、世界初となる生体認証のみで行う本人認証や決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラに期待出来るインフラ技術の研究･開発を続けている。

今回の提携で、フィリピン市場向けの事業開発及び様々なソリューションプロバイターとしての事業展開に期待が持てる事となる。また日本国内でも生体認証技術の分野で存在感を示す事になりそうだ。

Ubicomホールディングス、覚えておいた方が良い銘柄の一つとなりそうだ。引き続き注目したい。

【3167】TOKAIホールディングス

(ブロックチェーン関連銘柄･人工知能(AI)関連銘柄)

9/19(水)はTOKAIホールディングスが興味深い発表をした事で注目を集めている。

同社の子会社にあたるTOKAIコミュニケーションズが、ブロックチェーンや人工知能(AI)などの先端技術に強みのあるトリプルアイズとの資本業務提携を発表した。

TOKAIホールディングスは東海地域を地盤にＬＰガスや宅配水ビジネスなどを主軸に展開している企業だが、他にもインターネット接続事業や介護関連など様々な分野への業容拡大に積極的だ。今回の子会社の業務提携で、次はブロックチェーンや人工知能(AI)分野へ参入かといった思惑から注目が高まりそうだ。

同社は今回の資本業務提携で、システム開発事業の拡大、新規事業・新サービスの実現、及び受託開発事業の安定確保などのシナジー効果を狙う構えだ。今後の動向にも注目が集まる。

【3990】UUUM

(YOUTUBE関連銘柄)

9/18(火)はUUUMが大きく上昇している。

グーグルジャパンの発表に拠ると、日本のネット人口の8割以上が人気の動画配信サイト「YOUTUBE」を視聴しているそうだ。また昨年は「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれたように、写真投稿サイト「インスタグラム」の人口も急拡大している。

今やメディアとしてテレビを超す勢いなのが「YOUTUBE」や「インスタグラム」であり、利用者増加と共にその広告効果に大きな注目が集まっている。

UUUMは「YOUTUBE」などで活躍するクリエイターのマネジメントや動画配信などを手掛ける企業であり、年々注目を高めている企業の一つだが、2018年9月14日取引終了後にインスタグラム特化型のインフルエンサーマーケティングプラットフォームである「influencer One」の運営を行うレモネードの全株式を取得し、11月1日付けで吸収合併を行う事を発表した事で大きな注目を集めている。

「YOUTUBE」と「インスタグラム」の人口拡大はただの流行りモノの域を超えているように感じる。双方のメディアから発信される経済効果はとんでもなく大きく、その双方でビジネスを拡大する事となるUUUMには今後注目しておくべきかもしれない。僅か数年で急拡大する世界だけに特にアンテナを張っておいた方が良さそうだ。

【4356】応用技術

(水害対策関連銘柄)

9/14(金)は応用技術が大きく上昇している。
応用技術は「モノづくり」「土木･建築」「防災･減災」「環境」などの分野で、様々な分析やコンサル業を行っている企業だ。

例えば「防災」の分野においては、津波や河川の氾濫時における浸水シミュレーションを解析し、被害を最少に抑える為のコンサルティングを事前に行う事が出来る。

2018年の夏は、関東エリアでは観測史上一番早い梅雨明けからの連日の「猛暑」や「西日本豪雨」を始め、「台風21」号の被害などが多かった事からも、各自治体から防災コンサル業への需要が増加しているそうだ。応用技術は8月に発表した第2四半期累計の連結営業利益は前年同期比53.5%増と、業績も好調だ。

特に日本は近年「亜熱帯化」している事が顕著化しているし、近年の水害の多さからも「治水」や「防災」といったジャンルには今後も大きな注目を集める事となるだろう。

【9005】東京急行電鉄

(鉄道関連銘柄)

9/13(木)は東京急行電鉄に大きな注目が集まっている。
同社は東急グループの中核となる企業であり、首都圏における私鉄の中で最大の輸送人員を誇る企業だ。

現在は鉄道など「交通」の他に、「不動産」「百貨店」などの事業を展開しているが、2018年9月12日に鉄道事業を分社化する方針である事を取締役会で決議した事を発表した。

東京急行電鉄は、鉄道事業の分社化を行う事で「各事業に特化したサービスを強化、また環境の変化へより一層のスピード感を持って対応する」としている。大きくなり過ぎた組織は柔軟なサービスに対応出来ない事が多々ある。今後のサービス向上に期待出来そうだ。

東急電鉄が100%出資して設立する新会社に鉄道事業を引き継ぐ事が予想されていて、2019年9月に分社化される予定となる。この新会社が上場する未来も予想出来るし、分社化をキッカケに人員の整理等の経営改善も見込めるかもしれない。様々な思惑から今後も注目を集めそうだ。東急電鉄の分社化のニュースには今後もアンテナを張っておく必要がありそうだ。

【3677】システム情報

(AI関連銘柄・RPA関連銘柄)

9/12(水)はシステム情報が大きく上昇している。
同社は11日取引終了後に18年9月期の連結経常利益を従来予想から9.2%上昇修正、増益率も11.5%から21.8%増に拡大した。これで7期連続の過去最高益予想を更に上乗せした事となる。

更にシステム情報は東芝デジタルソリューションズとのパートナー契約を発表、東芝のコミュニケーションAI「リカイアス」を活用したサービスを開始する事も併せて発表している。

システム情報は金融・通信向けの業務ソフトなどを受託開発している企業だが、AI導入サービス、AI関連システムの開発にも注力している。今回のパートナー契約で、AI導入に向けたコンサルティングや業務効率化・自動化ソリューションの提供強化へ繋げる方針だ。

また、ソフトバンクと販売代理店契約を結び、ソフトバンクのRPAソリューション「シンクロイド」の販売も開始する事を併せて発表している。これは企業のバックオフィスにおける事務作業などを自動的に処理し、業務の効率化やコスト削減に大きく寄与する内容のものだ。

システム情報は今回の「東芝」「ソフトバンク」とのパートナー契約を機に大きく躍進するかもしれない。大きな材料だと思うし、今後の動向には注目しておきたい銘柄だ。

【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

9/11(火)はテリロジーに大きな注目が集まっている。

米国では間もなく中間選挙が開催される事となるが、トランプ米政権はサイバー攻撃を未然に防ぐ為の対策へ注力しているそうだ。また中国が近隣諸国へのサイバー政治介入に向けた技術開発に乗り出していると観測されている。サイバー政治介入といえばロシアが米国民主党をハッキングしたニュースなどが大きな話題にもなっている。

またIoT(モノと繋がるインターネット)が普及すれば、サイバーセキュリティ分野への需要は増加の一途を辿る事になりそうだ。その流れからかサイバーセキュリティ関連銘柄への注目度が日に日に増している印象だが、内閣官房が2019年度の概算要求額を前年度当初予算比で20％増額する方針を明らかにした事で、テリロジーなどは年初来高値を更新するなど買いが集中している。

テリロジーはセキュリティー関連製品の輸入販売などを手掛けており、標的型攻撃の対策ソリューションなどに強みを持つ企業だ。株主構成の動向にも大きな注目が集まっており、大手外資系証券が大株主として浮上するなど、機関投資家などの介入にも注目が集まっている。