【9828】元気寿司

(外食関連銘柄)

8/1(水)は元気寿司に大きな注目が集まっている。
元気寿司は7月31日大引け後に19年3月期第一四半期(4-6月)連結経常利益を発表、前年同期比99.2%増と大幅な上昇となっている。

元気寿司は元々は「回転寿司店」のチェーン展開を行っていた企業だが、近年は「回転しない寿司店」の拡大に注力し、これが大ヒットしているようだ。オールオーダー型の最大の利点は注文を受けてから寿司を握るので、食料廃棄ロスを削減出来る点。国内の既存店売上が2ケタ増収を達成した大きな要因だ。

飽食の時代、コンビニ店の米飯廃棄問題などが大きく取り上げられる事の多い昨今だが、「回転寿司店」も「回転しない寿司」へのシフトが求められているのかもしれない。

尚、元気寿司は「スシロー」ブランドでお馴染みの【3563】スシローＧＨと2017年9月に経営統合しているが、食材の仕入れ先についても再編を発表、回転寿司で人気の「スシロー」と同じ食材を提供する準備が整った形となる。今後更に業績上昇に期待出来るかもしれない。引き続き注目したい銘柄だ。

【2440】ぐるなび

(外食関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄)

7/31(火)はぐるなびが大きな上昇をしている。
7月30日取引終了後にぐるなびは通販大手の【4755】楽天と資本業務提携を発表している。今回の提携でぐるなび側の467万7600株を約40億円で譲渡、楽天が9.6%を保有する第2位の株主になる予定だ。

ぐるなびと言えば飲食店の情報を集めたポータルサイトを運営しているが、ぐるなび会員と楽天会員のIDやポイントプログラムの連携を進める狙いがあるようだ。楽天が運営するグルメサイト「Rakoo(ラクー)」の拡大にも寄与する事になりそうで、大きな注目を集めている。

楽天が全国で約50万の加盟店を抱えるぐるなびと提携した一番の狙いは、楽天が推進しているキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」などで決済出来る飲食店を拡大し、キャッシュレス化の浸透を促したい目的もあるのかもしれない。もし50万店の飲食店で「楽天ペイ」が利用可能となればインパクトは相当に大きそうだ。

他にも多様なサービス開発･販売促進を展開していく方針のようで、今後の事業展開にも期待が集まる。ぐるなびと楽天の提携には大きな可能性がありそうだ。引き続き注目したい。

【4816】東映アニメーション

(アニメ関連銘柄)

7/30(月)は東映アニメーションが大きく上昇している。
27日取引終了後に発表した19年3月期第1四半期(連結経常利益)が前年同期比42%増だった事で買いが集中しているようだ。

前年同期比42%増に大きく寄与したのがスマートフォン向けゲームの「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」を始めとした版権事業だ。日本が世界に誇るアニメコンテンツは世界中で人気があり、東映アニメーションは日本のライセンスビジネスにおける草分け的な存在でもある。

同社は前述のドラゴンボールを始め、ワンピースなどの人気コンテンツの版権を持っており、スマホゲームを始め中国や北米などで映像配信権の販売なども好調だったようだ。最近では動画配信サイトが世界的に普及しており、映像配信権などの需要もどんどん拡大する事が見込まれている。

これで東映アニメーションは4期連続で過去最高益を更新する見通しで、つい先日ドラゴンボール超の新作映画タイトルを発表して世界中から大きな注目を集めたばかりだ。更なる飛躍に期待が集まりそうだ。

【6618】大泉製作所

(電気自動車(EV)関連銘柄)

経済産業省が24日に開いた「第2回自動車新時代戦略会議」で、2050年までに日本の乗用車が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを排出量を、10年比で9割削減する事を目標に設定した。

これを達成する為には、2050年までに世界で販売する日本車全てを電気自動車(EV)へ切り替える必要がある。それもあってか、ここ数日は電気自動車(EV)関連銘柄への人気が高まっている。

その中で上昇著しいのが大泉製作所だ。
同社は電気自動車(EV)の中核を担うであろうEV電池のセンサー開発などに注力しており、この分野での期待は大きい。また経済産業省の会議では、電気自動車(EV)への技術革新を後押しする方針を決めており、日本が世界でトップシェアを狙いたい政府主導の「国策事業」でもある。

世界中の自動車産業が市場となるだけに、この分野の期待値は相当デカい。電気自動車(EV)関連銘柄は今後長期に渡って人気のテーマ株となりそうだ。

【3912】モバイルファクトリー

(ブロックチェーン関連銘柄)

7/26(木)はモバイルファクトリーに注目が集まっている。
モバイルファクトリーは主にスマホ向けゲームを主軸に展開している企業だが、ブロックチェーン関連事業を本格化するにあたり、「株式会社ビットファクトリー」の設立を発表している。

そのビットファクトリーでは、ウォレット機能付きモバイル DApps ブラウザ「Qurage(クラゲ)」Android 版のリリースを発表している。

DAppsとは、ブロックチェーン技術を活用した「分散型アプリケーション」であり、次世代のインターネットとまで言われている。ゲーム事業だけではなく、特にSNSやシェアリングエコノミーなどの分野は、今後ブロックチェーン技術を用いて、中央集権型から分散型へと移行をする可能性がありそうだ。

モバイルファクトリーはこの技術を普及する為に「ユニキスプロジェクト」の発足を発表、今後この分野へ大きく注力する方針のようだ。

ブロックチェーン技術の用途や応用については、まだ漠然としていて、一般の人には認知されていない側面がある。この技術の将来性を顧みれば、モバイルファクトリーは長期的な視点では面白い存在になるかもしれない。引き続き動向に注目したい。

【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)
仮想通貨のビットコインが一気に急騰して、大きな注目を集めているようだ。

ビットコインをめぐっては、米国の証券取引委員会(SEC)がビットコインの上場投資信託、いわゆる「ETF」を承認するかの検討を行っている最中だが、一部報道によると、「9月にもポジティブな結果が出る」と報じられているらしい。

もし、ビットコインの「ETF」が承認されれば機関投資家からの資金が仮想通貨市場に流入されるのではないか、などの思惑からビットコインの価格急騰に繋がっているようだ。ビットコイン価格は先月末には65万円前後まで下落していたが、今月に入ってからはグングン価格が上昇、2018年7月25日午前中の時点で既にビットコインは93万円近い価格を付けている。

ビットコインの価格上昇で恩恵を受けそうなのが「仮想通貨関連銘柄」だが、その中でもGMOインターネットは仮想通貨交換所の「GMOコイン」や仮想通貨のマイニング事業、更にはマイニング専用のASICマシンの開発など、日本国内で仮想通貨事業に大きく注力している。

特に同社が開発・販売しているマイニング専用のASICマシンは、ビットコイン専用に特化したマシンの為、ビットコインの価格上昇はそのままマシン価格の上昇や受注件数に繋がりそうだ。ビットコインの「ETF」承認の可否と併せて注目したい銘柄の一つだ。

【6882】三社電機製作所

(電気自動車(EV)関連銘柄・太陽光発電関連銘柄)

連日の猛暑に夏バテ気味の方も多いのではないだろうか。
2018年7月23日は埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1℃を記録して大きな話題を集めている。

実はこの猛暑、日本だけの事ではないらしい。
国連の世界気象機関(WMO)によると、今年の6月から7月は北極圏を含め世界的に大幅な気温上昇が見られるそうだ。欧州北部では平年より3℃から6℃高い気温が続き、雨が降らない状況が続いている。何より驚きなのが、北極圏であるノルウェーやフィンランドなどでも気温が33℃に達したらしい。北極の氷山が溶けてしまうのも納得の異常気象だ。

WMOは世界的な猛暑について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向が関係している」と発言、これで環境保護などの関連銘柄へ大きな注目が集まりそうだ。

その中でも三社電機製作所に注目したい。
環境保護の観点から注目が集まるのが太陽光発電などの再生可能エネルギーや、電気自動車(EV)などのテーマ性だが、三社電機は双方の事業に積極的に参画している企業だ。

5月上旬に高値を付けてからずっと下落基調が続いていたが、底を打ったのかここに来て上昇に転じ始めている。特に電機自動車(EV)で活用されるパワー半導体の需要は今後大きく伸びる事が予想されているだけに、大きく見直したい銘柄の一つだ。