食料価格の上昇！国産野菜の値段高騰！食料自給率改善で業績飛躍の期待【4997】日本農薬
情報公開日：2022年9月5日
【4997】日本農薬
（農業関連銘柄,農薬関連,食料不足関連）
東証プライム上場、1928年創業の農薬専業大手。自社開発品で全農以外の海外販路開拓。医薬品原料も。ＡＤＥＫＡとの連携を強化。
食料の自給率の低下は様々な問題となっているが、日本農薬は欧州でのビジネス拠点として、長年ロンドン
に連絡事務所を置いていました。欧州でのビジネス展開を強化、2007年、日本農薬の100%子会社として英
国、ケンブリッジにNichino EuropeCo., Ltd.（NEU）を設立。NEUは発足以来、徐々に売上を伸ばし、2018年度には15.5百万ポンドを達成しました。顧客の在庫過多により2019年度は若干減少しましたが、2021年3月期にはオーガニックグロースで20百万ポンド超の達成を目指している。
業績面も23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比74.6％増の30.8億円に拡大。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の18億円→42億円(前年同期は15.1億円)に2.3倍上方修正を発表。増益率が19.2％増→2.8倍に拡大する見通し上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の62億円→78億円(前期は57.6億円)に25.8％上方修正し、増益率が7.5％増→35.2％増に拡大する見通しとしている。
業績面も堅調だが、記録的な猛暑は野菜の生育状況にも影響を及ぼし、7月には大根や人参、キャベツや玉ねぎなどの価格が平年より高値で推移した。8月は大根や玉ねぎなどを除くと平年並みか安値で推移しており同社の製品は今後受注拡大の期待がもてると言えるだろう。
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