【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

5/27はリミックスポイントが大きく上昇している。

同社は子会社が仮想通貨の取引所「ビットポイント」を運営していることから、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な存在として注目されている。

仮想通貨ビットコイン価格がこの週末に再度急騰し、100万円目前まで急騰している事から、リミックスポイントにも大きな注目が集まったというところか。

仮想通貨市場は今年4月から急激に盛り返して来ている。仮想通貨市場に一体何が起こっているのか。

世界的な景気減速感に加え、米中貿易戦争の泥沼化で資金の逃げ場として仮想通貨が買われているのかもしれないし、6月に開催される「G20 大阪サミット」で仮想通貨が議題に挙がる事に期待が集まっているのかもしれない。またビットコインETF承認に期待が集まっているのかもしれない。

また米フェイスブックのマークザッカーバーグ最高経営責任者は2020年第1四半期までに、「GlobalCoin」と呼ばれている独自の仮想通貨を十数カ国で発行する予定である事を発表、これで仮想通貨市場が盛り上がっているのかもしれない。

何れにしろ、仮想通貨市場が盛り上がれば仮想通貨関連銘柄に注目が集まるのは間違いなさそうだ。特にリミックスポイントは短期資金が流入し易い銘柄だけに今後もマークが必要だろう。

【3688】カルタＨＤ

(ネット広告関連銘柄･仮想通貨関連銘柄)

5/16はカルタＨＤが大きく上昇している。

同社は広告配信プラットフォーム運営や販促支援サイトを展開している企業だが、5/15大引け後に決算を発表、好内容だった事で買いが集中しているようだ。

19年12月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比2.2倍の21.3億円に急拡大、通期計画の25億円に対する進捗率は85.5%と上振れにも期待が出来そうだ。

同社は電通の100%子会社であるサイバー･コミュニケーションズと2019年1月に経営統合し、4月に新たなブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」をリリース、更に業績に寄与しそうな勢いだ。

またカルタＨＤは金融事業を展開するカウンティアと合弁で、仮想通貨関連事業を展開する「カウンティアバンク株式会社」を設立している。今月に入ってから仮想通貨ビットコインの価格が急上昇している事からも、仮想通貨関連株への物色人気が高まりそうだ。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

4/8(月)はリミックスポイントが大きく上昇している。

同社は仮想通貨交換所「ビットポイント」を運営しており、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な銘柄となっているが、4月上旬からビットコイン価格が底入れ反転の動きにあり、同社株への物色人気が高まっているようだ。

仮想通貨に関しては、日本政府は3/15に仮想通貨から暗号資産へ呼び名を変更する規制強化策を金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定している。主に仮想通貨交換業者に厳格な規制や、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つ事を義務付けている。

また6月には日本で史上最大規模となるG20大阪サミットが開催される事となるが、ここで仮想通貨(暗号資産)の規制について議題に挙がるのではないかと予想されている。

米国では現在、SECが「ビットコインETF」の審査を行っており、もし審査が通るればビットコイン市場に機関投資家や大口投資家が参入し易い環境が生まれる事となり、仮想通貨市場が再度盛り上がる可能性もありそうだ。

いずれにしろ、まだ時期尚早に感じられるが、そういった期待からビットコイン価格も上昇に転じているのかもしれない。仮想通貨関連銘柄として短期資金が流入し易いリミックスポイントはビットコインETFの審査状況にもアンテナを張りつつ、引き続き注目しておきたいところだ。

【2315】カイカ

(仮想通貨関連銘柄・暗号資産関連銘柄)

12/20(木)は仮想通貨関連銘柄に注目したい。

日本経済新聞が「金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針」であると報じた事で、注目を集めている。

コインチェックは2018年1月に約580億円分の仮想通貨が流出した事件で大きな話題となったが、ようやく内部管理体制が改善したと金融庁から判断されたようだ。

仮想通貨と言えば、2018年12月17日に菅官房長官が「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を示唆した。これは「通貨」という呼び方が法定通貨との間で誤解を生みやすい点と、世界的に「暗号資産」の呼び方が主流である事から、日本でも足並みを揃えた呼び方に統一する方針としている。

現在金融庁の研究会が仮想通貨市場に関する新たな法整備へ向けた議論を進めており、一部報道では2019年の通常国会に提出される見込みとなっている。「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を含め、ICO規制やレバレッジ規制などの法整備を整える予定で、これが施行されれば、仮想通貨市場はようやく健全化される形となるかもしれない。

カイカはフィンテック関連のシステム開発を手掛ける企業だが、親会社【3807】フィスコは仮想通貨交換事業「Zaif」を譲り受けている。またカイカは12月19日大引け後に決算を発表し、19年10月期は6億3000万円に急浮上する見通しとなっている。

少し中長期的な視点とはなるが、2019年は仮想通貨業界に大きな変革が起きるかもしれないし、関連銘柄をチェックしておく事が肝要かもしれない。

【3953】アイフリークモバイル

(仮想通貨関連銘柄)

11/1(木)はアイフリークモバイルが大きく上昇している。

同社は10月31日に仮想通貨のトークンウォレットにチャット機能を搭載した新型トークンウォレット「ミライッポ CHALLET」の開発と11月中のリリースを発表した事で買いが集中しているようだ。

仮想通貨におけるウォレットとは「財布」のようなもので、仮想通貨を保管しておく役目を担うものとなる。従来のウォレットは殆どがサーバーで管理されていたが、同社が開発した新型ウォレットはサーバーに依存せず、ユーザーのスマホ上で管理されるシステムとなっている。

他にも仮想通貨のチャートを細かく確認出来る機能や、チャット機能も充実しており、同社がこれまで手掛けた25万点に及ぶスタンプなどのデジタルコンテンツを送受信する機能も搭載予定となっている。またこのチャット機能にはQRコードの送受信を利用する事で、仮想通貨イーサリアム(ETH)をフレンドへ送ったり受け取ったりする機能も搭載されるそうだ。

尚、このウォレットは日本語、英語、中国語の仮想通貨関連メディア情報にアクセス可能となっており、仮想通貨先進国の中国語圏をマーケット市場として捉えている点に注目したい。日本国内で仮想通貨の浸透はまだ時間が掛かりそうだが、中国は仮想通貨先進国として利用者も多い事が予想される。

アイフリークモバイルは現在、この新型トークンウォレットを浸透させる為に、多数の海外の仮想通貨発行会社と交渉を進めているそうだ。現時点でイーサリアム(ETH)しか取り扱いがない点は少し気になるが、今後ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)などの取り扱い通貨拡張をするようなら、仮想通貨ウォレットの便利ツールとして、世界中に普及する可能性もある。引き続き動向に注視しておきたい。

【3807】フィスコ

(仮想通貨関連銘柄)

10/11(木)はフィスコに大きな注目が集まっている。

2018年9月に巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営していたテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所に「Zaif(ザイフ)」の事業を譲渡する事を発表している。

当初はフィスコが50億円の金融支援を行う予定だったが、両社協議の結果、事業を譲渡する事が決定したようだ。尚、テックビューロは事業譲渡完了後に仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散される予定となる。事業譲渡は11月22日となる。

仮想通貨流出事件と言えば、マネックスが買収したコインチェックが思い出されるが、マネックスに比べてフィスコは時価総額も低い小型株だ。仮想通貨関連は投機的な資金が集中し易い銘柄でもあるし、何より値動きが軽い分、「Zaif(ザイフ)」の事業譲渡は相当大きな刺激材料になるだろう。

マネーゲームの様相を呈しているが、フィスコの動向には注目しておきたい。

【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄・電力関連銘柄)

8/20(月)はリミックスポイントに注目が集まっている。
リミックスポイントと言えば、仮想通貨関連銘柄としての印象が強いが、現在は他にも電力事業に注力している。

2018年8月28日から開催予定の「エネルギーイノベーションジャパン2018」は、エネルギーソリューション革新技術が終結した業界最大級のイベントとなるが、リミックスポイントはここの展示ブースに出展予定としている。

展示ブースでは、主に電力事業を軸とした様々な事業支援やコスト削減提案をパッケージ化したプランを提案予定としており、仮想通貨関連を取り入れた提案や、高圧電力契約におけるクレジットカード決済を可能とするサービスを展示する予定だそうだ。

また、29日には会場内で「ブロックチェーン・ＥＶ・ＩｏＴで花開くエネルギービジネス」のセミナー開催も発表しており、そこで新たなビジネスの発表が行われるのではないかと期待されている。

仮想通貨市場が少し元気が無い点は気になるが、電力分野での新しいビジネスに期待したい。