仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

話題のテーマ株:MtoM/IoT関連銘柄

MtoMとは、(machine to machine)の略で、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。機械の制御、ビル空調やエレベーターの運用管理、スマートグリッドによる電力供給制御など。 IoTとはモノのインターネット(Internet of Things : IoT)の略で、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う。今後様々な機器がインターネットを介して通信するようになり、2020年には210兆円規模に、インターネットに繋がる機器は281億台になると予測されています。

【3913】sMedio

(DX関連銘柄・MtoM/IoT関連銘柄)

同社はワイヤレスにスマホや家電・パソコンを接続するソフトに強みを持つ会社だ。家庭内の接続のみならず、屋外からのリモート接続にも対応できるソフトのラインナップに特徴がある。

収益源は開発ソフトを搭載するデジタル家電機器の出荷台数に応じたロイヤルティと受託開発となる。

デジタルTV、スマートフォン向け組み込みブラウザで、小型家電での省リソース動作から、デジタルTV、スマートフォンなどでのフルスペック動作まで、独自の高速化技術により、限られたリソース環境でもハードウェアの性能を引き出し、ストレスの無い高速な操作性が可能とうたう「Tourbillon」と呼ばれる同社の製品が、2400万ライセンスを達成したとのこと。今後もライセンス数の拡大が見込まれさらなる収益の拡大に期待がかかる。

本日は1200円程度から一社配信があり後場に上昇。6.6%高の1260円で引けている。25日移動平均線・75日移動平均線・200日移動平均線を上回っての大引けとなったことで短期的には上値追いが期待できる格好だろう。

【6696】トランザス

(民泊関連銘柄・IoT関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

3/7(木)はトランザスが大幅に上昇している。

同社は3/1に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に準拠した民泊向けオンラインチェックイン端末とスマートロック、及びルームコントローラーの提供と運用を開始した事を発表している。

民泊新法は2018年6月に施行されたが、登録件数こそ増加しているものの、事業廃止の件数も増加しているようだ。民泊新法では年間の営業日数が180日に制限されており、余程立地に恵まれていなければコストの割に収益化しづらい等の声も挙がっていたようだ。

トランザスが今回提供する機器は、IoTを導入した「チェックイン業務の自動化」や「顔認証システムによる人件費コスト削減」「宿泊台帳の自動記録」「予約管理システム」「時限付き暗証番号での開錠」「人感センサー連動による電気代の削減」など、民泊を運営する上で大きくコスト削減を担うものとなりそうで、民泊運営事業者からの需要は大きい。尚、初期販売台数は既に完売となっており、現在増産を計画しているそうだ。

インバウンド需要は今後も増加の一途を辿るだろうし、2020年東京五輪へ向けて旅行旺盛な時節は続く事が予想されている。今後大きく業績に寄与しそうだ。

 

【3920】アイビーシー

(IoT関連銘柄・ブロックチェーン関連銘柄)

2/1(金)はアイビーシーに大きな注目が集まっている。

1日付の日本経済新聞で「総務省はあらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設ける事を義務付ける」と報じた事で、IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」などを提供している同社に注目が集まったようだ。

アイビーシーが手掛ける「kusabi」は、IoTデバイスに最適な情報セキュリティーの3要素を提供している。CIAとは「機密性(Confidentiality)」、「完全性(Integrity)」、「可用性(Availability)」を表す頭文字の事だが、ブロックチェーン技術を電子照明サービスに応用して、IoTデバイスごとに高い機密性を取り入れる事に成功している。

IoTデバイス市場の急激な拡大を目前に控え、IoTデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題となっていたが、総務省が不正アクセスを防ぐ機能を義務化する事になれば、全てのIoT端末機器が対象となるだけに同社にとって大きなビジネスチャンスとなるだろう。

2019年、大きく躍進する可能性もあるかもしれない。IoT時代はもう目前、アイビーシーの動向には大きな注目が集まりそうだ。

 

【6662】ユビテック

(IoT関連銘柄・カーシェアリング関連銘柄)

1/16(水)はユビテックが大きく上昇しているようだ。

同社はIoT分野に注力しており、カーシェア用の車載機器やATM紙幣鑑別センサーなど情報端末向け技術開発を主力に展開している。特にカーシェアリングは現在市場が急成長している事で大きな注目を集めている。

カーシェアリングとレンタカーの大きな違いは店舗の有無で、駐車スペースが店舗代わりとなるカーシェアリングは、人件費や事務所経費などの必要経費を節約出来る。またIoT技術を活用する事で借りる側も店舗を介する事なく、気軽に予約・レンタルが可能となる。

カーシェアリングの市場は世界全体で2015年時点では11億ドルだったが、2024年には65億ドルまで成長する見込みとされており、これにウーバーのようなライドシェアサービスも併せると、市場規模は2026年には1兆2000億ドルに達するという試算も出ている。カーシェアリングの市場はそれだけ巨大な市場なのだ。

カーシェアリングのシステムを支えるのがIoT技術であり、この分野に強みのあるユビテックは今後の成長にも期待出来そうだ。ユビテックは他にも工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」の販売を開始する事を発表している。この商品は歩留まりの改善など生産効率に向けたデータ分析を可能にする。

IoT関連からは他にも【8107】キムラタンがIoT技術を活用した「園児見守りサービス」を開発した事で注目を集めている。今年はIoT関連のテーマ株に大きな注目が集まりそうだ。他の関連銘柄も一通りチェックしておいた方が良いだろう。

 

【3938】LINE

(IoT関連銘柄・自動車関連銘柄)

6/26(火)にトヨタ自動車は新型「クラウン」と「カローラスポーツ」の発表を行い、ニュースでも大きく取り上げられたようだ。

クラウンと言えば古くから「いつかはクラウン」というキャッチコピーで有名なように、トヨタ自動車を象徴する一般向きフラッグシップセダンモデルだ。カローラも大衆車向きのメイン車種であるし、今回はスポーツタイプとなるが大きな注目を集める事となった。

今回のトヨタの発表で大きく注目を集める事となったのが、無料通信アプリの「LINE」で車と会話などコミュニケーションが取れる新機能だ。車の外から「LINE」で車に話しかける事で、目的地の設定やガソリンの残量、また事故や盗難などにも即座に対応が可能になるという。

トヨタ自動車の豊田社長は「これからの車には『つながる』という新しい性能が求められている」と発表し、自動車業界にもIoT時代の到来を印象付ける発表となった。

今回、トヨタ自動車がLINEを運用した事は大きな刺激材料になったようで6/27(水)は買いが集中している。「LINE」は色んな分野に事業を展開しているだけに今後も引き続き注目したい銘柄だ。

 

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【6836】ぷらっとホーム

(エッジコンピューティング関連銘柄・IoT関連銘柄)

6/6(水)はぷらっとホームが大きく上昇している。
ぷらっとホームはLinux搭載サーバーや周辺機器販売などを主軸にしている企業だが、IoT製品にも注力している。

そのIoT分野で6/5(火)取引終了後に日立システムズと工場向けIoTソリューションの拡販で協力すると発表。これには相当大きな注目が集まっている。

日立システムズは、「日立グループ」のICT分野の中核企業であり、システム構築事業・システム運用、監視、保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器の販売など4つの事業を主軸に展開しているが、工場など製造業のIoTの分野でぷらっとホーム製品と協調して拡販を狙う方針らしい。

具体的にはぷらっとホームが提供するIoTマネジメント製品を活用する事で、工場やプラント、生産設備をはじめ、商業施設、農業施設等のIoTのシステム導入のハードルを大幅に下げる事が可能になり、且つ今後新しく開発される人工知能(AI)などのサービスに対しても拡張性を備える事が出来るとの事。

ぷらっとホームは時価総額も低く、比較的小粒な銘柄だが、「日立グループ」との協力発表は相当インパクトが大きい刺激材料となりそうだ。今後も注目すべき銘柄となるだろう。

 

【3042】セキュアヴェイル 

(サイバーセキュリティ関連銘柄・IoT関連銘柄)

5/15(火)はネットワーク監視などのセキュリティーサービスを手掛けるセキュアヴェイルが大きな上昇を見せている。

2018年5月14日に発表した決算で、19年3月期の連結経常利益は何と前期比13倍とインパクトのある好内容を発表した事が好感を集めたようだ。

情報セキュリティーの分野は年々需要が高まっている。サイバー攻撃に関しては日本にとっても決して対岸の火事という訳ではないのだ。情報機構の調べでは、日本へのサイバー攻撃の件数は1504億件に達し、2017年に過去最高となったそうだ。

あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの普及が拡大している中で、IoT関連機器を狙ったサイバー攻撃も増えている。そうなれば、サイバー攻撃から身を守る「情報セキュリティ」は必要な分野となって来るだろう。

IoTが成長すればする程、「情報セキュリティ」の分野も同じく成長が見込める筈。好決算を発表したセキュアヴェイルや他の関連銘柄にも注目をしておきたい。

 

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