【4825】ウェザーニュース

(気象ビジネス関連銘柄)

意外かもしれないが、気象情報に関連した日本の市場は「18兆円規模」にも上るのをご存知だろうか。今、気象データに人工知能(AI)を組み合わせた気象ビジネスに大きな注目が集まっている。

総務省の「平成27年度版情報通信白書」によると、日本では企業が分析している活用データの内、気象データは僅か1.3%に過ぎないそうだ。

気象先進国である米国では、売上に大きな影響を与える気温などの気象情報を1カ月前から正確に予測出来るようになった事で、商売における機会損失や売れ残りを最小限に留める事に成功しているそうだ。

米国の民間気象事業会社によると、気象データの活用がもたらす経済効果は11年時点でGDPの約3.4％に当たる53兆円と推計されている。日本のGDPに当てはめると約18兆円相当。つまり日本ではこれから急激に市場規模が拡大して行く可能性があるのが「気象ビジネス」の分野。

気象ビジネス関連株の代表格と言えば民間気象情報で世界屈指の実力がある【4825】ウェザーニュースだ。6月には天気アプリ「ウェザーニュース」の全機能を法人向けに提供開始、更に直近では再生可能エネルギーの発電量想定や農業ICT分野で実績を持つフランス企業を買収するなど、グローバル展開へのビジネス拡大にも期待が集まっている。

気象ビジネス分野は今後とんでもなく大きな市場に成長するかもしれない。引き続き注目しておきたいテーマとなりそうだ。

【5021】コスモエネルギーHD

(原油高メリット関連銘柄)

サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコの石油施設へのドローン攻撃の影響が表面化して来ているようだ。

同社が日本の石油元売り最大手JXTGエネルギーに輸出する原油について、10月からは質の低い原油に切り替えると打診した事が一部メディアで報じられている。

日本にとってサウジアラビアは最大の原油輸入先で、2018年度は輸入量の約4割を占めている。サウジアラビア産の原油は「軽質油」と呼ばれる良質なものが主流となっており、ガソリンや軽油など付加価値の高い製品を作り易いのが大きな特徴だ。もし質の低い原油に切り替わる事になったらガソリン価格に先高観が強まりそうだ。

海外メディアの報道によると、サウジアラビアは生産の落ち込みを補う為に、イラクなどから原油や石油製品の輸入を検討しているらしい。つまり、石油施設の復旧にはまだまだ時間が掛かるというのが大方の予想となる。

となれば注目が集まるのが「原油高メリット関連」のテーマ株だろう。過去5年間で原油価格が上昇した際に同じく株価が上昇しているのが【5021】コスモエネルギーHDだ。

同社のような石油元売り企業は、原油やガソリンなどの在庫を多く抱えているため、原油高により高く販売できることがメリットになる。

当面は原油価格の動向にも注目しておきたい。

【6754】アンリツ

(5G関連銘柄)

NTTドコモが次世代通信規格5Gのプレサービスを開始した事で、株式市場でも大きな注目を集めている。

NTTの吉沢社長は5Gプレサービス発表会で、2021年6月までに1万局の基地局設置を目指す意向も明らかにしているし、17日付の日本経済新聞ではソフトバンクが次世代通信規格5Gの基地局整備を当初計画から2年前倒しする事を報じている。

5G関連銘柄の中でも特に注目を集めるのが5G基地局を手掛ける企業。基地局整備を前倒しするなら、やはり5G関連の先駆けは「基地局」に強い関連性を持った銘柄を狙うのがマストだろう。

5G関連銘柄の代表格と言えばアンリツだ。携帯電話・基地局向けなどの計測機器大手で海外でも高シェアを誇っている。

次世代通信規格5Gの話題は今後大きく増えて行くだろうし、本命のテーマ株としても今後中心を担う存在となる。その中でも、まずはインフラの整備が先行する形で関連株を引っ張って行く展開が予想されるだけに、アンリツの他にも協和エクシオやアルチザネットワークスなどもチェックしておきたい。

その中で象徴的な存在として、アンリツは今後も注目を集めて行く事だろう。

【3698】CRIミドルウェア

(デジタルサイネージ関連銘柄)

いよいよ9/20からラグビーワールドカップが日本で開催される。

日本ではラグビーはあまり人気が無いので実感が湧かないかもしれないが、実は欧州や豪州などでは大人気スポーツで、ラグビーワールドカップは夏季オリンピック、サッカーW杯に次ぐ世界規模のスポーツイベントだ。世界中からの関心を集めるのは間違いないだろう。

日本各地で9/20から11/2まで40日以上と長期間に渡って開催される為、ホテルや観光業界に大きなメリットが期待されている。インバウンド観光客の増加も期待出来そうだ。

そんな中、注目を集めているのが「デジタルサイネージ」だ。都市圏の駅などで増加している電子看板や電子掲示板の事で、国土交通省では街路の無電柱化に伴って設置される路上変圧器を活用した「防災･観光デジタルサイネージ」の計画を進めている。観光促進の為にも、訪日外国人(インバウンド)の増加や災害情報発信体制の強化していく方針となっている。

将来的には地方や海外でのパブリックビューイングなどに活用される見込みで、観光立国を目指す日本では今後需要が急拡大しそうな勢いだ。

注目は【3698】CRIミドルウェア。
ゲーム関連株として注目を集めているが、実はデジタルサイネージ向けミドルウェアを手掛ている。同テーマの出遅れ株として注目してみるのも面白いだろう。

【2882】イートアンド

(軽減税率関連銘柄・冷凍食品関連銘柄)

消費税増税まで残り2週間。いよいよカウントダウンといったところだ。

消費税増税に伴い導入されるのが「軽減税率」だが、外食は消費税10%に対して、持ち帰り(テイクアウト)は消費税8%の据え置きとなる。たかが2%と考えがちだが、いざ2%余計にお金を払う事になると、庶民の財布の紐が締まるのは間違いないだろう。そもそも日本人は節約志向の高い民族なのだ。

となれば厳しいのは外食産業。軽減税率の対応に関しては、マクドナルドなどでは統一価格で行う事を発表したものの、一部商品を値上げする事を発表した形だ。これが功を奏するのかは引き続き注視したいところだが、やはり外食の回数は確実に減って行くのではないかと個人的には予想している。

となれば追い風になりそうなのが冷凍食品業界。
女性の社会進出、夫婦共働き世帯の増加などにより、現在は家事の「時短」が求められている時代だ。冷凍食品は「長期保存可能」「低価格」「簡単」「必要な時に必要な分だけ利用出来る」などのメリットに加え、「軽減税率対象」というメリットまで加わる事になる。

冷凍食品の市場規模は2018年が1兆6425億円、2023年には1兆7298億円まで成長する見込みとなっている。今後も注目のテーマ株だ。

大阪王将ブランドを展開しているイートアンドは冷凍食品製造・販売部門にも注力している企業だ。12月には群馬県に関東新工場の操業を開始する予定で、新商品も続々と発表している。大手冷凍食品メーカーを脅かす新進気鋭として注目しておきたい銘柄だ。

【9797】大日本コンサルタント

(ドローン関連銘柄・国土強靭化関連銘柄)

9/14にサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所がドローン攻撃を受けた事が大きな話題となっている。この攻撃を受けて石油生産の約50%が停止するなど、被害はとんでもなく大きそうだ。

この攻撃を受けて米国はイランが関与したとの認識を示しており、世界的に原油高になるのではないかとこの週末に思惑が拡がった。それを受けてトランプ米大統領が「必要に応じて戦略的石油備蓄(SPR)から石油を放出する事を許可した」事が一部メディアで報じられている。

中東情勢は何ともきな臭い状況だが、株式市場にも大きな影響を与えるだけに引き続き注視しておきたい。

今回、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがドローンだ。ドローンをラジコンの延長線上に考えていた人も多いが、技術の進歩は凄まじく早い。

ドローンは、遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、空撮や農薬の散布など様々な分野で活躍しているが、兵器としても活用出来る。GPSなどを活用することで、高度の維持や障害物の回避なども可能で、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行も可能になるそうだ。

今回のサウジアラビアのドローン攻撃でドローン関連株への注目度が高まるかもしれない。

注目は大日本コンサルタント。橋梁点検などで活躍出来るドローン機体を開発している企業で、小型株だけに値動きも軽そうだ。ドローン技術は安部政権の掲げる国土強靭化のテーマ株としても注目が集まっているだけに要チェックだ。

【9262】シルバーライフ

(超高齢化関連銘柄・軽減税率関連銘柄)

9/13はシルバーライフが上昇している。

同社は9/12大引け後に2019年7月期決算を発表、営業利益は前年同期比47.6%増の8.85億円と大幅な増益、また2020年7月期についても、同11.8%増の増益を見込んでいる。正に右肩上がりといったところだ。

同社は高齢者向け配食サービスのFC運営や調理済み食材の販売などを展開しているが、FC加盟店の積極的な開発や新たなOEM提携先の開拓が功を奏している。

人口の3割以上が65歳以上であり、2025年には団塊の世代が後期高齢者入りする事で、超高齢者社会が確実に目の前に迫っている。超高齢化社会を迎える日本では高齢者をターゲットにした市場は年々増加しているのも当然の流れだろう。また消費税増税に伴い導入される軽減税率は同社のような配食サービスには適用される為、追い風になりそうだ。

他にもシルバーライフでは9月末を基準日に1対2の株式分割の実施も発表しており、投資家層の拡大による流動性の向上も好感されている。好材料が多く、今後も期待の大きい銘柄となりそうだ。